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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 (1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響による生産・物流体制へのダメージや消費者マインドの冷え込みなどにより低迷した状況が続きました。半ばからは一部に個人消費の持ち直しの傾向がみられましたが、秋口以降タイの洪水の影響による生産活動の低下の影響などにより企業業績には依然として厳しい状況が続いております。

  このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けての再開発を実行するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、店舗のリニューアルの推進等を行ってまいりました。その結果、当社グループの売上高は2,280百万円(前年同期比96.2%)とやや減収となりました。

 収益面では、営業利益85百万円(前年同期比85.1%)となりました。経常利益は営業外収益に貸倒引当金戻入額に12百万円を計上したことなどにより95百万円(前年同期経常利益8百万円)となりました。特別利益に債務免除益52百万円などを計上したことにより、当期純利益121百万円(前年同期当期純損失143百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産利用事業)

 新規の大手テナント(株式会社ニトリ)への賃貸が平成23年11月に開始となりましたが、それまでの間はテナントの入替中という状況であったことなどから、売上高は299百万円(前年同期比101.3%)、営業利益は203百万円(前年同期比96.4%)となりました。

(自動車販売事業)

 震災による影響やタイの洪水被害の影響により商品の入荷が制約されたことや消費マインドの冷え込みにより売上高は1,980百万円(前年同期比95.5%)となりましたが、販売管理費の削減やサービス部門の強化などにより営業利益は36百万円(前年同期比167.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は176百万円(前年同期は98百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増加額118百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用した資金は794百万円(前年同期は192百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出693百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は651百万円(前年同期は292百万円の獲得)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入623百万円があったことによるものであります。

2【生産・受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

前年同期比(%)

自動車販売事業(千円)

1,603,538

94.7

合計(千円)

1,603,538

94.7

 (注)1.金額は、仕入価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

    該当事項はありません。

(4)販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

前年同期比(%)

不動産利用事業(千円)

299,773

101.3

自動車販売事業(千円)

1,980,750

95.5

合計(千円)

2,280,524

96.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1) 不動産賃貸による安定的収益の確保

不動産利用事業におきましては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズの変化に合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りやテナント誘致を推進いたしますと共に、こうした経営資源の利用効率の見直し等、慎重で着実なる施策を検討しております。具体的な施策としましては、埼玉県本庄市の弊社ショッピングセンターの再開発を検討いたしております。

(2) 手数料収入の増大 

自動車販売事業におきましては、世界的な環境問題への関心の高まりなどを受けた自動車需要のトレンド変化に対応した事業展開を引続き積極的に行います。政府による「環境対応者普及促進税制」(通称:エコカー減税)及びエコカーへの補助金制度等による需要変動に機敏に対応し、機会損失や在庫リスクの回避に注力いたします。また、お客様のニーズに的確に対応したアフターサービスの充実化、保険収益などの付帯利益拡大化、法人営業部門の販売網の構築・強化につとめ、競争力を高めてまいります。

(3) 内部統制システムの構築と経営管理体制の強化

 柔軟、効率的な組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速且つ適格に対応できる公正な経営体制の構築を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済情勢

 当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)他社との競争

 当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先への依存 

 当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)環境問題を含む公的な規制 

 当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
 また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害や事故

 当社グループの不動産(建物)が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態の分析

①資産の部

 当連結会計年度末の資産につきましては5,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。流動資産は、短期貸付金の減少等から14百万円減少し、803百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物や長期貸付金の増加から909百万円増加し、4,813百万円となりました。

②負債の部

 当連結会計年度末の負債につきましては2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加などにより280百万円増加し、796百万円となりました。固定負債は、預り保証金や長期前受収益等の増加により375百万円増加し、2,113百万円となりました。

③純資産の部

 当連結会計期間末の純資産につきましては2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度における経営成績の分析

 「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、555百万円となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。





出典: 株式会社バナーズ、2012-03-31 期 有価証券報告書