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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業 績

当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、昨年末から円安等の影響により企業業績や個人消費が回復傾向にあり、デフレからの脱却が期待されております。一方で、先行きについては、国内外の金融市場における大きな振幅などから、依然として不確実な状況が続いております。

当社の主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、リーマン・ショック後の大きな落ち込みからようやく立ち直りをみせております。

このような経済状況のもとで、当期の当社グループは、保有不動産の売却、オペレーション事業の立て直しなどに注力してまいりました。

当期の営業成績は、不動産売却益が実現したことや、不採算店舗撤退の効果などにより、震災の影響などがあった前年同期と比較して大幅に損失が縮小し、売上高3,762百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失92百万円(前年同期は営業損失458百万円)となりました。

経常損益については、直近の円安による為替差益27百万円があり、経常損失80百万円(前年同期は経常損失467百万円)となりました。

これに加えて、大分及び宮崎のビジネスホテルの事業譲渡益101百万円、関係会社株式売却益55百万円などがあり、当期純利益16百万円(前年同期は当期純損失669百万円)と黒字に転じました。

 

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次のとおりであります。

 

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当期は、経常的な不動産の賃貸収入があったほか、12月に群馬県利根郡みなかみ町、2月に札幌市において所有不動産を売却したことから大幅増収となり、売上高867百万円(前年同期比238.1%増)となりました。利益についても、不動産賃貸収益89百万円、不動産売却益90百万円などがあり、セグメント利益55百万円(前年同期はセグメント損失88百万円)と黒字に転じました。

新規事業である太陽光発電関連事業については、岡山県津山市及び群馬県利根郡みなかみ町の2カ所の発電所建設について取り組みを進めております。

岡山県津山市の案件は、提携先である旭テクノプラント株式会社(岡山県)を売電事業者とし、同じく当社提携先であるシノソルAG社(ドイツ)の協力により、本年秋ごろ約1.6メガワット規模の太陽光発電所が稼働を開始する予定です。

みなかみ町の案件は、太陽光発電所用地を確保し、約1メガワット規模の太陽光発電所建設に向け、同じく提携先二社とともに、プロジェクト・スキームを含めた検討を進めております。

 

(オペレーション事業)

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)において、宿泊施設の運営、ボウリング場の運営、給食業務の受託などを行っております。

当期は、セグメント損失に落ち込んだ前期の状況を踏まえ事業所の整理を進めたことにより売上高2,584百万円(前年同期比15.8%減)と減収になったものの、7月より運営を開始した「加古川プラザホテル」(兵庫県)の収益貢献や不採算店舗撤退の効果が大きく前年同期の大幅な赤字から黒字転換し、セグメント利益45百万円(前年同期はセグメント損失174百万円)となりました。

なお、当期における事業所の異動は以下のとおりです。

・平成24年7月に「大分アリストンホテル」(大分県)及び「ホテルグランディ宮崎」(宮崎県)を撤退

・平成24年7月に「加古川プラザホテル」(兵庫県)を新たに運営開始

・平成24年9月に「ヴィラ北軽井沢エルウィング」(群馬県)を撤退

・平成25年3月に「国民宿舎千畳苑」(島根県)、「たつのパークホテル」(長野県)、「西宮市プレラホール」(兵庫県)及び「みなかみアリストンログ&オートキャンプ場」(群馬県)を撤退

 

(マニュファクチュアリング事業)

当社グループは、連結子会社である旭工業株式会社(東京都青梅市)において、食品製造機械の製造、販売を行っております。なお、同社は前年期中に連結を開始したため、下記の前年同期との比較は、当期12ヶ月間と前期6ヶ月間の実績とを比較しております。

当社グループは、前期に同社を取得して以降、販路の拡大、設計部門の強化、製品改良、固定費カット、原価低減などに取り組んでまいりました。

当期は、主要顧客である国内食品メーカーの設備投資需要が縮む中で、大口受注の中止や新規受注の減少により売上高310百万円(前年同期比20.7%増)と見込みを下回り、固定費カット、原価低減などに取り組んだものの、セグメント損失27百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、当連結会計年度末には794百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入(前連結会計年度は685百万円の支出)となりました。

収支の主な内訳は、営業投資有価証券の減少による収入428百万円などです。

(投資活動によるキャッシュフロー)

投資活動によるキャッシュフローは1,266百万円の支出(前連結会計年度は1,253百万円の支出)となりました。

収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出139百万円、子会社株式の取得による支出260百万円、海外子会社における定期預金の預入れによる支出1,192百万円、事業譲渡による収入135百万円などです。

(財務活動によるキャッシュフロー)

財務活動によるキャッシュフローは1,101百万円の収入(前連結会計年度は505百万円の収入)となりました。

収支の主な内訳は、短期借入金の純増による収入1,114百万円、長期借入れによる収入160百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払いによる支出43百万円などです。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

マニュファクチュアリング事業(千円)

223,986

98.5

合計

223,986

98.5

(注)1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

マニュファクチュアリング事業

239,086

790.6

33,800

180.7

合計

239,086

790.6

33,800

180.7

(注)1.金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

前年同期比(%)

マーチャント・バンキング事業(千円)

867,300

338.1

オペレーション事業(千円)

2,584,849

84.2

マニュファクチュアリング事業(千円)

310,446

120.7

合計

3,762,596

105.0

 (注)1 セグメント間の取引はありません。

2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の5つの事項を挙げ、取り組んでおります。

① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理
② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上
③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大
④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化
⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保

 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。

4【事業等のリスク】

「3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、5つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。

なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

 

① 当社グループの財政状態及び経営成績の変動

当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、平成21年3月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により、重要な営業損失を計上いたしました。当社グループは、日中間ビジネスを軸とした事業成長戦略を進める他、徹底した経費削減、投資回収の継続、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組んでおり一定の成果をあげておりますが、当社を取り巻く環境になお厳しさが予想される中、今後とも収益水準が計画を下回る不確実性がございます

 

② 当社グループの事業を取り巻く経営環境について

(a)株式市場の動向等による保有株式の価格変動 

 当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(b)不動産市場の動向

 当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(c)金利の上昇

 当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)外国為替の変動

 当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。

(e)国際情勢の変化

 海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f)当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク

(1)オペレーション事業

 当社グループは、ホテル事業において料飲サービスを行っており食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)マニュファクチュアリング事業

同事業の販売先は、製品の特色上、高い信用力を有する大手食品メーカーが中心となっております。しかしながら、製品1基あたりの中心価格帯は3千万円前後であり、一社でも代金回収ができない状況となったとき、相当額の損失を被るリスクが存在しております。また、同事業における主力製品は、大規模の食品加工工場などの自動化されたラインで使用されておりますが、納品後の製品不良などにより、製品の修理コストなどの予期せぬ支出が発生するリスクが存在しております。

(g)材料等仕入に関するリスク

 マニュファクチュアリング事業において、生産活動にあたり、部品、材料の仕入先との円滑な取引が不可欠となります。仕入先には中小企業が多く含まれており、仕入先の都合により必要な部品、材料の調達が困難になるリスクが存在しております。また、原材料の市場価格高騰や品不足などの外部要因があった場合に、仕入価格が高騰し、製品原価が上昇するリスクが存在しております。

(h)災害等の影響

(1)マーチャント・バンキング事業

 当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)オペレーション事業、マニュファクチュアリング事業

 当社グループがホテル等の営業活動または製造工場における生産活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

(a)マーチャント・バンキング事業

 自己勘定による投融資、ファンド運営及びM&A等のアドバイザリーなどの事業につきまして、大手金融機関等による業務の拡大などにより、案件の獲得や各種手数料の価格設定等について競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(b)オペレーション事業

 ホテル事業において、景気低迷が長期化した場合、値下げ競争など、既存のホテルとの競争が激化する可能性があります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、我が国のホテル市場の動向の如何が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ボウリング事業については、他のボウリング場の出退店動向のみならず、ゲームセンター、カラオケ、ビリヤード場等、他のレジャー施設の出退店動向にも影響されます。このほか、景気動向や消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(c)マニュファクチュアリング事業

同事業の主力製品であるスチーム方式の自動殺菌装置は、食品衛生への関心の高まりなどから、我が国において引き続き堅実な需要は見込まれるものの、中小・中堅企業が中心の非常にニッチな市場であります。今後、大手企業の参入や、価格競争力の高い競合商品の出現などにより、当社グループの市場シェアが低下するリスクが存在しております。

④ 当社の事業体制について

(a)小規模組織であること

 当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)人材の確保について

 当社グループが営む各事業は、いずれも、高度な知識に基づく能力や長年の業務経験で培われた高い技術を有する熟練工による人的資本で成り立っており、人材の維持、確保が経営上の重要な課題となっております。

 各役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 

⑤ 大株主の状況及び株主構成について

 当社の大株主上位2名(トータルネットワークホールディングス社及び古川令治氏)の議決権所有割合は合計で58.3%(平成25年3月31日現在)となっております。

 当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。

 なお、当該大株主からは、両者は共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております

⑥ 特有の法的規制について

 当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。

 当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 連結の範囲決定に関する事項

(a)投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて

 当社グループが属する投資ファンド業界においては、平成18年9月8日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

 今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b)企業投資の連結会計上の取扱いについて

 当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。

 しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。 

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,975百万円で、前連結会計年度末に比べ792百万円増加しております。現金及び預金の増加1,333百万円、営業投資有価証券の減少351百万円、預け金の減少157百万円が主な変動要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は3,126百万円で、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しております。有形固定資産の増加64百万円、のれんの増加261百万円、敷金及び保証金の減少107百万円が主な変動要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,821百万円で、前連結会計年度末に比べ961百万円増加しております。短期借入金の増加1,140百万円、預り金の減少149百万円が主な変動要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,381百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しております。長期借入金の増加79百万円、長期預り敷金保証金の減少90百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は2,899百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しております。当連結会計年度の当期純利益16百万円、剰余金の配当44百万円、その他有価証券評価差額金の増加54百万円が主な変動要因であります。

(3)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,762百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、オペレーション事業の事業所の撤退の一方で、所有不動産の売却があったことによるものです。

その他、報告セグメントごとの売上高の状況については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は2,019百万円(前年同期比7.3%減)となりました。売上総利益の減少した主な要因は、オペレーション事業の事業所の撤退によるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,112百万円(前年同期比19.9%減)となり、事業所の撤退等による営業費用の減少や本社管理部門のコスト削減により、前連結会計年度から524百万円減少いたしました。

(営業利益)

当連結会計年度は営業損失92百万円(前年同期は営業損失458百万円)となり、前年同期比365百万円改善いたしました。改善の主な要因は、投資回収益の実現などによるマーチャント・バンキング事業の損益改善144百万円、事業所撤退の効果などによるオペレーション事業の損益改善219百万円です。

その他、報告セグメントごとの営業利益の状況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。 

(経常利益)

当連結会計年度は経常損失80百万円(前年同期は経常損失467百万円)となり、前年同期比387百万円改善いたしました。改善の主な要因は、前述の営業利益の改善要因に加えて、円安による為替差益27百万円などによるものです。 

(特別損益)

「大分アリストンホテル」及び「ホテルグランディ宮崎」の事業譲渡による事業譲渡益101百万円、㈱アドメテックの株式売却による関係会社株式売却益55百万円などがあり、当連結会計年度における特別利益は181百万円(前年同期は15百万円)となりました。

「ヴィラ北軽井沢エルウィング」の譲渡による事業譲渡損34百万円、海外子会社の減損による関係会社株式評価損11百万円、事業所撤退による事業整理損11百万円などがあり、当連結会計年度における特別損失は59百万円(前年同期は171百万円)となりました。

(当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は41百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失623百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は25百万円となり、当連結会計年度における当期純利益は16百万円(前年同期は当期純損失669百万円)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書