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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業 績

当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、企業収益や雇用情勢の底堅い動きなどにより、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、回復傾向が続くことが期待されるものの、中国の成長鈍化や金融資本市場の変動の影響により、景気が下押しされるリスクが考えられます。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の不動産市場、ホテル・レジャー市場、企業の設備投資需要はいずれも、金融緩和や円安の影響などにより、堅調に推移しております。

このような経済状況のもと、当期の当社グループは、賃貸用不動産の売却及び新規取得、ホテル等の既存店舗の採算向上、新規店舗の販促活動、並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。

以上の結果、当期の当社グループの業績は、所有不動産の売却、不動産賃貸収入の増加、店舗数の増加などにより、売上高3,423百万円(前年同期比28.2%増)の増収となりました。

利益水準については、不動産売却益が大きく貢献したほか、賃料収益やホテル等事業全般が好調に推移した結果、営業利益70百万円(前年同期は営業損失189百万円)、経常利益37百万円(前年同期は経常損失208百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失646百万円)となり、前年同期の大幅な損失から好転し、各段階利益の黒字を確保いたしました。

なお、当社は、平成27年9月8日開催の取締役会において、第三者割当増資(払込金額540百万円)の実施を決議し、同9月30日開催の臨時株主総会における特別決議による承認を経て、同10月5日に払込が完了しております。

 

報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。

 

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当期においては、平成28年3月に、札幌市内の賃貸用マンション2棟を売却し、売却益計104百万円を計上いたしました。

また、平成27年8月に名古屋市内の賃貸用マンション(年間賃料収入24百万円程度)を、平成28年3月に札幌市内の賃貸用マンション(年間賃料収入20百万円程度)を新たに取得し、取得経費15百万円があったものの、当期の不動産賃貸収益は117百万円(前年同期は64百万円)と前期比増加いたしました。

一方で、販売用不動産の評価損53百万円を計上いたしました。

これらの結果、当期の当事業部門は、売上高896百万円(前年同期比178.8%増)、セグメント利益138百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)の大幅な増収、増益となりました

 

(オペレーション事業)

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当期は、平成27年3月にインターネットカフェ店舗を新規開業した影響により、売上高2,154百万円(前年同期比7.3%増)のやや増収となりました。

損益については、インターネットカフェ店舗の立ち上げに伴う損失があったものの、ホテル、旅館部門の業績が好調であったことから、セグメント利益62百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)の増益となりました。

なお、「国民宿舎マリンテラスあしや」(福岡県遠賀郡)は、契約期間満了のため、平成28年3月末をもって、他社に営業を引き継ぎ、当社による営業を終了いたしました。

 

(マニュファクチュアリング事業)

当社グループは、連結子会社である旭工業株式会社(東京都青梅市)において、食品製造機械の製造、販売を行っております。

当期は、6件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移しましたが、次期以降に納品する製品の受注・生産活動に注力したことなどから、売上高371百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益10百万円(前年同期比50.5%減)の増収、減益となりました。

なお、当事業部門は、受注規模や検収時期により四半期ごとの損益の変動はありますが、次期に向けての生産活動及び受注活動は足下で順調に推移しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、当連結会計年度末には1,238百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは792百万円の収入(前年同期比418.0%増)となりました。

収支の主な内訳は、たな卸資産の減少531百万円、未払消費税の増加等が含まれるその他206百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは527百万円の支出(前年同期比62.9%減)となりました。

収支の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出602百万円、投資有価証券の清算による収入70百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは393百万円の収入(前年同期比34.1%減)となりました。

収支の主な内訳は、株式の発行による収入532百万円、長期借入金の返済による支出490百万円、長期借入れによる収入523百万円、短期借入金の減少150百万円などであります。

 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

マニュファクチュアリング事業(千円)

266,930

132.8

合計

266,930

132.8

(注)1 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

マニュファクチュアリング事業

498,380

249.9

326,850

342.6

合計

498,380

249.9

326,850

342.6

(注)1 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引はありません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

マーチャント・バンキング事業(千円)

896,675

278.8

オペレーション事業(千円)

2,154,431

107.3

マニュファクチュアリング事業(千円)

371,953

108.8

合計

3,423,061

128.2

(注)1 セグメント間の取引はありません。

2 事業区分の方法等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

サムティ株式会社

568,149

16.60

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の5つの事項を挙げ、取り組んでおります。

① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理

② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上

③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大

④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化

⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保

 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

「3 対処すべき課題」に記載の通り、当社では、当社の経営基盤の強化及び今後の事業成長のための重要課題として、5つの事項を挙げ、取り組んでおります。これらの施策が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

以下、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる主な事項を記載しております。

なお、ここに記載したリスク以外にも、当社及び当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、今後新たなリスクが発生する可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

 

① 当社グループの財政状態及び経営成績の変動

当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、平成21年3月期において、投資有価証券、営業貸付金及び販売用不動産に関する売却損及び評価損等により親会社株主に帰属する当期純損失10,007百万円を計上いたしました。

以降、当社グループは、徹底した経費削減、投資回収による有利子負債の返済、不採算拠点からの撤退など経営合理化策に全力で取り組み、平成26年3月期においては、二期連続で親会社株主に帰属する当期純利益水準を確保いたしました。

経営基盤の改善及び保有資産の規模の縮小により、今後、前記のような多額の損失を計上する可能性は低いと考えておりますが、当社グループを取り巻く経営環境に、なお厳しさが予想される中、今後とも収益水準が計画を下回る不確実性がございます

 

② 当社グループの事業を取り巻く経営環境について

(a)株式市場の動向等による保有株式の価格変動

 当社グループは、国内外の株式等を対象とした投資事業を行っており、株式市場における株価動向は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上場株式の株価変動リスクのほか、未公開株式等についても、株式公開や売却の時期・価格に大幅な影響を及ぼす可能性があります。

 また、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(b)不動産市場の動向

 当社グループは、国内外の不動産を対象とした投資事業を行っており、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 販売用不動産または不動産を投資対象とする有価証券等を取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない(キャピタルロスが発生する)可能性、投資資金を回収できない可能性または評価損が発生する可能性があります。

(c)金利の上昇

 当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)外国為替の変動

 当社グループは、中国を中心とした東アジア地域向けに投資活動を行っており、外国為替相場の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響を回避するため、一部投資については、為替予約や外貨建て借入を利用して相場変動に対するリスク・ヘッジを行う場合があります。

(e)国際情勢の変化

 海外での事業展開におきましては、現地の法令・商習慣等に即した経営活動の実践に努めておりますが、海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f)当社グループにおける販売及びサービスにおけるリスク

(1)オペレーション事業

 当社グループは、レストランや給食事業において飲食物の提供を行っております。食中毒等の発生防止のために食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題のある食材の使用等が発生した場合には、当社及び他当該店舗の社会的信用が低下するリスクがあります。また、ボウリングやインターネットカフェなどの娯楽を提供するサービスにおいては、消費者の嗜好の変化により、店舗業績が悪化するリスクがあります。

(2)マニュファクチュアリング事業

食品製造機械の販売先は、製品の特色上、高い信用力を有する大手食品メーカーが中心となっております。しかしながら、製品1基あたりの中心価格帯は3千万円前後であり、一社でも代金回収ができない状況となったとき、相当額の損失を被るリスクが存在しております。また、同事業における主力製品は、大規模の食品加工工場などの自動化されたラインで使用されておりますが、納品後の製品不良などにより、製品の修理コストなどの予期せぬ支出が発生するリスクが存在しております。

(g)材料等仕入に関するリスク

 マニュファクチュアリング事業において、生産活動にあたり、部品、材料の仕入先との円滑な取引が不可欠となります。仕入先には中小企業が多く含まれており、仕入先の都合により必要な部品、材料の調達が困難になるリスクが存在しております。また、原材料の市場価格高騰や品不足などの外部要因があった場合に、仕入価格が高騰し、製品原価が上昇するリスクが存在しております。

(h)災害等の影響

(1)マーチャント・バンキング事業

 当社グループが投資対象としている企業または不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合は、当該企業または不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、営業投資資産の価値が毀損する可能性、投資回収の時期・価格が見込みを下回る可能性などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)オペレーション事業、マニュファクチュアリング事業

 当社グループがホテル等の営業活動または製造工場における生産活動を行う周辺地域において、地震、火災等の災害が発生した場合、施設の損壊及び水道・電力等の社会インフラの甚大な被害による休業等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

(a)マーチャント・バンキング事業

 投資業の性質上、一般に、市場取引においては不特定多数の、特定の相対取引においては特定少数の競合他社が存在しており、当社グループの取引価格や取引機会に影響を与えております。

 とりわけ、不動産売買など、金額水準の大きな取引においては、競合他社の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

(b)オペレーション事業

 ホテル事業においては、同一地域に他のホテルが出店し、価格下落や稼働率低下が生じるリスクに常にさらされております。また、観光需要やビジネス需要の低迷などの外的要因により、当該地域のホテル需要が低迷するリスクがあります。当社グループは、顧客サービスの向上などによる集客の維持・強化、並びにコスト削減の徹底により、収益確保に努めてまいりますが、競争激化による収益率の低下により店舗の処分や撤退を余儀なくされるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 その他、ボウリング場やインターネットカフェ等の店舗につきましても、同様に、他社の出店、景気動向、地域の消費者の嗜好の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)マニュファクチュアリング事業

同事業の主力製品であるスチーム方式の自動殺菌装置は、食品衛生への関心の高まりなどから、我が国において引き続き堅実な需要は見込まれるものの、主に中小・中堅企業が製造販売を担うニッチな市場であります。今後、大手企業の参入や、価格競争力の高い競合商品の出現などにより、当社グループの市場シェアが低下するリスクが存在しております。

 

④ 当社の事業体制について

(a)小規模組織であること

 当社グループ、とりわけ中核を担う当社は、小規模の組織・体制をとっており、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、より組織的な体制を整備・運用するように、今後とも外部からの採用を含めた人材育成、内部管理体制及び業務遂行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)人材の確保について

 投資業や本社部門の経営管理管理業務に従事する役職員は、相当の知識、能力、業務経験が求められるため、少数精鋭の体制を敷く中で、基幹人員の退職、休職等により、業務上の不都合が生じるリスクがあります。

 店舗業務の従事者については、勤続年数の短い臨時雇用者が多数所属しており、地域の労働市場が逼迫した場合、賃金の増加や人員の不測などのリスクがあります。

 食品製造機械の製造・販売にあたっては、少数の設計担当者や、各製造パートを担う熟練工の、技術、ノウハウの集積により事業が成り立っており、必要な人員が確保できない場合、製造ラインの運用に不都合が生じるリスクがあります。

 当社グループでは、こうした各事業部門ごとの人材確保に関するリスクに配慮し、代替人員の確保、採用活動の充実、業務委託先の活用などの施策を実施しております。

 

⑤ 大株主の状況及び株主構成について

 当社の大株主上位4名(トータルネットワークホールディングスリミテッド、アートポートインベスト株式会社、株式会社J&K及び古川令治氏)の議決権所有割合は、当事業年度末現在で71.3%となっております。

 当該大株主の議決権行使状況または株式の処分状況などは、当社のコーポレート・ガバナンスに大きな影響を与える可能性があります。

 なお、当該大株主においては、各々共同保有の関係にはなく議決権を統一行使する予定はない旨、安定保有する方針である旨及び当社の経営及びコーポレート・ガバナンスを支援していく旨の意向を受けております

 

⑥ 特有の法的規制について

 当社グループが受ける規制の主なものは、マーチャント・バンキング事業においては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、貸金業の規制、オペレーション事業においては食品衛生法、旅館業法に関する法律及び規制等になります。

 当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、当社及び当社子会社において、適宜、免許・登録等を行って事業展開をしておりますが、今後、何らかの理由により、当社又は当社子会社のいずれかが行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合、又は、法令等の解釈・運用によっては、当社グループに必要となる許認可の取得その他対応が十分に出来ずに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 連結の範囲決定に関する事項

(a)投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて

 当社グループが属する投資ファンド業界においては、平成18年9月8日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)が公表されたことに伴い、当社グループは、当該実務対応報告を適用しております。現状、投資事業組合等ごとに個別に支配力及び影響力の有無を判定したうえで、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

 今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b)企業投資の連結会計上の取扱いについて

 当社グループのマーチャント・バンキング事業における企業投資は、当該事業における営業投資であるという実態を明瞭に表示するため、営業投資目的以外の「投資有価証券」及び「有価証券」とは区別して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」にまとめて表示しております。また、営業投資として取得した有価証券等を売却した場合の売却損益、投資対象からの配当及び受取利息については、営業損益として計上することとしております。これは、投資先の企業を当社グループの傘下に入れ支配することを目的とせず、営業取引で投資育成を目的として株式を取得・保有し、企業価値の向上を図った後、有価証券等の売却により収益を得ることを目的にしているからであります。したがいまして、営業投資により取得した企業の株式については、当社グループの子会社、又は関連会社とはしておりません。

 しかしながら、今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、営業投資先等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 金融機関借入における財務制限条項について

 当社グループと金融機関との間の融資契約には、財務制限条項が付されているものがあります。大幅な純資産の毀損や、業績の低迷が続いた場合などにおいて、かかる財務制限条項に抵触し、当社の資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,013百万円で、前連結会計年度末に比べ544百万円増加しております。現金及び預金の増加659百万円、販売用不動産の減少53百万円、その他の減少30百万円が主な変動要因であります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は3,326百万円で、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しております。有形固定資産の増加93百万円、のれんの減少53百万円、投資有価証券の減少117百万円が主な変動要因であります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は628百万円で、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しております。短期借入金の減少150百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加11百万円、その他の増加86百万円が主な変動要因であります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,913百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。長期借入金の増加21百万円、預り敷金保証金の減少34百万円、繰延税金負債の減少10百万円が主な変動要因であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は2,797百万円で、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しております。資本金の減少64百万円、資本剰余金の増加249百万円、利益剰余金の増加367百万円、その他有価証券差額金の減少40百万円が主な変動要因であります。

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,423百万円(前年同期比28.2%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、所有不動産の売却、不動産賃貸収入の増加、既存オペレーション事業の業績良化などによるものです。

その他、報告セグメントごとの売上高の状況については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りです。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は1,768百万円(前年同期比20.1%増)となりました。売上総利益の増加した要因は、前述の売上高の増加とほぼ同様の要因によるものです。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,698百万円(前年同期比2.2%増)となりました。販売費及び一般管理費が若干増加した主な要因は、前年度より不動産の新規取得に伴う諸経費や本社費用の減少が見られたものの、前年度末に出店したインターネットカフェの経費が増加したことによるものです。

 

(営業利益)

当連結会計年度は、営業利益70百万円(前年同期は営業損失189百万円)となりました。営業利益が増加した主な要因は前述の売上高の増加とほぼ同様の要因によるものです。

その他、報告セグメントごとの営業利益の状況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載の通りです。

 

(経常利益)

当連結会計年度は、経常利益37百万円(前年同期は経常損失208百万円)となりました。経常利益が減少した主な要因は、前述の営業利益の減少と同様の要因によるものです。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は、27百万円(前年同期は51百万円)となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益17百万円、新株予約権の行使期間満了に伴う新株予約権戻入益7百万円などであります。

当連結会計年度の特別損失は、34百万円(前年同期は462百万円)となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損24百万円、投資有価証券清算損7百万円などであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 前述の要因により税金等調整前当期純利益は30百万円(前年同期は税金等調整前当期損失619百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額が18百万円であったことから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失646百万円)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 





出典: マーチャント・バンカーズ株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書