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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 企業集団の営業の経過及び成果
 当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高8,741百万円(前期比109.1%)となり、営業利益は19百万円(前期営業利益204百万円)となりました。経常利益につきましては有価証券運用損3,204百万円を計上したことにより△3,365百万円(前期経常利益1,527百万円)となりました。
 当期純利益につきましては、特別損失に関係会社株式売却損1,534百万円や投資有価証券売却損・評価損を3,323百万円を計上したことにより△8,570百万円(前期純利益652百万円)となりました。
〔セグメントの概況〕
(営業関連事業) 
 当連結会計年度において、国内の個人消費にはやや力強さが見られない面があり、その影響で繊維・アパレル関連商品を扱う営業部門の商品扱い高は若干の減少となりました。こうした流れの中、扱い商品の中で比較的収益率の高い商品の比率を引き上げる努力をいたしました。
 以上の結果、営業関連事業の売上高は770百万円(前期比93.6%)、営業利益は12百万円(前期営業利益△3百万円)となりました。
 (不動産利用事業)
 不動産利用事業において、一部の賃貸物件に空がありましたがテナント誘致の努力の結果、当連結会計年度の途中から空をなくすことができました。
 その結果、当事業の売上高は328百万円(前期比102.3%)、営業利益は197百万円(前期営業利益191百万円)となりました。
(自動車販売事業)
 当連結会計年度において、国内の個人消費にはやや力強さが見られない面があり、国内の自動車販売も伸び悩むと言う傾向がみられました。さらに、当社グループにおける自動車販売事業の店舗は、従来以上に競合店との競争にさらされました。
 このような状況下、当事業の売上高は1,643百万円(前期比95.7%)、営業利益は△27百万円(前期営業利益0.4百万円)となりました。
(バルブ製造事業)
  当事業の主要な製品である液化石油ガス容器用弁は、暖冬によるLPG消費の減少等の影響を受け、販売数量は前年に比べて低下しました。一方、製品価格は、黄銅原材料価格の高騰を受け、期中2回にわたり改定を行いました。
 この結果、当事業の売上高は6,000百万円(前期比116.5%)、営業利益は83百万円(前期営業利益218百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー 
  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少(税金等調整前当期純損失の増加)などにより、前期に比べ1,004百万円減少し△468百万円となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ62百万円減少し△3,026百万円となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少などにより、前期に比べ4,306百万円減少し178百万円となりました。 
2【生産・受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
バルブ製造事業(千円)
4,511,953
106.7
合計(千円)
4,511,953
106.7
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)外注実績
 当連結会計年度の外注実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
バルブ製造事業(千円)
280,003
165.6
合計(千円)
280,003
165.6
 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
バルブ製造事業(千円)
4,958,639
104.6
合計(千円)
4,958,639
104.6
 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
 事業区分別売上高の状況
事 業 区 分 別
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
営業関連事業(千円)
769,811
93.5
不動産利用事業(千円)
327,992
102.3
自動車販売事業(千円)
1,642,525
95.6
バルブ製造事業(千円)
6,000,854
116.5
合計(千円)
8,741,182
109.1
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
(1) 基本方針
経営基盤を確立することが最大目標ですが、財務内容を改善して早期の復配を目指してまいります。
5年以内の損失解消を実現すると共に、株主様の信頼を取り戻し、企業価値を高めていきます。
(2) 中長期的なグループ経営戦略と課題
 重点政策として、経営基盤の再建・回復に向けた資金調達と欠損金の解消を最優先課題とします。
 経営の意思決定を速やかに実行するため、組織・役員人事に改革を加え、執行役員の充実強化をすすめます。業務執行の機動性を向上させ、企業体質の健全化を図ってまいります。
 実務レベルでは、当期における多額損失の発生を踏まえてリスク管理強化、社内機能の未整備の洗い出しのためミドルクラスによる「次期推進室」を設置します。
 さらに経営再建のためには、人材育成が肝要であると改めて痛感し、当社独自の成果主義を導入しました。社員の意欲創造につながる業績評価により、厳しい経営環境の中でも社員一丸となって前向きに再始動いたします。
 コアである投資運用については当期までの株式運用方式を改め、投資運用の戦略転換を計りたいと考えております。この実現のため、貸付金の回収を強化して投資運用の再構築に配分してまいります。詳細については、今後決定次第ご報告させていただきます。
 不動産利用事業につきましては、安定した収益に貢献しておりますが、単体型賃貸ビル事業から複合型ビル事業へ転向でき得る恵まれた商業環境と立地条件を備えており、将来的には経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しが必要であると思料いたします。
自動車販売事業については、低収益体質を脱却するため、営業部・管理部・整備部の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めていかなければ成長戦略が描けないと深い認識に立っております。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経済情勢
 当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車販売を行っております。従いまして、国内の景気後退や当該事業の需要縮小は当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は余資を投資運用しておりますが、証券市場の動向が当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が行っておりました営業関連事業(繊維・アパレル製品の仕入・販売)は、平成19年3月期を持ちまして取り扱いを中止いたしました。
2.他社との競争
 当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格などの面で常に競争にさらされております。競争の結果、当社グループの業績・財務状態が悪影響を受ける可能性があります。
3.取引先への依存 
 当社グループの販売する製品は製造会社の生産状況の影響を受けます。当社グループの不動産賃貸事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 
4.環境問題を含む公的な規制 
 当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
 また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制などの公的な規制を受ける製品です。
 今後、新たな規制の追加や規制の強化などにより当社グループの業績・財務状態が悪影響を受ける可能性があります。
5.自然災害や事故
 当社グループの不動産(建物)が地震や水害などの大規模な災害や火災などで被害を受けた場合、当社グループの業績・財務状態が悪影響を受ける可能性があります。
6.訴訟関係
「債務不存在確認等請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金としてフェニックス証券株式会社より147百万円の支払請求をされておりますが、当該差損金は被告の善管注意義務違反により生じたものであり、当社は支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起しております。
「信用取引差損金請求事件」
 当社は、株式運用に伴う信用取引差損金として日本アジア証券株式会社より74百万円の支払を請求されており、原告はこれについて一括支払を要求する訴訟を提起しました。
「退職慰労金請求事件」
 当社は、旧経営陣が在任中、善管注意義務違反により当社に損害を与えたことを勘案し、旧経営陣の退職慰労金の支払金額を0円とすることと決定しましたが、旧経営陣等はこれを不服とし、退職慰労金等合計133百万円を当社に支払うよう請求訴訟を提起しておりましたが、平成19年1月29日の第1審判決は、原告らの請求を認容しました。
 当社としては、判決の内容を不服とし、控訴いたしましたが、判決の内容によっては業績に影響を及ぼすこととなります。
5【経営上の重要な契約等】
 特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度における財政状態の分析
① 流動資産
 当連結会計年度における流動資産の残高は810百万円となり、前連結会計年度に比べ12,629百万円減少いたしました。これは主に宮入バルブ製作所が連結対象から除かれたことと、現物並びに信用取引による有価証券の売却を行ったためであります。
② 固定資産
 当連結会計年度における固定資産の残高は4,638百万円となり、前連結会計年度に比べ9,426百万円減少いたしました。これは主に宮入バルブ製作所が連結対象から除かれたことと、投資有価証券の売却によるものであります。
③ 流動負債
 当連結会計年度における流動負債の残高は4,600百万円となり、前連結会計年度に比べ4,005百万円減少いたしました。これは主に有価証券の信用取引による未払金の減少と1年以内償還予定の転換社債の増加によるものであります。
④ 固定負債
 当連結会計年度における固定負債の残高は2,508百万円となり、前連結会計年度に比べ5,695百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済と投資有価証券の時価評価を行ったためであります。
⑤ 純資産の部
 当連結会計年度における純資産合計は△1,660百万円となり、前連結会計年度の資本の部にあたる純資産12,355百万円減少いたしました。これは主に宮入バルブ製作所が連結対照から除かれたことと、当期純損失の計上によるものであります。
(3) 当連結会計年度における経営成績の分析
 「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)企業集団の営業の経過及び成果」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,315百万円減少し、265百万円となりました。
 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。




出典: 株式会社バナーズ、2007-03-31 期 有価証券報告書