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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や会計基準等の変更について把握し、適正かつ適切に対応できる体制を維持するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,006,081

※2 1,249,367

受取手形及び売掛金

172,556

186,445

営業投資有価証券

※2 405,475

※2 593,742

販売用不動産

※4 281,668

※4 145,000

商品及び製品

3,692

4,010

仕掛品

13,897

30,158

原材料及び貯蔵品

19,716

22,168

繰延税金資産

2,053

1,419

その他

71,319

121,639

貸倒引当金

590

1,102

流動資産合計

2,975,870

2,352,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※4 1,030,360

※2,※4 700,781

土地

※2,※4 1,378,735

※2,※4 1,011,891

リース資産(純額)

57,581

64,021

その他(純額)

73,717

53,053

減損損失累計額

214,552

195,602

有形固定資産合計

※1 2,325,842

※1 1,634,145

無形固定資産

 

 

のれん

393,173

360,573

その他

1,471

1,215

無形固定資産合計

394,645

361,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 78,778

※5 121,599

長期貸付金

141,490

143,771

敷金及び保証金

160,566

167,490

繰延税金資産

4,084

3,984

破産更生債権等

2,933

1,920

その他

20,727

20,614

貸倒引当金

2,933

1,920

投資その他の資産合計

405,647

457,459

固定資産合計

3,126,135

2,453,393

資産合計

6,102,005

4,806,243

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

110,167

88,154

短期借入金

※2 1,310,893

※2 560,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 80,492

※2 20,292

1年内償還予定の社債

※2 600,000

未払費用

128,423

106,501

賞与引当金

5,094

5,279

その他

186,565

156,182

流動負債合計

1,821,636

1,536,410

固定負債

 

 

社債

※2 600,000

長期借入金

※2 554,512

※2 147,115

長期預り敷金保証金

123,280

100,488

リース債務

52,034

56,477

繰延税金負債

403

616

退職給付引当金

33,100

役員退職慰労引当金

10,600

10,600

退職給付に係る負債

33,100

その他

7,089

7,739

固定負債合計

1,381,019

356,137

負債合計

3,202,655

1,892,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,732

2,765,732

資本剰余金

20,849

20,849

利益剰余金

234,303

207,629

自己株式

83,280

83,280

株主資本合計

2,937,605

2,910,931

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

63,064

19,694

為替換算調整勘定

325

49

その他の包括利益累計額合計

63,389

19,744

新株予約権

25,133

22,509

純資産合計

2,899,350

2,913,695

負債純資産合計

6,102,005

4,806,243

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

3,762,596

3,868,730

売上原価

1,742,599

※1 2,319,075

売上総利益

2,019,996

1,549,654

販売費及び一般管理費

※2 2,112,140

※2 1,528,888

営業利益又は営業損失(△)

92,144

20,766

営業外収益

 

 

受取利息

7,994

25,404

為替差益

27,029

34,600

その他

6,696

4,230

営業外収益合計

41,720

64,235

営業外費用

 

 

支払利息

15,043

25,800

社債利息

14,519

14,519

持分法による投資損失

17,511

その他

275

1,009

営業外費用合計

29,839

58,841

経常利益又は経常損失(△)

80,262

26,160

特別利益

 

 

関係会社清算益

10,621

保険差益

5,171

関係会社株式売却益

55,496

3,254

新株予約権戻入益

6,605

2,908

事業譲渡益

101,302

その他

18,227

320

特別利益合計

181,631

22,276

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,821

関係会社株式評価損

11,868

1,590

事業譲渡損

34,416

事業整理損

11,822

その他

1,811

455

特別損失合計

59,920

6,866

税金等調整前当期純利益

41,448

41,570

法人税、住民税及び事業税

25,337

18,461

法人税等調整額

110

948

法人税等合計

25,227

19,409

少数株主損益調整前当期純利益

16,221

22,160

当期純利益

16,221

22,160

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

16,221

22,160

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,129

43,369

為替換算調整勘定

325

275

その他の包括利益合計

※1,※2 53,804

※1,※2 43,644

包括利益

70,025

65,805

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

70,025

65,805

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,765,732

20,849

264,909

83,258

2,968,233

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,404

 

44,404

当期純利益

 

 

16,221

 

16,221

連結範囲の変動

 

 

2,422

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

30,605

21

30,627

当期末残高

2,765,732

20,849

234,303

83,280

2,937,605

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

117,193

 

117,193

29,939

2,880,979

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,404

当期純利益

 

 

 

 

16,221

連結範囲の変動

 

 

 

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,129

325

53,804

4,806

48,997

当期変動額合計

54,129

325

53,804

4,806

18,370

当期末残高

63,064

325

63,389

25,133

2,899,350

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,765,732

20,849

234,303

83,280

2,937,605

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,403

 

44,403

当期純利益

 

 

22,160

 

22,160

連結範囲の変動

 

 

4,430

 

4,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

26,674

 

26,674

当期末残高

2,765,732

20,849

207,629

83,280

2,910,931

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63,064

325

63,389

25,133

2,899,350

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,403

当期純利益

 

 

 

 

22,160

連結範囲の変動

 

 

 

 

4,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,369

275

43,644

2,624

41,020

当期変動額合計

43,369

275

43,644

2,624

14,345

当期末残高

19,694

49

19,744

22,509

2,913,695

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

41,448

41,570

減価償却費

50,765

49,531

のれん償却額

45,682

51,647

賞与引当金の増減額(△は減少)

339

184

持分法による投資損益(△は益)

17,511

退職給付引当金の増減額(△は減少)

600

新株予約権戻入益

6,605

2,908

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,000

受取利息及び受取配当金

8,002

25,404

支払利息

29,563

40,320

為替差損益(△は益)

27,303

16,315

事業整理損

11,822

事業譲渡損益(△は益)

66,885

関係会社株式売却損益(△は益)

55,496

3,254

関係会社株式評価損

11,868

1,590

関係会社清算損益(△は益)

10,621

売上債権の増減額(△は増加)

42,721

13,889

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,381

1,107,027

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

428,544

159,918

営業貸付金の増減額(△は増加)

72,689

仕入債務の増減額(△は減少)

9,857

22,013

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

124,151

42,510

その他

78,481

70,036

小計

426,402

942,511

利息及び配当金の受取額

1,833

27,512

利息の支払額

26,098

37,079

法人税等の還付額

43,811

2,906

法人税等の支払額

31,994

29,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

413,954

906,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

17,930

50,000

投資有価証券の売却による収入

56,800

7,500

有形固定資産の取得による支出

139,439

332,358

のれんの取得による支出

19,047

子会社株式の取得による支出

260,101

定期預金の預入による支出

1,192,608

157,500

定期預金の払戻による収入

30,000

1,500,424

関係会社の整理による収入

7,244

10,621

預り敷金保証金の増減額(△は減少)

63,348

22,791

敷金及び保証金の差入による支出

6,350

13,578

敷金及び保証金の回収による収入

56,930

6,654

事業譲渡による収入

135,491

その他

88

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,266,525

929,813

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,114,385

865,276

長期借入れによる収入

160,000

74,000

長期借入金の返済による支出

126,096

541,597

自己株式の取得による支出

21

配当金の支払額

43,916

44,159

その他

2,720

8,428

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,101,631

1,385,461

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,218

16,948

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

271,278

467,452

現金及び現金同等物の期首残高

642,441

794,081

会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

285,683

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

166,043

1,000

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

13,165

現金及び現金同等物の期末残高

※1 794,081

※1 1,249,367

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数   3

主要な連結子会社の名称

旭工業株式会社

株式会社ホテルシステム二十一

Owaka Global Limited

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

当該他の会社等の名称 上海亜賽特投資諮詢有限公司

(子会社としなかった理由)

 上海亜賽特投資諮詢有限公司は、当社が取得して以降事業実績がなく、実質休眠状態であり、解散の方針であるため、子会社としておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称

 持分法を適用した関連会社の数  1

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社アドメテック

持分法を適用した関連会社の増加した理由
 株式会社アドメテックは、当連結会計年度において増資の引き受けにより持分が増加したため、新たに持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

当該他の会社等の名称 旭シノソル株式会社

(関連会社としなかった理由)

 旭シノソル株式会社は、設立以来事業実績がなく、実質休眠状態であり、解散の方針であるため、関連会社としておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 旭工業株式会社及び株式会社ホテルシステム二十一の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。Owaka Global Limitedの決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日において仮決算を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 投資事業組合等への出資金については、「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(ロ)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

(ロ) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6年〜47年

機械装置及び運搬具

6年〜15年

工具、器具及び備品

5年〜15年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

連結子会社において、従業員の賞与制度を定めており、当該賞与の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員退職慰労金制度を定めており、当該役員退職慰労金の給付に備えるため、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、14年以内で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 営業投資の会計処理

 当社グループが営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(ロ) 投資事業組合等の会計処理

 当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」「投資有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(ハ) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用(その他投資その他の資産)に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(ニ) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,100千円計上されています。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた131,299千円は、「リース資産(純額)」57,581千円、「その他」73,717千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた59,124千円は、「リース債務」52,034千円、「その他」7,089千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた24,832千円は、「新株予約権戻入益」6,605千円、「その他」18,227千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71,876千円は、「新株予約権戻入益」△6,605千円、「その他」78,481千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の整理による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,333千円は、「関係会社の整理による収入」7,244千円、「その他」88千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

399,425千円

411,105千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

1,392,825千円

200,000千円

営業投資有価証券

23,344

199,988

建物及び構築物(純額)

827,702

485,673

土 地

1,378,735

1,011,891

3,622,608

1,897,553

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

1,310,893千円

530,000千円

1年内返済予定の長期借入金

30,492

20,292

1年以内償還予定の社債

600,000

社 債

600,000

長期借入金

554,512

147,115

2,495,897

1,297,407

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

−千円

108,329千円

 

※4 固定資産の保有目的の変更

当連結会計年度において、有形固定資産の建物及び構築物(純額)及び土地として計上していた資産の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり販売用不動産に振替えております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

販売用不動産

59,534千円

812,526千円

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

61,948千円

23,292千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

−千円

8,502千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料手当

590,866千円

382,003千円

賃借料

410,385

349,862

水道光熱費

218,449

140,486

業務委託費

202,631

155,494

賞与引当金繰入額

339

14,779

役員退職慰労引当金繰入額

1,000

-

貸倒引当金繰入額

546

478

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△176,617千円

53,860千円

組替調整額

230,746

△10,491

54,129

43,369

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△325

275

組替調整額

△325

275

税効果調整前合計

53,804

43,644

税効果額

その他の包括利益合計

53,804

43,644

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

54,129千円

43,369千円

税効果額

税効果調整後

54,129

43,369

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△325

275

税効果額

税効果調整後

△325

275

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

53,804

43,644

税効果額

税効果調整後

53,804

43,644

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

22,615

22,615

     合計

22,615

22,615

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式 (注)

412

0

413

     合計

412

0

413

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下のとおりになります。

単元未満株式の買取りによる増加

 0千株

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

25,133

合計

25,133

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

44,404

2.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日

取締役会

普通株式

44,403

利益剰余金

2.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

22,615

22,615

     合計

22,615

22,615

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

413

413

     合計

413

413

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計  年度末残高 (千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

22,509

合計

22,509

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日
取締役会

普通株式

44,403

2.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後になるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日

取締役会

普通株式

22,201

利益剰余金

1.0

平成26年3月31日

平成26年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,006,081

千円

1,249,367

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,212,000

 

 

現金及び現金同等物

794,081

 

1,249,367

 

 

  2.重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

57,440

千円

14,609

千円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

59,987

 

15,274

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、マーチャント・バンキング事業における新規投資及び投資回収の計画、並びにオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業における設備投資計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。

海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクにさらされており、過度のリスクが生じることのないよう後述のデリバティブ取引などを利用してヘッジを行うことがあります。

営業投資有価証券はマーチャント・バンキング事業の主たる事業の一つである営業投資のための株式及び出資金等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業または非連結子会社の株式及び出資金等であります。これらは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク、不動産ファンドや上場有価証券などについては市場リスク、外貨建てのものについては為替リスクなどにさらされております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円建ての債務であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業投資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、償還日または返済期日は最長で決算日後約20年であります。

当社グループが利用するデリバティブ取引は、借入金及び社債にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建ての営業投資資産、金融資産及び営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び為替スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末現在で、利用残高のあるデリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権は売掛金等については、主にオペレーション事業及びマニュファクチュアリング事業において経常的に発生しており、各事業所の担当部門が、所定の手続きに従い、債権(主に小口債権)の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

 また、マーチャントバンキング事業における営業債権は、投資回収時などに不定期に発生するものであり、営業部門が、管理部門と連携して、個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、国内外の企業向けのものについては、発行体(取引先企業、関連会社等)の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直しなどを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。また、当社グループは、外貨建ての金融債権債務、営業債権債務について、過度の為替リスクを回避するため、為替予約または為替スワップを利用してヘッジすることがあります。

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、重要な取引があった場合は、取締役会に報告することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、営業部門が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

2,006,081

2,006,081

(2) 受取手形及び売掛金

172,556

 

 

貸倒引当金 ※

△590

 

 

 

171,965

171,965

(3) 営業投資有価証券

34,347

34,347

(4) 破産更生債権等

2,933

 

 

貸倒引当金 ※

△2,933

 

 

 

資 産 計

2,212,394

2,212,394

(1) 支払手形及び買掛金

110,167

110,167

(2) 短期借入金

1,310,893

1,310,893

(4) 長期借入金

635,004

626,757

△8,246

(5) 社 債

600,000

604,009

4,009

負 債 計

2,656,064

2,651,828

△4,236

※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預金

1,249,367

1,249,367

(2) 受取手形及び売掛金

186,445

 

 

貸倒引当金 ※

△1,102

 

 

 

185,342

185,342

(3) 営業投資有価証券

222,508

222,508

(4) 破産更生債権等

1,920

 

 

貸倒引当金 ※

△1,920

 

 

 

資 産 計

1,657,219

1,657,219

(1) 支払手形及び買掛金

88,154

88,154

(2) 短期借入金

560,000

560,000

(3) 1年内償還予定の社債

600,000

600,000

(4) 長期借入金

167,407

157,619

△9,787

負 債 計

1,415,561

1,405,773

△9,787

※ それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

 短期間で決済されるものであり、また外貨建てのものについては期末時点の為替レートにより時価評価を行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、売掛金は1〜3ヶ月のごく短期間で決済されるものであり、時価はこの貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

(3) 営業投資有価証券

 営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、帳簿価額(593,742千円)から、後記(注)2に該当するものを控除した額を記載しております。当該控除後の営業投資有価証券は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載の方法により時価評価を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 破産更生債権等

 連結貸借対照表計上額は、帳簿価額から、これに対応する貸倒引当金を控除した後の金額を記載しております。また、貸倒引当金は担保及び保証による回収見込額等に基づき計上しており、貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内償還予定の社債

 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 社債

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、社債は銀行が保証を行う私募債であり、長期借入金に準じた方法により、時価評価を行っております。

デリバティブ取引

 当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

371,127

敷金及び保証金

160,566

長期預り敷金及び保証金

123,280

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区  分

貸借対照表計上額(千円)

営業投資有価証券

(国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等)

371,234

投資有価証券

98,306

敷金及び保証金

167,490

長期預り敷金及び保証金

100,488

 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上記のものについては市場価格がないため、敷金及び保証金、長期預り敷金及び保証金については返還時期を合理的に見積もりことができないため、いずれも時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,990,440

受取手形及び売掛金

172,556

合計

2,162,996

(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等2,933千円については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,241,281

受取手形及び売掛金

186,445

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債等

199,988

合計

1,627,715

(注)回収時期が合理的に見込めない破産更生債権等1,920円については、上表には含めておりません。

 

4 社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,310,893

社債

600,000

長期借入金

80,492

30,492

30,492

405,512

5,496

82,520

リース債務

8,163

8,163

8,101

7,415

7,415

20,939

合計

1,399,548

638,655

38,593

412,927

12,911

103,459

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

560,000

1年内償還予定の社債

600,000

長期借入金

20,292

20,292

20,292

20,292

9,215

77,024

リース債務

10,567

10,354

9,668

9,668

8,196

18,589

合計

1,190,859

30,646

29,960

29,960

17,411

95,613

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,672

34,347

3,674

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30,672

34,347

3,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

30,672

34,347

3,674

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額371,127千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

136,623

3,243

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

35,429

4,789

合計

172,052

8,032

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,659

5,225

566

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,659

5,225

566

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,997

17,293

△2,704

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

199,988

199,988

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

219,986

217,282

△2,704

合計

224,646

222,508

△2,137

(注)国内外の非上場株式及び国内外の非上場株式を投資対象とする投資ファンドの出資証券等(連結貸借対照表計上額469,540千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

18,869

10,717

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

114,161

1,035

合計

133,031

11,753

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

33,100

千円

退職給付引当金

33,100

 

 (注)一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用

600

千円

厚生年金基金掛金

4,849

 

退職給付費用

5,449

 

 (注)一部の連結子会社においては、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、当社グループの一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しております。なお、当該年金制度への要拠出額は、退職給付費用として処理していますが、重要性が乏しいことから、当該複数事業主制度に係る注記は省略しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

33,100千円

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高

33,100

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

33,100千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,100

 

 

退職給付に係る負債

33,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,100

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

(3)退職給付費用

勤務費用

千円

厚生年金基金掛金

5,791

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,791

 

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

1,798

284

 

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

新株予約権戻入益

6,605

2,908

 

 

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 マーチャント・バンカーズ株式会社

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成20年ストック・オプション

第8回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第9回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成21年ストック・オプション

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 22名

取締役3名及び監査役4名

顧問12名及び従業員13名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  44,000株(注)2

普通株式  29,000株(注)2

普通株式  47,000株(注)2

付与日

平成20年7月24日

平成21年7月9日

平成21年7月9日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

同左

同左

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

対象勤務期間

自 平成20年7月24日

至 平成22年7月8日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

自 平成21年7月9日

至 平成23年6月24日

権利行使期間

自 平成22年7月9日

至 平成25年7月8日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

自 平成23年6月25日

至 平成26年6月24日

 

 

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第12回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成22年ストック・オプション

第13回新株予約権

マーチャント・バンカーズ株式会社

平成23年ストック・オプション

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役2名及び監査役4名

顧問8名及び従業員11名

及び子会社の取締役1名

取締役7名及び監査役4名

ストック・オプションの

付与数 (注)1

普通株式  19,000株(注)2

普通株式  35,000株(注)2

普通株式  20,000株

付与日

平成22年7月9日

平成22年7月9日

平成23年9月1日

権利確定条件等

①新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。

同左

同左

対象勤務期間

自 平成22年7月9日

至 平成24年6月23日

自 平成22年7月9日

至 平成24年6月23日

自 平成23年9月1日

至 平成25年8月31日

権利行使期間

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

自 平成24年6月24日

至 平成27年6月23日

自 平成25年8月13日

至 平成28年8月12日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

26,000

14,000

33,000

19,000

権利確定

権利行使

失効

26,000

2,500

未行使残

14,000

30,500

19,000

 

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権

 

 

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

20,000

 

 

付与

 

 

失効

2,000

 

 

権利確定

18,000

 

 

未確定残

 

 

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

30,000

 

 

権利確定

18,000

 

 

権利行使

 

 

失効

2,500

 

 

未行使残

30,000

15,500

 

 

(注) 第8回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

 

② 単価情報

マーチャント・バンカーズ株式会社

 

平成20年

ストック・オプション

第8回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第9回新株予約権

平成21年

ストック・オプション

第10回新株予約権

平成22年

ストック・オプション

第12回新株予約権

権利行使価額

(円)

490

520

520

280

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価(円)

7,000

31,000

31,000

15,000

 

平成22年

ストック・オプション

第13回新株予約権

平成23年

ストック・オプション

第14回新株予約権

 

 

権利行使価額

(円)

280

153

 

 

行使時平均株価

(円)

 

 

付与時における公正な評価単価(円)

15,000

8,800

 

 

(注)1 第8回から第10回新株予約権及び第12回から第13回新株予約権につきましては、平成22年8月1日付で10株を1株とする株式併合後の権利行使価格に調整しております。

2 「公正な評価単価(付与日)」につきましては、新株予約権1個当たりの金額を記載しております。

 

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

527,550千円

 

132,637千円

繰越欠損金

3,268,775

 

3,653,839

その他有価証券評価差額金

24,282

 

6,256

減損損失

76,138

 

57,936

その他

38,401

 

39,182

繰延税金資産小計

3,935,148

 

3,889,854

繰延税金負債との相殺

 

△40

評価性引当額

△3,929,010

 

△3,884,409

繰延税金資産合計

6,138

 

5,403

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△403

 

△616

未収事業税

 

△40

繰延税金負債小計

△403

 

△657

繰延税金資産との相殺

 

40

繰延税金負債合計

△403

 

△616

繰延税金資産の純額

5,734

 

4,786

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

45.0

 

29.4

寄附金の損金不算入額

22.9

 

交際費の損金不算入額

6.0

 

2.8

受取配当金の益金不算入額

△8.2

 

在外子会社の法定実効税率差異

△4.6

 

△27.2

在外子会社に係る課税対象留保金額

 

4.6

連結納税制度による影響

△14.6

 

持分法投資損失

 

16.0

のれんの償却額

41.9

 

46.8

評価性引当額の影響

△65.6

 

△61.5

その他

0.0

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.8

 

46.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は242千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、北海道及び千葉県において、自社で所有する土地及び建物を、法人向けに賃貸(一棟貸し)しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は75,260千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,910千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,417,774

1,546,357

 

期中増減額

128,582

△704,651

 

期末残高

1,546,357

841,705

期末時価

1,496,947

790,169

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△704,651千円のうち、主な増加要因は不動産の新規取得134,408千円であり、主な減少要因は保有目的の変更による販売用不動産への振替829,163千円であります。なお、当該販売用不動産は当連結会計年度において売却しております。。

3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主に当社が営んでいる、国内外の企業・不動産向け投資事業等を営む「マーチャント・バンキング事業」、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理等を営む「オペレーション事業」、食品製造機械の製造・販売・保守を営む「マニュファクチュアリング事業」の3事業から構成されております。

また、当社では、効率的なグループ経営及び事業間のシナジーの最大化を目指して、グループで営むこれら3事業を統括しております。

一方で、これら3事業は、成長戦略、経営管理の手法、並びに人材等の求められる経営資源などが大きく異なっているため、具体的な経営戦略の立案・実行及び採算の管理等について、それぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業、マニュファクチュアリング事業の3つの主要な事業を、報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

867,300

2,584,849

310,446

3,762,596

3,762,596

セグメント間の内部売上高または振替高

867,300

2,584,849

310,446

3,762,596

3,762,596

セグメント利益又は損失(△)

55,555

45,609

27,955

73,209

165,353

92,144

セグメント資産

4,347,682

1,412,448

36,953

5,797,085

304,920

6,102,005

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,595

15,128

3,617

47,341

3,423

50,765

のれんの償却額

16,467

29,215

45,682

45,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,317

33,518

30,969

217,806

217,806

(注)1 調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,353千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)セグメント資産の調整額304,920千円は、主に提出会社での余資運用資金182,038千円及び投資有価証券78,778千円となっております。

(3)減価償却費の調整額3,423千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1.

連結財務諸表計上額

(注)2.

 

マーチャント・バンキング事業

オペレーション事業

マニュファクチュアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,556,020

1,913,719

398,990

3,868,730

3,868,730

セグメント間の内部売上高または振替高

1,556,020

1,913,719

398,990

3,868,730

3,868,730

セグメント利益

121,397

22,444

27,183

171,025

150,258

20,766

セグメント資産

1,994,426

1,442,497

778,326

4,215,249

590,993

4,806,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,880

14,524

6,210

47,616

1,915

49,531

のれんの償却額

22,432

29,215

51,647

51,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

311,315

53,340

1,360

366,015

366,015

(注)1 調整額は、以下のとおりになります。

(1)セグメント利益の調整額△150,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。

(2)セグメント資産の調整額590,993千円は、主に提出会社での余資運用資金438,646千円及び投資有価証券77,150千円となっております。

(3)減価償却費の調整額1,915千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。

2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 有形固定資産は本邦に所在しているもののみであり、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

有限会社フェニックス

831,718

マーチャント・バンキング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーチャント・

バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

当期償却額

16,467

29,215

45,682

当期末残高

290,919

102,254

393,173

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーチャント・

バンキング事業

オペレーション

事業

マニュファクチュアリング事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,432

29,215

51,647

当期末残高

287,534

73,038

360,573

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

かつ役員

古川令治

当社代表

取締役社長

(被所有)
直接 26.0

当社大株主であり当社取締役

資金の借入

(注)1

122,760

主要株主

かつ役員

古川令治

当社代表

取締役社長

(被所有)
直接 26.0

当社大株主であり当社取締役

損失補てんのための資金の受贈

(注)2

57,511

主要株主

かつ役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

FAコンサルティング㈱

東京都

千代田区

59

不動産業

当社大株主であり当社取締役である者の実質支配する会社

関係会社株式の売却

(注)3

49,500

主要株主

かつ役員の近親者

古川雄基

会社経営

当社大株主であり当社取締役である者の近親者

関係会社株式の売却

(注)3

1,500

主要株主

かつ役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈱キュアリアス

東京都

中央区

50

飲食業

当社大株主であり当社取締役である者の実質支配する会社

事務所転貸

(注)4

7,076

(注)1 当社が賃貸用不動産を取得する際に、銀行借入が実行されるまでのつなぎ資金として、当社代表取締役古川令治(以下「古川」)より借り入れたものであります。約1か月程度の短期間の借り入れであり、借入金利の支払いはありません。

2 古川からの申し出により「ヴィラ北軽井沢エルウィング」の事業譲渡に関する損失の補てんのため、古川から金銭を受贈したものであります。

3 当社が所有する株式会社アドメテックの株式を、古川の近親者及び実質支配する会社に売却したものであります。売却価格は、第三者である公認会計士の株価算定評価額を参考に決定しております。

4 当社が不採算店舗を撤退した際に、店舗事務所の賃借期間の残期間について、古川が実質支配する会社に転貸し、当面の営業を引き継いでもらったものであります。賃料は、当該店舗が不採算店舗であることを踏まえ、同社との交渉により定めたものであり、転貸借にあたり若干額の差損が発生しております。

5 上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

かつ役員

古川令治

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接  26.0

当社大株主であり当社取締役

不動産の売却

22

(注)販売用不動産の売却は、市場価格、耐用年数及び物件の状況等を踏まえ価格を合理的に決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

129円46銭

1株当たり当期純利益

0円73銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

130円22銭

1株当たり当期純利益

1円00銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

16,221

22,160

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

16,221

22,160

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,201

22,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

取締役会の決議日 平成20年7月8日

新株予約権(新株予約権の数 260個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 470個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 200個)

取締役会の決議日 平成21年6月24日

新株予約権(新株予約権の数 445個)

取締役会の決議日 平成22年6月23日

新株予約権(新株予約権の数 490個)

取締役会の決議日 平成23年8月12日

新株予約権(新株予約権の数 155個)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘 柄

発 行

年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担 保

償還期限

マーチャント・バンカーズ株式会社

第1回無担保社債

(注)

平成19年

9月25日

600,000

600,000

(600,000)

1.92

なし

平成26年

9月25日

合計

600,000

600,000

(600,000)

(注)1 ()内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,310,893

560,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

80,492

20,292

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

8,163

10,567

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

554,512

147,115

1.7

平成29年3月〜

平成45年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

52,034

56,477

平成28年2月〜

平成34年2月

合計

2,006,095

727,407

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

20,292

20,292

20,292

9,215

リース債務

10,354

9,668

9,668

8,196

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

660,451

1,366,353

2,356,125

3,868,730

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

18,826

△10,430

64,119

41,570

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

12,404

△19,729

44,891

22,160

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

0.56

△0.89

2.02

1.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

0.56

△1.45

2.91

△1.03

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

335,372

572,630

売掛金

66,482

60,471

営業投資有価証券

382,130

※1 571,223

販売用不動産

281,668

145,000

商品及び製品

3,692

4,010

原材料及び貯蔵品

11,308

11,840

前払費用

42,589

39,901

前渡金

10,000

関係会社短期貸付金

1,005,187

21,890

その他

※2 46,484

※2 86,221

流動資産合計

2,174,915

1,523,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 567,330

※1 672,536

構築物

※1 16,674

※1 16,282

機械及び装置

31,894

11,724

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

30,085

30,213

リース資産

33,747

44,393

土地

※1 983,768

※1 1,011,891

減損損失累計額

205,738

186,788

有形固定資産合計

1,457,764

1,600,254

無形固定資産

 

 

のれん

18,571

ソフトウエア

738

522

その他

308