有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳
金額(千円)
現金
94
預金
 
当座預金
1
普通預金
77,412
別段預金
947
小計
78,360
合計
78,454
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
ナカボージャパン株式会社
2,398
合計
2,398
(ロ)期日別内訳
満期日
金額(千円)
平成19年4月    満期
2,398
合計
2,398
ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
ナカボージャパン株式会社
190,822
合計
190,822
(ロ)売掛金の発生・回収状況及び滞留日数
繰越高
(千円)(A)
発生高
(千円)(B)
回収高
(千円)(C)
残高
(千円)(D)
回収率
(%)(E)
滞留日数
(日)(F)
230,381
808,738
848,297
190,822
81.6
94
 (注) 発生高には消費税等が含まれております。
E =
 × 100
F = 30日 ×(
A+D
÷
 )
A+B
2
12
(ハ)売掛金の滞留状況
12月以前(千円)
1月分(千円)
2月分(千円)
3月分(千円)
計(千円)
90,983
39,652
38,938
21,249
190,822
ニ 関係会社長期貸付金
内訳
金額(千円)
株式会社感性デバイシーズ
300,000
合計
300,000
ホ 長期貸付金
内訳
金額(千円)
株式会社日本バルブ販売
600,000
株式会社プライム・パートナーズ・ホールディングス
1,000,000
合計
1,600,000
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳
相手先
金額(千円)
株式会社豊田通商
189,872
合計
189,872
(ロ)期日別内訳
満期日
金額(千円)
平成19年4月    満期
53,135
〃 5月     〃
76,849
〃 6月     〃
〃 7月     〃
59,888
合計
189,872
ロ 短期借入金
相手先
金額(千円)
 
埼玉縣信用金庫
190,000
株式会社群馬銀行
147,560
(147,560)
株式会社埼玉りそな銀行
80,000
(80,000)
株式会社三菱東京UFJ銀行
60,000
(60,000)
合計
477,560
(287,560)
(注)短期借入金には、( )内の1年以内返済の長期借入金が含まれております。
ハ 未払金
項 目
金額(千円)
株式運用未払金 
224,855
借入金3月度返済分 
31,120
土地購入代金
28,368
その他 
20,362
合計
304,705
ニ 長期借入金
相手先
金額(千円)
株式会社群馬銀行
120,930
株式会社埼玉りそな銀行
120,000
株式会社三菱東京UFJ銀行
150,000
合計
390,930
ホ 長期預り保証金
相手先
金額(千円)
 
トステムビバ株式会社
566,188
(36,288)
株式会社ベルク
104,893
(6,285)
株式会社大創産業
30,000
株式会社大川ホールディングス
16,648
その他
32,648
(8)
合計
750,377
(42,581)
(注)( )内は、1年以内に返済予定の金額であります。
ヘ 再評価に係る繰延税金負債
 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき計上した事業用の土地の再評価に係る繰延税金負債であります。
(3)【その他】
訴訟
「債務不存在確認等請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金としてフェニックス証券株式会社より147百万円の支払請求をされておりますが、当該差損金は被告の善管注意義務違反により生じたものであり、当社は支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起しております。
「信用取引差損金請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金として日本アジア証券株式会社より74百万円の支払を請求されており、原告はこれについて一括支払を要求する訴訟を提起しましたので、現在検討中です。
「損害賠償請求事件」
 当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたこと等を主張し、393百万円の損害賠償請求訴訟を提起しており、平成19年1月29日の第1審判決では当社の主張が認められませんでした。
 当社としては、判決の内容を不服とし、控訴いたしました。
「退職慰労金請求事件」
 当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたことを勘案し、旧経営陣の退職慰労金の支払金額を0円とすることと決定しましたが、旧経営陣等はこれを不服とし、退職慰労金等合計133百万円を当社に支払うよう請求訴訟を提起しておりましたが、平成19年1月29日の第1審判決は、原告らの請求を認容しました。
 当社としては、判決の内容を不服とし、控訴いたしました。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書