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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月24日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
720,623
Ⅱ 任意積立金取崩高
 
 
 
 固定資産圧縮積立金取崩額
 
2,341
2,341
合計
 
 
722,964
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
1.配当金
 
119,105
 
2.任意積立金
 
 
 
(1)役員退職積立金
 
30,000
149,105
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
573,859
       
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合    計
資 本
準備金
利 益
準備金
その他利益剰余金
役 員
退 職
積立金
別 途
積立金
固定資産
圧  縮
積 立 金
繰越利益剰 余 金
利益剰余金合   計
平成18年3月31日 残高
(千円)
2,804,438
2,332,656
18,300
6,405
28,000
32,026
720,623
805,354
△25,945
5,916,503
事業年度中の変動額
                   
 剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
△119,105
△119,105
 
△119,105
 当期純損失
 
 
 
 
 
 
△8,700,732
△8,700,732
 
△8,700,732
役員退職積立金積立(注)
 
 
 
30,000
 
 
△30,000
 
 
役員退職積立金取崩 
 
 
 
△6,850
 
 
6,850
 
 
固定資産圧縮積立金取崩(注)
 
 
 
 
 
△2,341
2,341
 
 
 固定資産圧縮積立金取崩
(当期分)
 
 
 
 
 
△13,281
13,281
 
 
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△270,366
△270,366
自己株式の処分
 
 
 
 
 
 
△153,458
△153,458
270,274
116,816
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(千円)
23,150
△15,622
△8,980,823
△8,973,295
△92
△8,973,387
平成19年3月31日 残高
(千円)
2,804,438
2,332,656
18,300
29,555
28,000
16,404
△8,260,200
△8,167,941
△26,037
△3,056,884
 
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算
差額合計
平成18年3月31日 残高
(千円)
1,016,290
1,391,091
2,407,381
 
8,323,884
事業年度中の変動額
         
 剰余金の配当(注)
 
 
 
 
△119,105
 当期純損失
 
 
 
 
△8,700,732
役員退職積立金積立(注) 
 
 
 
 
 
役員退職積立金取崩 
 
 
 
 
 
固定資産圧縮積立金取崩(注)
 
 
 
 
 
固定資産圧縮積立金取崩
(当期分)
 
 
 
 
 
自己株式の取得
 
 
 
 
△270,366
自己株式の処分
 
 
 
 
116,816
 株主資本以外の項目の事業
 年度中の変動額(純額)
△1,022,189
△1,022,189
15,873
△1,006,316
事業年度中の変動額合計
(千円)
△1,022,189
△1,022,189
15,873
△9,979,703
平成19年3月31日 残高
(千円)
△5,899
1,391,091
1,385,192
15,873
△1,655,819
 (注)平成18年6月の利益処分項目であります。
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
 当社は、当期において8,700,732千円の当期純損失を計上しており、期末において1,655,819千円の債務超過となっております。こうした状況から、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
 当社は、当該状況を解消すべく、財務体質改善のため平成19年3月30日開催の取締役会において、第三者割り当ての方法による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同新株予約権付社債は平成19年4月16日に払込完了しております。また、平成19年6月21日開催の取締役会において、第三者割り当ての方法による新株式の発行を決議いたしました。
 当社は経営の意思決定を速やかに実行するため、執行役員の充実強化による業務執行の機動性を向上させ企業体質の健全化を図ってまいります。
 投資運用につきましては、リスク管理の検討を行い、運用手法の見直しをすすめながら戦略転換を実行します。この上で、投資運用の再構築を図り、収益拡大を目指します。
 営業関連事業につきましては、これ以上の収益向上が望めないため、平成19年3月期をもって撤退し、他事業の強化へ経営資源を集中いたします。
 不動産利用事業につきましては、テナント運営の効率性向上を実現すべく、見直しを行い収益力を高めてまいります。 
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
重要な会計方針
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
左に同じ
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
左に同じ
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
時価のあるもの
 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
左に同じ
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
平成18年3月期をもって武道衣の取扱いを中止しました。
─────
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物     24〜39年
機械装置   13〜18年
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
左に同じ
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
 社内における利用可能期間(5年)に基づく定
 額法によっております。
その他の無形固定資産
  定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費 
支出時に全額費用として処理しております。
3.繰延資産の処理方法
左に同じ 
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
左に同じ
(2)賞与引当金
 従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。
(2)賞与引当金
左に同じ
(3)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異はございません。
(3)退職給付引当金
左に同じ

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.リース取引の処理方法
左に同じ
7.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしております金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)
金利スワップ        借入金の利息
(3)ヘッジ方針
 借入金の金利に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
 原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
左に同じ 
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)
金利スワップ        借入金の利息
(3)ヘッジ方針
左に同じ 
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
左に同じ 
8.消費税等の会計処理
 税抜処理によっております。
7.消費税等の会計処理
左に同じ
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより、税引前当期純利益は142,847千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
──────
──────
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、△1,671,692千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
追加情報
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
          ──────           
 従来、宮入バルブ製作所株式について関係会社株式に計上しておりましたが、同社に対する保有株式の大半を売却したこと並びに人的支配が弱まったことから関連会社に該当しなくなったため、投資有価証券に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合と比較し、関係会社株式が、174,126千円減少し、投資有価証券が同額だけ増加しております。                  
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1.下記の資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
※1.下記の資産につき、長期借入金、短期借入金の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
現金及び預金
31,020
担保差入有価証券 
3,656,529
建物
1,012,991
構築物
77,372
土地
2,947,740
投資有価証券
3,241,132
関係会社株式
3,722,047
合計
14,688,831
資産の種類
金額(千円)
担保差入有価証券 
19,688
建物
954,782
構築物
66,541
土地
2,947,603
投資有価証券
182,976
合計
4,171,590
担保付債務の種類
金額(千円)
短期借入金
235,000
一年以内返済予定長期借入金
282,360
信用取引未払金
3,014,744
長期借入金
597,950
合計
4,130,054
担保付債務の種類
金額(千円)
短期借入金
190,000
一年以内返済予定長期借入金
227,560
信用取引未払金
59,361
長期借入金
240,930
合計
717,851
※2.授権株式数は、普通株145,000,000 株、発行済株式数は、普通株式39,746,781株であります。
※2.        ──────
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額…△380,471千円
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額…△505,455千円
※4.自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式44,998株であります。
※4.        ──────
 5.受取手形割引高
127,622
千円
 5.受取手形割引高
85,419
千円
 6.保証債務
 6.保証債務
他社の金融機関からの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
他社の金融機関からの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
㈱ホンダニュー埼玉
147,312
千円
㈱ホンダニュー埼玉
98,138
千円
※7.配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額
 
1,236,042
千円
土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により純資産額より控除される額
 
1,391,091
千円
※7.        ──────
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
 関係会社への売上高      19,650千円
 その他の取引(雑収入)    2,045千円
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
 関係会社への売上高       20,550千円
 その他の取引(雑損失)    13,807千円
※2.当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。当事業年度において賃貸不動産に係る賃料水準の大幅な下落及び継続的な地価の下落により収益性が著しく低下した以下の賃貸不動産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(142,847千円)として特別損失に計上しました。
場    所・・・・埼玉県本庄市児玉町
主な用途・・・・賃貸物件
種    類・・・・土地及び建物
減損損失・・・・142,847千円
(内、土地・・・ 67,320千円
   建物・・・ 75,527千円)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に路線価に基づいて評価しております。
※2.              ──────           
※3.投資有価証券売却益11,251千円は、主に中国工業株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※3.投資有価証券売却益1,147千円は、主に旭コンクリート工業株式会社の株式を売却したことによるものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
44,998
784,818
784,500
45,316
合計
44,998
784,818
784,500
45,316
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加784,818株は、取締役会決議による自己株式の取得並びに単元未満株式の買取りであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少784,500株は、株式の売渡しであります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
工具・器具備品
5,123
2,476
2,647
合計
5,123
2,476
2,647
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
工具・器具備品
5,123
3,501
1,622
合計
5,123
3,501
1,622
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
 
(千円)
1年内
1,037
1年超
1,728
合計
2,765
 
(千円)
1年内
1,087
1年超
658
合計
1,745
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 
(千円)
支払リース料
1,145
減価償却費相当額
1,025
支払利息相当額
128
 
(千円)
支払リース料
1,530
減価償却費相当額
1,379
支払利息相当額
160
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
左に同じ
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
左に同じ
 (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
 (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
子会社株式 
3,722,047
2,894,990
△827,057
 該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)          金額(千円)
貸倒引当金限度超過額
13,253
賞与引当金超過額
1,271
退職給付引当金限度超過額
6,071
減損損失
27,930
その他
12,803
繰延税金資産合計
61,328
(繰延税金負債)
 
圧縮積立金
△12,002
投資有価証券評価差額金
△689,754
繰延税金負債合計
△701,756
繰延税金負債の純額
△640,428
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
流動資産−繰延税金資産        14,002
固定負債−繰延税金負債        654,429
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 
(単位:%)
法定実効税率
40.43
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.02
住民税均等割
0.36
評価性引当金取崩
△33.70
その他
0.83
税効果会計適用後の法人税等負担率
7.94
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)          金額(千円)
貸倒引当金限度超過額
604,472
賞与引当金超過額
1,708
退職給付引当金限度超過額
6,616
減損損失
25,499
未払事業税
1,967
 関係会社株式評価損
115,362
 繰越欠損金
2,793,462
 投資有価証券評価差額金
2,385
繰延税金資産小計
3,551,471
 評価性引当金
△3,551,471
 繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
圧縮積立金
△11,133
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△11,133
繰延税金負債の純額
△11,133
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
流動資産−繰延税金資産          −
固定負債−繰延税金負債          △11,133
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 
 当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
   209円66銭
     △42円11銭
1株当たり当期純利益金額
16円27銭
  △219円76銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
13円83銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
622,963
△8,700,732
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純
損失(△)(千円)
622,963
△8,700,732
期中平均株式数(千株)
38,279
39,591
普通株式増加数(千株)
6,757
(うち転換社債)
(6,757)
( − )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
第2回転換社債型新株予約権付社債(額面総額2,500百万円)、第3回転換社債型新株予約権付社債(500百万円)並びに第1回新株予約権(3,000百万円)。
(重要な後発事象)
前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
1. 平成19年3月30日開催の取締役会において決議した第三者による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債についての概要は以下のとおりです。
資金調達の目的
当社は、近年投資会社としての事業展開を模索し取り組んで参りました。そのために資金調達を実施してまいりましたが、過去に発行した転換社債型新株予約権付社債が当社株価下落により、現在総計30億円分が未転換のまま残存しております。
これは、今般の有価証券等の減損等に伴う業績予想の下方修正により毀損した財務に重くのしかかっているものであります。また、このまま期末を迎えることで、債務超過の懸念さえ生じており、早急な財務体質改善の対応が求められるものであります。また、予約権の行使をすることにより、株式の希薄化が進みますが、財務体質の改善が見込まれ、株主や債権者もご理解を頂けると考えております。
1.本新株予約権付社債の発行総額
 金30億円(額面総額30億円)
2.本新株予約権付社債の金額
 金6,250万円の1種
3.本新株予約権付社債の形式
 無記名とする。
4.利率
 本社債には利息は付さない。
5.発行価額
額面100円につき金100円
ただし、当社と割当予定先であるForward Value Capitalは、本社債と引換えにする金銭の払込みに代えて、当社が平成17年12月19日に発行した株式会社バナーズ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(発行総額25億円)のうち残存額面総額25億円を額面100円につき100円の価格で、及び当社が平成19年2月9日に発行した株式会社バナーズ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(発行総額5億円)のうち残存額面総額5億円を額面100円につき100円の価格で給付することを合意している。
また、本新株予約権は無償にて発行するものとする。
6.償還価額
 額面100円につき金100円
7.償還期限
① 平成22年4月16日
ただし、本社債の繰上償還及び買入消却については本項第(2)号及至第(4)号に定めるところによる。
② 当社は、本社債権者に対し30日前までの事前通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)を額面100円につき金100円でいつでも繰上償還することができる。
③ 本社債権者は、本社債の発行日の翌日以降6ヶ月毎に、その保有する本社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で繰上償還することを当社に対し請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本社債権者は、当該償還期間の5営業日前までに、所定の償還請求書に、償還を受けようとする本社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名捺印したうえ、当該本新株予約権付社債を添えて第21項記載の償還金支払場所に預託しなければならない。
④ 当社は、本新株予約権付社債の発行日の翌日以降いつでも本社債を買い入れ、これを保有し、転売し、又は消却することができる。
償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰り上げる。
8.申込期間
 平成19年4月16日(月)
9.払込期日と発行日
 平成19年4月16日
10.募集の方法
第三者割当ての方法により、全額をForward Value Capitalに割当てる。

 

11.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行又は移転を「発行・移転」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を転換価額(以下に定義する)で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式(1単元の株式の数は100株)が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」とは別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第2項記載の金額を指すが、同欄第3項及び第4項によりこれが修正及び調整される場合には、かかる修正及び調整後の金額を指す。
12.本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
① 各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初79円とする。
   なお、平成19年5月14日現在において以下のとおり第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使が行われ、発行済株式総数を変更しております。
(1)第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
① 交付株式数
4,062,500
 
(うち、新株予約権分      
4,062,500
株) 
 (うち、自己株式移転分 − 株)
② 行使額面総額
187,500,000
 
③ 未行使残存額
2,812,500,000
 
(2)現時点における発行済株式総数
43,809,281株(普通株式)
2. 平成19年6月21日開催の取締役会において決議した第三者割当増資についての概要は以下のとおりです。
1.発行新株式数
 普通株式 25,000,000株
2.発行価額
1株につき金33円
3.発行価額の総額
 825,000,000円
4.資本組入額
 412,500,000円(1株につき16.5円)
5.申込期間
 平成19年7月9日まで
6.払込期日
 平成19年7月9日
7.新株券交付日
 平成19年7月9日
8.割当先及び割当株式数
① 小林達也 12,500,000株
② ジェイ投資事業組合4号 12,500,000株
9.新株式の継続所有等の取り決めに関する事項
当社は、割当先から、割当新株式を2年以内に譲渡した場合には、遅滞なく当社にその内容を報告する旨の確約書の提出を依頼する予定であります。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書