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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

572,630

304,482

売掛金

60,471

85,518

営業投資有価証券

※1 571,223

398,782

販売用不動産

145,000

103,935

商品及び製品

4,010

2,872

原材料及び貯蔵品

11,840

12,811

前払費用

39,901

44,612

前渡金

10,000

関係会社短期貸付金

21,890

その他

※2 86,221

※2 79,447

流動資産合計

1,523,190

1,032,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 672,536

※1 1,627,483

構築物

※1 16,282

15,215

機械及び装置

11,724

7,675

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

30,213

46,808

リース資産

44,393

38,678

土地

※1 1,011,891

※1 1,370,520

減損損失累計額

186,788

299,129

有形固定資産合計

1,600,254

2,807,254

無形固定資産

 

 

のれん

18,571

16,666

ソフトウエア

522

306

その他

308

308

無形固定資産合計

19,402

17,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,306

141,983

関係会社株式

756,179

714,832

長期貸付金

143,771

破産更生債権等

1,920

1,920

敷金及び保証金

167,125

113,187

長期前払費用

20,404

34,348

その他

100

100

貸倒引当金

1,920

1,920

投資その他の資産合計

1,185,886

1,004,453

固定資産合計

2,805,543

3,828,988

資産合計

4,328,733

4,861,450

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,055

73,509

短期借入金

※1 210,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 20,292

※1 104,852

1年内償還予定の社債

※1 600,000

関係会社短期借入金

200,000

リース債務

6,150

5,938

未払金

19,229

59,867

未払費用

64,582

54,926

前受金

30,811

33,511

預り金

2,282

24,028

未払法人税等

14,692

17,125

繰延税金負債

7,044

その他

4,799

72

流動負債合計

1,036,895

580,875

固定負債

 

 

長期借入金

※1 147,115

※1 1,703,155

リース債務

40,284

34,346

繰延税金負債

616

12,946

長期預り敷金保証金

※2 110,088

※2 107,272

その他

7,739

33,050

固定負債合計

305,844

1,890,770

負債合計

1,342,739

2,471,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,765,732

2,765,732

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,849

20,849

資本剰余金合計

20,849

20,849

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,920

20,140

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

259,819

375,752

利益剰余金合計

277,739

355,611

自己株式

83,280

83,302

株主資本合計

2,981,041

2,347,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,557

33,872

評価・換算差額等合計

17,557

33,872

新株予約権

22,509

8,264

純資産合計

2,985,993

2,389,805

負債純資産合計

4,328,733

4,861,450

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※2 1,817,841

※2 1,706,417

売上原価

866,597

818,576

売上総利益

951,243

887,840

販売費及び一般管理費

※1 971,997

※1 1,120,246

営業損失(△)

20,754

232,405

営業外収益

 

 

受取利息

2,332

1,227

受取配当金

4

3,499

為替差益

18,429

252

関係会社受取利息

※2 13,852

関係会社業務受託料

※2 30,000

※2 24,000

その他

2,119

2,050

営業外収益合計

66,738

31,029

営業外費用

 

 

支払利息

11,734

13,159

社債利息

14,519

4,820

関係会社支払利息

※2 1,712

※2 65

支払手数料

353

6,502

その他

650

1,620

営業外費用合計

28,970

26,167

経常利益又は経常損失(△)

17,014

227,544

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,908

14,245

関係会社清算益

10,621

33,581

関係会社株式売却益

3,254

投資有価証券売却益

24,308

その他

5,444

966

特別利益合計

22,229

73,100

特別損失

 

 

事務所移転費用

4,821

4,564

関係会社株式評価損

1,590

事業整理損

211,042

減損損失

246,830

その他

455

262

特別損失合計

6,866

462,700

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

32,376

617,143

法人税、住民税及び事業税

36

8,609

法人税等調整額

213

2,615

法人税等合計

249

5,994

当期純利益又は当期純損失(△)

32,126

611,149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,765,732

20,849

20,849

13,480

276,536

290,016

83,280

2,993,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,403

44,403

 

44,403

利益準備金の積立

 

 

 

4,440

4,440

 

当期純利益

 

 

 

 

32,126

32,126

 

32,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,440

16,717

12,277

12,277

当期末残高

2,765,732

20,849

20,849

17,920

259,819

277,739

83,280

2,981,041

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

63,887

63,887

25,133

2,954,564

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

44,403

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

32,126

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,330

46,330

2,624

43,706

当期変動額合計

46,330

46,330

2,624

31,429

当期末残高

17,557

17,557

22,509

2,985,993

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,765,732

20,849

20,849

17,920

259,819

277,739

83,280

2,981,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,201

22,201

 

22,201

利益準備金の積立

 

 

 

2,220

2,220

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

611,149

611,149

 

611,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,220

635,571

633,351

21

633,372

当期末残高

2,765,732

20,849

20,849

20,140

375,752

355,611

83,302

2,347,668

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,557

17,557

22,509

2,985,993

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,201

利益準備金の積立

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

611,149

自己株式の取得

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,429

51,429

14,245

37,184

当期変動額合計

51,429

51,429

14,245

596,188

当期末残高

33,872

33,872

8,264

2,389,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

投資事業組合等への出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる事項の(2)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

個別法による原価法

 なお、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により、減価償却を行っております。

 また、 貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建 物

6〜47年

構築物

10〜38年

機械及び装置

10年

工具、器具及び備品

5〜15年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア

5年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 営業投資の会計処理

当社がM&A事業の営業取引として営業投資目的で行う投資(営業投資)については、営業投資目的以外の投資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資から生ずる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

 

(2) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「関係会社株式」又は「関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から配分された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、営業者からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、対象事業の経営の見通し等を考慮し、10年で均等償却しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等については長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において「その他」に含めて記載しておりました営業外収益の「受取配当金」(前事業年度4千円)について、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において「その他」に含めて記載しておりました営業外費用の「支払手数料」(前事業年度353千円)について、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前事業年度において区分掲記しておりました特別利益の「保険差益」(当事業年度966千円)について、重要性が低下したため、「その他」に含めて記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

営業投資有価証券

199,988千円

−千円

建 物

481,986

1,144,259

構築物

3,686

土 地

1,011,891

1,325,520

1,697,553

2,469,780

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

180,000千円

千円

1年以内返済予定の長期借入金

20,292

104,852

1年以内償還予定の社債

600,000

長期借入金

147,115

1,703,155

947,407

1,808,007

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

その他(流動資産)

18,760千円

18,402千円

長期預り敷金保証金

9,600

9,600

 

 3 保証債務

 下記の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

旭工業株式会社

150,000千円

150,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は事業年度14%、当事業年度13%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料手当

262,519千円

296,866千円

賃借料

231,867

246,335

水道光熱費

100,200

111,179

支払手数料

144,578

149,500

減価償却費

2,658

6,204

退職給付費用

5,791

3,548

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引(収入分)

80,224千円

9,600千円

営業取引以外の取引(収入分)

53,893

44,919

営業取引以外の取引(支出分)

1,712

65

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式715,422千円、関連会社株式40,756千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度末(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式714,832千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業投資有価証券評価損

132,637千円

 

110,963千円

繰越欠損金

3,653,614

 

3,161,550

その他有価証券評価差額金

6,256

 

減損損失

56,910

 

125,996

資産除去債務

 

3,330

その他

19,697

 

106,198

繰延税金資産小計

3,869,117

 

3,508,039

評価性引当額

△3,869,117

 

△3,508,039

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△616

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△3,231

その他有価証券評価差額金

 

△16,759

繰延税金負債合計

△616

 

△19,991

繰延税金負債の純額

△616

 

△19,991

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

(調整)

 

住民税均等割

36.7

交際費の損金不算入額

2.1

在外子会社に係る課税対象留保金額

5.9

評価性引当額

△78.7

その他

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

なお、当事業年度においては、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,608千円減少し、法人税等調整額が323千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,284千円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減損損失

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

518,365

986,065

2,717

99,199

(70,798)

1,402,514

224,969

構築物

8,540

7,952

(6,885)

588

14,626

車両運搬具

1

機械及び装置

9,061

6,998

(2,949)

2,062

5,613

工具、器具及び備品

8,002

19,358

751

 

4,062

(2,051)

22,545

24,262

リース資産

44,393

653

653

35,371

(29,656)

9,022

29,656

土地

1,011,891

493,119

134,489

(134,489)

1,370,520

1,600,254

1,499,196

138,613

(134,489)

153,583

(112,340)

2,807,254

299,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

18,571

1,904

16,666

ソフトウエア

522

216

306

その他

308

308

19,402

2,120

17,281

(注)1 当期増減額のうち主なものは次の通りです。

建 物        グリーングラス魚崎           366,946千円

           モーマスイート01           182,881

           モーマスイート02          189,147

           函館新川町物件            117,592

           函館広野町物件             25,925

工具、器具及び備品  自遊空間 津田沼北口店         19,358千円

土 地        土岐グラウンドボウル(減損損失)  △134,489千円

           グリーングラス魚崎          342,222

           モーマスイート01           56,216

           モーマスイート02           49,680

           函館新川町物件             20,500

           函館広野町物件             24,500

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,920

1,920

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書