有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
(1)連結経営指標等
         
売上高(千円)
2,940,893
5,586,399
8,010,568
8,741,182
1,855,956
経常損益(千円)
671,188
368,612
1,526,663
△3,364,564
△455,676
当期純損益(千円)
491,965
223,856
651,806
△8,570,291
△147,656
純資産額(千円)
3,524,579
5,697,610
7,641,760
△1,659,583
2,836,755
総資産額(千円)
8,698,312
17,309,114
27,503,033
5,447,991
6,404,955
1株当たり純資産額(円)
187.93
154.46
193.98
△42.20
16.89
1株当たり当期純損益(円)
28.41
7.97
17.12
△218.02
△1.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
14.54
自己資本比率(%)
40.52
32.92
27.80
△30.75
44.23
自己資本利益率(%)
19.69
4.85
9.77
△287.29
△25.52
株価収益率(倍)
34.67
55.83
23.89
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
1,316
△315,945
535,931
△467,596
35,442
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△813,100
△906,208
△2,963,124
△3,025,539
△1,146,952
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
857,903
2,463,030
4,483,925
178,271
1,219,810
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
282,012
1,522,889
3,579,621
264,756
373,056
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
48
(1)
238
(54)
249
(45)
41
(−)
45
(−)
(2)提出会社の経営指標等
         
売上高(千円)
1,486,327
1,470,479
1,163,051
1,118,353
353,720
経常損益(千円)
667,458
225,433
805,569
△2,491,912
△401,329
当期純損益(千円)
495,023
205,086
622,963
△8,700,731
△105,870
資本金(千円)
(発行済株式総数)(株)
939,918
(18,798,360)
2,304,438
(36,991,961)
2,804,438
(39,746,781)
2,804,438
(39,746,781)
5,129,438
(167,723,347)
純資産額(千円)
3,535,811
6,361,437
8,323,884
△1,655,818
2,878,318
総資産額(千円)
8,460,277
11,274,180
18,174,161
5,016,975
5,760,817
1株当たり純資産額(円)
188.53
172.12
209.66
△42.11
17.17
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)
(−)
2.00
(−)
3.00
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純損益(円)
28.58
7.29
16.27
△219.76
△0.84

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
13.83
自己資本比率(%)
41.79
56.42
45.80
△33.32
49.96
自己資本利益率(%)
19.74
4.14
8.48
△261.59
△17.55
株価収益率(倍)
34.46
61.04
25.14
配当性向(%)
28.0
18.4
従業員数(人)
[外、平均臨時雇用者数]
 
7
(1)
10
(−)
9
(−)
8
(−)
10
(−)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第55期及び56期は潜在株式が存在しないため、58期及び59期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率について、第58期及び59期1株当たりの当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第58期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
2【沿革】
年月
沿革
昭和25年8月
埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。
昭和29年9月
川越製糸㈱、三光蚕糸㈱、吸収合併。
 
松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱、買収。
昭和32年5月
富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。
 
埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。
昭和37年5月
製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。
昭和38年2月
本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。
昭和38年5月
東証第二部に上場。
昭和43年8月
熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。
昭和47年3月
熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。
昭和52年11月
商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。
昭和53年12月
㈱ホンダニュー埼玉(現・連結子会社)を設立。
昭和55年4月
本庄工場敷地の一部にテナントビル建設(㈱忠実屋に貸与)。
昭和56年3月
児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。
昭和57年4月
児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。
昭和61年4月
児玉工場工場建物建設(子会社㈱サイデンに貸与)。
昭和62年9月
熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。
昭和63年5月
同上専門店に貸与。
平成2年2月
第41期より決算期を11月30日から3月31日に変更。
平成3年8月
高崎ゴルフ練習場閉鎖。
平成4年7月
高崎ゴルフ練習場跡地売却。
平成6年3月
本庄工場製糸事業を廃止。
平成7年10月
子会社㈱サイデン解散。
平成8年4月
㈱松佳と改称。
平成14年2月
児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。
平成16年10月
㈱バナーズと改称。
平成17年3月
㈱宮入バルブ製作所(東証二部)連結子会社化。
平成19年3月
㈱宮入バルブ製作所(東証二部)連結の範囲から除外。
3【事業の内容】
 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バナーズ)、連結子会社2社及び持分法適用会社2社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
 なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
   
〈不動産利用事業〉
 
土地・建物並びに駐車場賃貸を行っております。
(連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む)
〈自動車販売事業〉
ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。
(鋳・鍛造品製造事業)
鋳造品・鍛造品の開発、製造(加工・組立を含む)及び販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社及び持分法適用会社によって示すと次のとおりであります。
高品質画像
 (注)前連結会計年度においてアパレル関連の原糸・原反の取り扱いを中止したことや、バルブ製造販売会社
        を連結の範囲から除いたことにより、当連結会計年度より営業関連事業並びにバルブ製造事業の2つの
        セグメントが減少しております。
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額
役員の兼務等
資金援助
営業上の取引
設備の賃貸借
その他
㈱ホンダニュー埼玉
埼玉県熊谷市
10
自動車販売事業
100.0
兼任
 1名
店舗・工場賃貸
(1) 1,523百万円
(2)   9百万円
(3)   21百万円
(4)  37百万円
(5)  470百万円
フジキャスティング㈱
東京都港区
300
鋳造品の開発、製造(加工・組立を含む)及び販売
98.3
無  
 有 
 無 
   無
(1)    −百万円
(2) △59百万円
(3) △59百万円
(4)  240百万円
(5) 1,315百万円
(2)持分法適用関連会社
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
摘   要
役員の兼務等
資金援助
営業上の取引
設備の賃貸借
その他
㈱感性デバイシーズ
長野県上田市
78
有機EL及び感性工学に基づく新素材の研究開発
25.6
    無
BMシンドウ㈱
東京都港区
280
鍛造品の開発、製造(加工・組立を含む)及び販売
32.1
(32.1)
無 
    無
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.当事業年度においてその他の関係会社となりました㈱インベストサイゴンは、当社株式の一部を平成20年3月21日に譲渡したことにより、その他の関係会社に該当しなくなりました。なお、詳細につきましては平成20年6月4日のプレスリリース『「その他の関係会社」の異動に関するお知らせ』をご参照下さい。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
(平成20年3月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
不動産利用事業
2
(−) 
自動車販売事業
35
(−)
鋳造、鍛造品製造事業
1
(−) 
全社(共通)
7
(−) 
合計
45
(−) 
 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
 
(平成20年3月31日現在)
従業員数(人)
平均年令
平均勤続年数
平均年間給与(円)
10 
 
  42才9ヵ月
   7年2ヵ月
5,891,341
 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
 該当事項はありません。




出典: 株式会社バナーズ、2008-03-31 期 有価証券報告書