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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(1)連結経営指標等
         
売上高(千円)
2,757,330
2,940,893
5,586,399
8,010,568
8,741,182
経常損益(千円)
54,095
671,188
368,612
1,526,663
△3,364,565
当期純損益(千円)
△133,795
491,965
223,856
651,806
△8,570,291
純資産額(千円)
1,472,688
3,524,579
5,697,610
7,641,760
△1,659,584
総資産額(千円)
5,420,085
8,698,312
17,309,114
27,503,033
5,447,991
1株当たり純資産額(円)
145.67
187.93
154.46
193.98
△42.20
1株当たり当期純損益(円)
△13.23
28.41
7.97
17.12
△218.02
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
14.54
自己資本比率(%)
27.17
40.52
32.92
27.80
△30.20
自己資本利益率(%)
△9.09
19.69
4.85
9.77
△287.29
株価収益率(倍)
34.67
55.83
23.89
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△92,903
1,316
△315,945
535,931
△467,596
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
170,591
△813,100
△906,208
△2,963,124
△3,025,539
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△238,917
857,903
2,463,030
4,483,925
178,271
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
235,893
282,012
1,522,889
3,579,621
264,757
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
46
(1)
48
(1)
238
(54)
249
(45)
41
(−)
(2)提出会社の経営指標等
         
売上高(千円)
1,110,427
1,486,327
1,470,479
1,163,051
1,118,353
経常損益(千円)
27,601
667,458
225,433
805,569
△2,491,912
当期純損益(千円)
△72,597
495,023
205,086
622,963
△8,700,732
資本金(千円)
(発行済株式総数)(株)
506,250
(10,125,000)
939,918
(18,798,360)
2,304,438
(36,991,961)
2,804,438
(39,746,781)
2,804,438
(39,746,781)
純資産額(千円)
1,480,863
3,535,811
6,361,437
8,323,884
△1,655,819
総資産額(千円)
5,016,251
8,460,277
11,274,180
18,174,161
5,016,975
1株当たり純資産額(円)
146.48
188.53
172.12
209.66
△42.11
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)
(−)
(−)
2.00
(−)
3.00
(−)
(−)
1株当たり当期純損益(円)
△7.18
28.58
7.29
16.27
△219.76

 

回次
第54期
第55期
第56期
第57期
第58期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
13.83
自己資本比率(%)
29.52
41.79
56.42
45.80
△32.69
自己資本利益率(%)
△4.90
19.74
4.14
8.48
△261.59
株価収益率(倍)
34.46
61.04
25.14
配当性向(%)
28.0
18.4
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用者数]
 
7
(1)
7
(1)
10
(−)
9
(−)
8
(−)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第54期は1株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第55期及び56期は潜在株式が存在しないため、58期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率について、第54期及び58期1株当たりの当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
2【沿革】
年月
沿革
昭和25年8月
埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。
昭和29年9月
川越製糸㈱、三光蚕糸㈱、吸収合併。
 
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱、買収。
昭和32年5月
富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。
 
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。
昭和37年5月
製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。
昭和38年2月
本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。
昭和38年5月
東証第二部に上場。
昭和43年8月
熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。
昭和47年3月
熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。
昭和52年11月
商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。
昭和53年12月
㈱ホンダニュー埼玉(現・連結子会社)を設立。
昭和55年4月
本庄工場敷地の一部にテナントビル建設(㈱忠実屋に貸与)。
昭和56年3月
児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。
昭和57年4月
児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。
昭和61年4月
児玉工場工場建物建設(子会社㈱サイデンに貸与)。
昭和62年9月
熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。
昭和63年5月
同上専門店に貸与。
平成2年2月
第41期より決算期を11月30日から3月31日に変更。
平成3年8月
高崎ゴルフ練習場閉鎖。
平成4年7月
高崎ゴルフ練習場跡地売却。
平成6年3月
本庄工場製糸事業を廃止。
平成7年10月
子会社㈱サイデン解散。
平成8年4月
㈱松佳と改称。
平成14年2月
児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。
平成16年10月
㈱バナーズと改称。
平成17年3月
㈱宮入バルブ製作所(東証二部)連結子会社化。
平成19年3月
㈱宮入バルブ製作所(東証二部)連結の範囲から除外。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書