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セクション一覧
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
利率(%)
担保
償還期限
㈱バナーズ
第2回無担保社債
平成17年12月9日
200,000
(40,000)
160,000
(40,000)
年0.89
無担保
平成22年12月9日
㈱バナーズ
第3回無担保社債
平成18年9月4日
180,000
(40,000)
年1.43
無担保
平成23年9月2日
㈱バナーズ
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
平成17年12月19日
2,500,000
2,500,000
(2,500,000)
無担保
平成22年12月19日
㈱バナーズ
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
平成19年2月9日
500,000
(500,000)
無担保
平成24年2月9日
㈱宮入バルブ製作所
第2回物上担保付社債
平成13年9月26日
300,000
(300,000)
年1.14
担保付
平成18年9月26日
㈱宮入バルブ製作所
第3回無担保社債
平成17年9月29日
300,000
年0.83
無担保
平成24年9月28日
㈱宮入バルブ製作所
第4回無担保社債
平成17年12月26日
300,000
(60,000)
年0.93
無担保
平成22年12月24日
合計
3,600,000
(400,000)
3,340,000
(3,080,000)
 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.株式会社宮入バルブ製作所は、株式の売却により当連結会計年度に連結の範囲から除外したため、当期末残高を記載しておりません。
3.新株予約権付社債に関する事項は次のとおりであります。
銘柄
第2回無担保転換社債付新株予約権付社債
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式
普通株式 
同左 
新株予約権の発行価額(円)
無償 
無償 
株式の発行価格(円)
370
189
発行価額の総額(千円)
2,500,000
500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(%)
100
100
新株予約権の行使期間
平成17年12月20日〜 
平成22年12月4日
平成19年2月13日〜 
平成24年1月25日 
4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
3,080,000
80,000
80,000
80,000
20,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
409,200
364,000
2.13
1年以内に返済予定の長期借入金
521,584
298,402
2.63
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
1,117,968
394,226
2.67
平成20年〜平成24年
その他の有利子負債
 
合計
2,048,752
1,056,628
 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。
2.長期借入金・その他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
189,196
138,100
44,280
14,280
(2)【その他】
訴 訟
「債務不存在確認等請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金としてフェニックス証券株式会社より147百万円の支払請求をされておりますが、当該差損金は被告の善管注意義務違反により生じたものであり、当社は支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起しております。
「信用取引差損金請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金として日本アジア証券株式会社より74百万円の支払を請求されており、原告はこれについて一括支払を要求する訴訟を提起しましたので、現在検討中です。
「損害賠償請求事件」
 当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたこと等を主張し、393百万円の損害賠償請求訴訟を提起しており、平成19年1月29日の第1審判決では当社の主張が認められませんでした。
 当社としては、判決の内容を不服とし、控訴いたしました。
「退職慰労金請求事件」
 当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたことを勘案し、旧経営陣の退職慰労金の支払金額を0円とすることと決定しましたが、旧経営陣等はこれを不服とし、退職慰労金等合計133百万円を当社に支払うよう請求訴訟を提起しておりましたが、平成19年1月29日の第1審判決は、原告らの請求を認容しました。
 当社としては、判決の内容を不服とし、控訴いたしました。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書