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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
営業関連事業
(千円)
不動産利用事業
(千円)
自動車販売事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
      
売上高
      
(1)外部顧客に対する売上高
1,132,773
332,554
1,475,566
2,940,893
2,940,893
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
21,000
21,000
(21,000)
1,132,773
353,554
1,475,566
2,961,893
(21,000)
2,940,893
営業費用
1,129,806
185,574
1,477,519
2,792,899
148,762
2,941,661
営業利益又は営業損失(△)
2,967
167,980
△1,953
168,994
169,762
△768
Ⅱ 資産、減価償却
及び資本的支出
      
資産
457,447
4,223,923
312,461
4,993,831
3,704,481
8,698,312
減価償却
2,497
103,021
39,154
144,672
1,531
146,203
資本的支出
293,316
4,989
298,305
1,045
299,350
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業部の主要な製品
(1)営業関連事業     アパレル関連の原糸・原反、武道衣・武道具の仕入販売
(2)不動産利用事業    土地、建物、駐車場の賃貸
(3)自動車販売事業    ホンダ車(プリモ系)の販売及び整備、保険販売
なお、営業関連事業のうち、武道具につきましては平成16年3月期をもって取扱いを中止することといたしました。
3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は169,762千円であり、当社に係る管理費用であります。
4.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,704,481千円であり、その主なものは、管理部門に係る資産等であります。
 
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
営業関連
事  業
(千円)
不動産利用
事   業
(千円)
自動車販売
事   業
(千円)
バルブ製造
事   業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
       
売上高
       
(1)外部顧客に対する売上高
1,108,469
341,010
1,505,693
2,631,227
5,586,399
5,586,399
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
21,000
21,000
(21,000)
1,108,469
362,010
1,505,693
2,631,227
5,607,399
(21,000)
5,586,399
営業費用
1,107,659
171,814
1,521,299
2,525,353
5,326,125
147,201
5,473,326
営業利益又は営業損失(△)
810
190,196
△15,606
105,874
281,274
168,201
113,073
Ⅱ 資産、減価償却
及び資本的支出
       
資産
314,164
4,131,265
451,804
9,423,903
14,321,136
2,987,978
17,309,114
減価償却
2,227
88,908
27,713
48,534
167,382
12,520
179,902
資本的支出
1,869
29,376
31,245
31,245
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業部の主要な製品
(1)営業関連事業     アパレル関連の原糸・原反、武道衣の仕入販売
(2)不動産利用事業    土地、建物、駐車場の賃貸
(3)自動車販売事業    ホンダ車(プリモ系)の販売及び整備、保険販売
(4)バルブ製造事業    液化石油ガス容器用弁等の製造
なお、バルブ製造事業につきましては、株式会社宮入バルブ製作所の株式を取得したことに加え、人的支配が強まったことにより、連結の範囲に含めたことによるものであります。
3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は168,201千円であり、当社に係る管理費用であります。
4.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,987,978千円であり、その主なものは、管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
 前連結会計年度及び当連結会計年度については、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
 前連結会計年度及び当連結会計年度については、海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 子会社等
属性
会社等の
名  称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の
内 容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
㈱感性デバイシーズ
長野県
上田市
48
有機EL及び感性工学に基づく新素材の研究開発
41.6
運転資金
貸付
300
貸付金
300
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 子会社等
属性
会社等の
名  称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の
内 容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
㈱感性デバイシーズ
長野県
上田市
48
有機EL及び感性工学に基づく新素材の研究開発
41.6
運転資金
貸付
貸付金
300
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1株当たり純資産額
187円93銭
1株当たり当期純利益金額
28円41銭
1株当たり純資産額
154円46銭
1株当たり当期純利益金額
7円97銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当期純利益(千円)
491,965
223,856
普通株主に帰属しない金額(千円)
2,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(−)
(2,000)
普通株式に係る当期純利益(千円)
491,965
221,856
期中平均株式数(千株)
17,318
27,845
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 当社では、平成16年4月21日付変更報告書(大量保有報告書)NO.7にて株式会社宮入バルブ製作所の株式保有に関する共同保有の届出を行いました結果、同社の発行済株式総数に占める共同保有者の保有割合は34.76%となりました。その後共同保有者の保有割合はさらに増加し、平成16年5月19日現在の保有割合は37.80%となっております。(変更報告書NO.10)
 当社では、同社の安定株主として長期に保有する予定であり、今後は株主として透明性の高い企業経営を目指し、経営参加を含め幅広く協力関係を築いて参りたいと考えております。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 平成17年5月30日開催の取締役会において決議した第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成17年5月30日有価証券届出書提出)についての概要は以下のとおりです。
資金調達の目的
今回の資金調達は、ホールディングカンパニーとして更なる業容の拡大を図るための投資資金として充当する予定であります。
転換社債型新株予約権付社債を発行する目的
今回の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、無利息による資金調達のメリットを享受しながら、今後の業容の拡大、中期的な成長及び資本増強を進める所存であります。
1.本新株予約権付社債の発行総額
金10億円(額面総額10億円) 
2.各本新株予約権付社債の金額
金5,000万円の1種
3.本新株予約権付社債の形式
無記名式とする。
4.利率
本社債には利息は付さない。
5.発行価額
本社債の発行価額は額面100円につき金100円とし、本新株予約権の発行価額は無償とする。
6.償還価額
額面100円につき金100円
7.償還期限
平成22年6月16日
8.申込期間
平成17年6月15日
9.払込期日及び発行日
平成17年6月16日
10.募集の方法
第三者割当の方法により、全額をForward Value Capitalに割当てる。
11.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(4)号に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式(1単元の株式の数は100株)が発生する場合、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されるものとして現金により精算する。
12.本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
① 各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初363円とする。




出典: 株式会社バナーズ、2005-03-31 期 有価証券報告書