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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
営業関連
事  業
(千円)
不動産利用
事   業
(千円)
自動車販売
事   業
(千円)
バルブ製造
事   業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
822,914
320,487
1,717,312
5,149,855
8,010,568
8,010,568
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
19,650
19,650
(19,650)
822,914
340,137
1,717,312
5,149,855
8,030,218
(19,650)
8,010,568
営業費用
825,682
149,409
1,716,943
4,931,071
7,623,105
183,283
7,806,388
営業利益又は営業損失(△)
△2,768
190,728
369
218,784
407,113
202,933
204,180
Ⅱ 資産、減価償却、減損損失
及び資本的支出
             
資産
283,046
3,766,144
430,381
12,648,495
17,128,066
10,374,967
27,503,033
減価償却
1,398
70,087
30,752
102,985
205,222
12,098
217,320
減損損失
142,847
142,847
資本的支出
2,741
65,145
67,886
67,886
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業部の主要な製品
(1)営業関連事業     アパレル関連の原糸・原反、武道衣の仕入販売
(2)不動産利用事業    土地、建物、駐車場の賃貸
(3)自動車販売事業    ホンダ車(プリモ系)の販売及び整備、保険販売
(4)バルブ製造事業    液化石油ガス容器用弁等の製造
3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は202,933千円であり、当社に係る管理費用であります。
4.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,374,967千円であり、その主なものは、管理部門に係る資産等であります。
 
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
営業関連
事  業
(千円)
不動産利用
事   業
(千円)
自動車販売
事   業
(千円)
バルブ製造
事   業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
769,811
327,992
1,642,525
6,000,854
8,741,182
8,741,182
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
20,550
20,550
(20,550)
769,811
348,542
1,642,525
6,000,854
8,761,732
(20,550)
8,741,182
営業費用
757,739
151,124
1,669,289
5,917,565
8,495,717
226,389
8,722,106
営業利益又は営業損失(△)
12,072
197,418
△26,764
83,289
266,015
246,939
19,076
Ⅱ 資産、減価償却、減損損失
及び資本的支出
             
資産
192,582
3,945,432
451,016
4,589,030
858,961
5,447,991
減価償却
68,101
29,079
97,180
92,735
189,915
減損損失
資本的支出
1,109
388
1,497
1,497
 (注)1.事業区分は、売上集計区分によっております。
2.各事業部の主要な製品
(1)営業関連事業     アパレル関連の原糸・原反、武道衣の仕入販売
(2)不動産利用事業    土地、建物、駐車場の賃貸
(3)自動車販売事業    ホンダ車の販売及び整備、保険販売
(4)バルブ製造事業    液化石油ガス容器用弁等の製造
3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は246,939千円であり、当社に係る管理費用であります。
4.資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は858,961千円であり、その主なものは、管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 海外売上高は、いずれも連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 子会社等
属性
会社等の
名  称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の
内 容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
㈱感性デバイシーズ
長野県
上田市
48
有機EL及び感性工学に基づく新素材の研究開発
41.6
運転資金
貸付
貸付金
300
(注)貸付金利につきましては、市場金利を勘案して設定しております。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 子会社等
属性
会社等の
名  称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の
内 容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
(人)
事業上の関係
関連会社
㈱感性デバイシーズ
長野県
上田市
78
有機EL及び感性工学に基づく新素材の研究開発
25.6
運転資金
貸付
貸付金
300
(注)貸付金利につきましては、市場金利を勘案して設定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
193円98銭
1株当たり当期純利益金額
17円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
14円54銭
1株当たり純資産額
△42円20銭
1株当たり当期純損失金額
218円02銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
651,806
△8,570,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
651,806
△8,570,291
期中平均株式数(千株)
38,069
39,310
普通株式増加数(千株)
6,757
(うち転換社債)
(6,757)
( − )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
第2回転換社債型新株予約権付社債(額面総額2,500百万円)、第3回転換社債型新株予約権付社債(500百万円)並びに第1回新株予約権(3,000百万円)。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 当社では、平成18年5月12日付で関東財務局宛提出しました大量保有報告書の変更報告書No.5にて、春日電機株式会社の株式保有に関する共同保有の届出を行いました結果、同社の発行済株式総数に占める当社及び共同保有者の保有割合は20.52%となりました。
 当社では、同社の安定株主として長期に保有する予定であり、今後は株主として事業提携を含め幅広く協力関係を築いて参りたいと考えております。
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
1. 平成19年3月30日開催の取締役会において決議した第三者による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債についての概要は以下のとおりです。
資金調達の目的
当社は、近年投資会社としての事業展開を模索し取り組んで参りました。そのために資金調達を実施してまいりましたが、過去に発行した転換社債型新株予約権付社債が当社株価下落により、現在総計30億円分が未転換のまま残存しております。
これは、今般の有価証券等の減損等に伴う業績予想の下方修正により毀損した財務に重くのしかかっているものであります。また、このまま期末を迎えることで、債務超過の懸念さえ生じており、早急な財務体質改善の対応が求められるものであります。また、予約権の行使をすることにより、株式の希薄化が進みますが、財務体質の改善が見込まれ、株主や債権者もご理解を頂けると考えております。
1.本新株予約権付社債の発行総額
 金30億円(額面総額30億円)
2.本新株予約権付社債の金額
 金6,250万円の1種
3.本新株予約権付社債の形式
 無記名とする。
4.利率
 本社債には利息は付さない。
5.発行価額
額面100円につき金100円
ただし、当社と割当予定先であるForward Value Capitalは、本社債と引換えにする金銭の払込みに代えて、当社が平成17年12月19日に発行した株式会社バナーズ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(発行総額25億円)のうち残存額面総額25億円を額面100円につき100円の価格で、及び当社が平成19年2月9日に発行した株式会社バナーズ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(発行総額5億円)のうち残存額面総額5億円を額面100円につき100円の価格で給付することを合意している。
また、本新株予約権は無償にて発行するものとする。
6.償還価額
 額面100円につき金100円
7.償還期限
① 平成22年4月16日
ただし、本社債の繰上償還及び買入消却については本項第(2)号及至第(4)号に定めるところによる。
② 当社は、本社債権者に対し30日前までの事前通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)を額面100円につき金100円でいつでも繰上償還することができる。
③ 本社債権者は、本社債の発行日の翌日以降6ヶ月毎に、その保有する本社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で繰上償還することを当社に対し請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本社債権者は、当該償還期間の5営業日前までに、所定の償還請求書に、償還を受けようとする本社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印したうえ、当該本新株予約権付社債を添えて第21項記載の償還金支払場所に預託しなければならない。
④ 当社は、本新株予約権付社債の発行日の翌日以降いつでも本社債を買い入れ、これを保有し、転売し、又は消却することができる。
償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰り上げる。

 

8.申込期間
 平成19年4月16日(月)
9.払込期日と発行日
 平成19年4月16日
10.募集の方法
第三者割当ての方法により、全額をForward Value Capitalに割当てる。
11.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を転換価額(以下に定義する)で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式(1単元の株式の数は100株)が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」とは別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項記載の金額を指すが、同欄第3項及び第4項によりこれが修正及び調整される場合には、かかる修正及び調整後の金額を指す。
12.本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
① 各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初79円とする。
   なお、平成19年5月14日現在において以下のとおり第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使が行われ、発行済株式総数を変更しております。
(1)第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 交付株式数
4,602,500
 
(うち、新株予約権分      
4,602,500
株) 
 (うち、自己株式移転分 − 株)
② 行使額面総額
187,500,000
 
③ 未行使残存額
2,812,500,000
 
(2)現時点における発行済株式総数
43,809,281株(普通株式)
2. 平成19年6月21日開催の取締役会において決議した第三者割当増資についての概要は以下のとおりです。
1.発行新株式数
 普通株式 25,000,000株
2.発行価額
1株につき金33円
3.発行価額の総額
 825,000,000円
4.資本組入額
 412,500,000円(1株につき16.5円)
5.申込期間
 平成19年7月9日まで
6.払込期日
 平成19年7月9日
7.新株券交付日
 平成19年7月9日
8.割当先及び割当株式数
① 小林達也 12,500,000株
② ジェイ投資事業組合4号 12,500,000株
9.新株式の継続所有等の取り決めに関する事項
当社は、割当先から、割当新株式を2年以内に譲渡した場合には、遅滞なく当社にその内容を報告する旨の確約書の提出を依頼する予定であります。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書