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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び第65期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財

 務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

979,009

1,076,265

受取手形及び売掛金

82,452

112,107

商品及び製品

284,907

307,142

原材料及び貯蔵品

2,211

2,319

前払費用

22,424

18,393

前渡金

17,533

2,328

短期貸付金

76,066

66

繰延税金資産

3,859

3,241

その他

6,051

73,940

貸倒引当金

2,803

615

流動資産合計

1,471,710

1,595,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,426,517

※1 3,557,184

減価償却累計額

2,158,627

2,250,869

建物及び構築物(純額)

1,267,890

1,306,314

機械装置及び運搬具

79,085

131,484

減価償却累計額

46,184

42,998

機械装置及び運搬具(純額)

32,901

88,486

工具、器具及び備品

20,781

26,899

減価償却累計額

18,667

18,136

工具、器具及び備品(純額)

2,114

8,763

土地

※1,※2 3,056,341

※1,※2 3,139,910

リース資産

76,527

77,136

減価償却累計額

8,427

25,775

リース資産(純額)

68,099

51,361

建設仮勘定

52,500

有形固定資産合計

4,479,846

4,594,836

無形固定資産

 

 

のれん

34,914

27,931

その他

2,275

2,052

無形固定資産合計

37,189

29,984

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,600

18,600

長期貸付金

895,299

945,433

繰延税金資産

1,405

1,380

その他

30,533

43,930

貸倒引当金

627,470

634,667

投資その他の資産合計

318,368

374,677

固定資産合計

4,835,404

4,999,497

資産合計

6,307,115

6,594,688

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

306,379

395,988

短期借入金

※1 80,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 161,319

※1 192,212

1年内返還予定の預り保証金

※1 75,987

※1 75,987

未払費用

19,343

27,469

未払金

20,968

21,639

未払法人税等

15,737

13,598

未払消費税等

19,363

10,081

賞与引当金

12,904

12,411

前受金

110,156

155,721

その他

24,157

30,142

流動負債合計

846,319

945,251

固定負債

 

 

長期借入金

※1 619,409

※1 907,969

繰延税金負債

3,097

2,892

退職給付引当金

35,884

役員退職慰労引当金

12,858

10,751

退職給付に係る負債

42,248

預り保証金

※1 1,006,529

※1 939,261

長期前受収益

75,405

70,968

再評価に係る繰延税金負債

834,654

834,654

その他

60,860

39,072

固定負債合計

2,648,698

2,847,817

負債合計

3,495,017

3,793,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

549,392

549,392

利益剰余金

438,226

492,613

自己株式

6,018

70,884

株主資本合計

1,288,971

1,278,491

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

1,523,127

1,523,127

その他の包括利益累計額合計

1,523,127

1,523,127

純資産合計

2,812,098

2,801,618

負債純資産合計

6,307,115

6,594,688

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

製品及び商品売上高

2,686,189

3,727,133

不動産利用収入

349,989

350,370

売上高合計

3,036,178

4,077,503

売上原価

 

 

製品及び商品売上原価

2,198,943

2,980,036

不動産利用経費

146,898

154,762

売上原価合計

2,345,842

3,134,799

売上総利益

690,336

942,703

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

21,150

40,815

給料及び手当

182,444

277,568

賞与

16,563

23,902

賞与引当金繰入額

12,904

12,411

退職給付費用

4,304

8,411

役員退職慰労引当金繰入額

2,127

2,043

貸倒引当金繰入額

339

444

法定福利費

30,542

41,977

旅費及び交通費

10,092

14,685

福利厚生費

3,781

5,918

広告宣伝費

25,116

42,780

消耗品費

12,043

20,542

租税公課

12,950

12,601

交際費

2,199

3,224

賃借料

27,085

67,508

減価償却費

32,601

58,762

のれん償却額

6,982

株式取扱手数料

21,999

14,757

支払手数料

46,934

60,378

その他の経費

61,718

73,026

販売費及び一般管理費合計

526,219

787,852

営業利益

164,117

154,851

営業外収益

 

 

受取利息

5,498

5,159

受取配当金

89

89

貸倒引当金戻入額

25,000

その他

2,741

9,362

営業外収益合計

33,329

14,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

15,189

22,396

貸倒引当金繰入額

7,000

その他

1,898

1,618

営業外費用合計

17,088

31,014

経常利益

180,357

138,448

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 7,388

※1 29,803

特別利益合計

7,388

29,803

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 3,184

※2 2,824

減損損失

※3 6,095

特別損失合計

3,184

8,920

税金等調整前当期純利益

184,561

159,331

法人税、住民税及び事業税

20,436

23,726

法人税等調整額

1,174

437

法人税等合計

21,610

24,163

少数株主損益調整前当期純利益

162,950

135,167

当期純利益

162,950

135,167

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

162,950

135,167

包括利益

162,950

135,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

162,950

135,167

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

551,076

355,911

30,591

1,183,767

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,635

 

80,635

当期純利益

 

 

162,950

 

162,950

株式交換による減少

 

1,683

 

133,083

131,400

自己株式の取得

 

 

 

108,516

108,516

自己株式の処分

 

1

 

5

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,684

82,314

24,572

105,203

当期末残高

307,370

549,392

438,226

6,018

1,288,971

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,523,127

1,523,127

2,706,894

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,635

当期純利益

 

 

162,950

株式交換による減少

 

 

131,400

自己株式の取得

 

 

108,516

自己株式の処分

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

105,203

当期末残高

1,523,127

1,523,127

2,812,098

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

549,392

438,226

6,018

1,288,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,781

 

80,781

当期純利益

 

 

135,167

 

135,167

自己株式の取得

 

 

 

64,868

64,868

自己株式の処分

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,386

64,865

10,479

当期末残高

307,370

549,392

492,613

70,884

1,278,491

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,523,127

1,523,127

2,812,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,781

当期純利益

 

 

135,167

自己株式の取得

 

 

64,868

自己株式の処分

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,479

当期末残高

1,523,127

1,523,127

2,801,618

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

184,561

159,331

減価償却費

120,834

146,931

減損損失

6,095

のれん償却額

6,982

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,304

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,364

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,127

2,107

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,339

5,008

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,555

493

受取利息及び受取配当金

5,587

5,248

支払利息

15,189

22,396

固定資産除却損

3,184

2,824

有形固定資産売却損益(△は益)

7,388

29,803

売上債権の増減額(△は増加)

3,895

15,910

たな卸資産の増減額(△は増加)

69,791

34,805

仕入債務の増減額(△は減少)

18,352

104,812

未収消費税等の増減額(△は増加)

32,314

44

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,988

6,743

その他の資産・負債の増減額

96,229

138,770

小計

195,181

258,641

利息及び配当金の受取額

5,511

5,270

利息の支払額

6,206

14,326

法人税等の支払額

20,603

25,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,882

224,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,200

23,600

定期預金払い戻し収入

12,000

有形固定資産の取得による支出

111,891

275,095

有形固定資産の売却による収入

11,868

44,861

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

25,244

貸付けによる支出

120,000

75,500

貸付金の回収による収入

184,066

101,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

51,402

227,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,000

70,000

長期借入れによる収入

662,000

571,000

長期借入金の返済による支出

131,188

251,547

リース債務の返済による支出

4,330

13,334

自己株式の取得による支出

108,516

64,868

自己株式の処分による収入

4

2

配当金の支払額

78,338

79,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

259,632

91,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

382,112

88,246

現金及び現金同等物の期首残高

555,460

937,572

現金及び現金同等物の期末残高

937,572

1,025,819

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

 株式会社ホンダニュー埼玉

 日本ダブルリード株式会社

    日本ダブルリード株式会社は平成25年3月28日の株式取得により連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成25年3月31日としているため、当連結会計年度より、損益計算書を連結しております。

2.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 3.持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

4.会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10〜39年

機械装置及び運搬具   4〜18年

(4)無形固定資産の減価償却方法

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

  定額法を採用しております。

(5)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(6)引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。

 (ハ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(7)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却によっております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)消費税等の会計処理

 税抜処理によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準

第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指

針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に関する負債」として表示しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物、構築物及び土地

3,978,939千円

4,103,627千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

70,000千円

−千円

1年内返済予定の長期借入金

95,536

138,012

1年内返還予定の預り保証金

32,308

32,308

長期借入金

458,297

725,977

預り保証金

585,315

561,727

1,241,457

1,458,025

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△793,224千円

△834,113千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△793,224千円

△834,113千円

 

※3. 当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額

180,000千円

280,000千円

借入実行残高

70,000

 −

差引額

110,000

280,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

7,388千円

 

29,803千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

2,296千円

 

2,814千円

機械装置及び運搬具

812

 

工具備品

75

 

10

3,184

 

2,824

 

※3 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

減損損失

遊休資産

土地

埼玉県加須市

6,095千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

 上記資産については、使用が見込まれず遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3)グルーピングの方法

 当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、資産のグルーピングを行っておりますが、上記資産については遊休状態にあることから、個別に減損損失認識の判定を行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき算定した金額を使用しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

40,472,172

合計

40,472,172

40,472,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

154,350

1,727,122

1,800,080

81,392

合計

154,350

1,727,122

1,800,080

81,392

         (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,725,900株と

         単元未満株式の買取1,222株によるものです。

        2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に係る移転1,800,000株と単元未満株式の売渡

         80株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月14日

取締役会

普通株式

80,635

2

平成24年3月31日

平成24年6月29日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日

取締役会

普通株式

80,781

利益剰余金

2

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

40,472,172

合計

40,472,172

40,472,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

81,392

873,928

30

955,290

合計

81,392

873,928

30

955,290

         (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得871,300株と

         単元未満株式の買取2,628株によるものです。

        2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡30株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日

取締役会

普通株式

80,781

2

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日

取締役会

普通株式

79,033

利益剰余金

2

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

979,009

千円

1,076,265

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△41,436

 

△50,446

 

現金及び現金同等物

937,572

 

1,025,819

 

 

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

76,527千円

77,136千円

 

株式交換に関するもの

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

株式交換による自己株式減少額

131,400千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として車両運搬具であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

  (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として車両運搬具であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

  (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注2)参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

979,009

979,009

受取手形及び売掛金

82,452

 貸倒引当金(※1)

△2,482

 

 

 

79,970

79,970

貸付金(※2)

971,365

 

 貸倒引当金(※1)

△627,470

 

 

 

343,894

343,894

資産計

1,402,874

1,402,874

支払手形及び買掛金

306,379

306,379

短期借入金

80,000

80,000

未払金

20,968

20,968

長期借入金(※3)

780,728

780,684

△43

リース債務

74,076

74,076

預り保証金(※3)

1,082,517

1,095,268

12,751

負債計

2,344,670

2,357,378

12,707

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

(注1)金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,600

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注2)参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,076,265

1,076,265

受取手形及び売掛金

112,107

 貸倒引当金(※1)

△615

 

 

 

111,491

111,491

貸付金(※2)

945,499

 

 貸倒引当金(※1)

△634,667

 

 

 

310,832

310,832

資産計

1,498,589

1,498,589

支払手形及び買掛金

395,988

395,988

短期借入金

10,000

10,000

未払金

21,639

21,639

長期借入金(※3)

1,100,181

1,099,407

△773

リース債務

61,389

61,389

預り保証金(※3)

1,015,249

1,023,061

7,811

負債計

2,604,448

2,611,486

7,038

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

(注1)金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,600

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

979,009

受取手形及び売掛金

82,452

貸付金

76,066

895,299

合計

1,137,527

895,299

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,076,265

受取手形及び売掛金

112,107

貸付金

66

945,433

合計

1,188,438

945,433

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

80,000

長期借入金

161,319

140,267

122,233

94,041

81,536

181,332

リース債務

13,216

22,199

7,298

7,524

6,259

17,578

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

111,409

合計

264,782

172,713

139,778

111,812

98,042

310,319

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

192,212

196,876

186,772

174,932

95,328

254,061

リース債務

22,317

7,427

7,665

6,394

5,323

12,261

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

103,928

合計

234,776

214,550

204,684

191,572

110,898

370,250

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,600

18,600

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,600

18,600

 

合計

18,600

18,600

 

(注)1 株式は全て非上場株式であります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,600

18,600

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,600

18,600

 

合計

18,600

18,600

 

(注)1 株式は全て非上場株式であります。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務                      35,884千円

(2)退職給付引当金                     35,884

 

3.退職給付費用の内訳

(1)退職給付費用                       4,304

(2)勤務費用                         4,304

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高              35,884千円

   退職給付費用                      8,411

   退職給付の支払額                   △2,047  

  退職給付に係る負債の期末残高              42,248  

 

(2)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用              8,411千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,371,229千円

 

785,782千円

退職給付引当金

退職給付に係る負債

13,176

 

15,526

役員退職慰労引当金

4,551

 

3,805

貸倒引当金限度超過額

222,954

 

224,540

賞与引当金

5,025

 

4,545

未払事業税

2,906

 

2,159

減損損失

15,443

 

17,422

土地評価損

2,586

 

2,586

支払手数料否認

3,371

 

6,742

投資有価証券評価損

29,665

 

29,665

その他

609

 

850

繰延税金資産小計

3,671,522

 

1,093,627

評価性引当額

△3,666,257

 

△1,089,005

繰延税金資産合計

5,264

 

4,622

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,097

 

△2,892

繰延税金負債合計

△3,097

 

△2,892

繰延税金資産(負債)の純額

2,167

 

1,730

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,859千円

 

3,241千円

固定資産−繰延税金資産

1,405

 

1,380

固定負債−繰延税金負債

△3,097

 

△2,892

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

評価性引当額の増減

△31.3

 

△27.0

住民税均等割

0.9

 

1.2

のれん償却額

 

1.6

税率変更による期末繰延税金資産及び

繰延税金負債の減額修正

 

△0.1

その他

3.8

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.7

 

15.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,273,983

4,185,750

 

期中増減額

△88,233

190,751

 

期末残高

4,185,750

4,376,502

期末時価

3,585,239

3,753,699

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(88,233千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建物及び土地の取得(262,366千円)であり、減少額は減価償却額(88,168千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

  たものを含む。)であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

  価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

  した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 不動産利用収入

349,989

350,370

 不動産利用経費

146,898

154,762

 売上総利益

203,090

195,607

 その他損益

6,095

 

 

(注)1.不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課

    等)であります。

   2.その他損益は、減損損失であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。

 不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

 自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

 楽器販売事業では、楽器の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,989

2,686,189

3,036,178

3,036,178

セグメント間の内部

売上高又は振替高

35,640

1,830

37,470

37,470

385,629

2,688,020

3,073,649

37,470

3,036,178

セグメント利益

238,730

58,190

296,921

132,804

※1  164,117

セグメント資産

4,185,750

921,190

350,505

5,457,446

849,668

6,307,115

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,233

29,705

117,939

2,895

※2  120,834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,237

41,237

78,822

120,059

(注)1.セグメント利益の調整額132,804千円には、セグメント間取引消去37,470千円、各報告セグメントに配分していない

      全社費用95,334千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

      ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

     2.平成25年3月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年3月31日を

          みなし取得日としております。従いまして、楽器販売事業における前連結会計年度の売上高・セグメント利益はありません。

   当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

350,370

3,229,597

497,535

4,077,503

4,077,503

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41,580

2,263

43,843

43,843

391,950

3,231,861

497,535

4,121,346

43,843

4,077,503

セグメント利益

237,187

38,946

15,775

291,909

137,058

※1  154,851

セグメント資産

4,368,060

1,025,931

396,124

5,790,116

804,572

6,594,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,168

49,396

6,592

144,157

2,773

※2  146,931

のれん償却額

6,982

6,982

 6,982

減損損失

6,095

6,095

6,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,366

122,916

2,655

387,938

47,816

340,122

(注)1.セグメント利益の調整額137,058千円には、セグメント間取引消去43,843千円、各報告セグメントに配分していない

      全社費用93,214千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

      ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

     2.平成25年3月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年3月31日を

          みなし取得日としております。従いまして、当連結会計年度より、楽器販売事業における売上高・セグメント利益を計上し

     ております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

 外部顧客への売上高

349,989

2,686,189

3,036,178

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

 外部顧客への売上高

350,370

3,229,597

497,535

4,077,503

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

減損損失

6,095

6,095

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

34,914

34,914

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

当期償却額

6,982

6,982

当期末残高

27,931

27,931

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱エルガみらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)
 16.6

担保の受入

担保の受入

(注)

(注)同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱エルガみらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)
 16.7

担保の受入

担保の受入

(注)

(注)同社所有の弊社株式5,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

 69円62銭

1株当たり当期純利益金額

  4円14銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

70円  90銭

1株当たり当期純利益金額

3円  37銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

162,950

135,167

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

162,950

135,167

期中平均株式数(千株)

39,380

40,064

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,000

10,000

0.850

1年以内に返済予定の長期借入金

161,319

192,212

0.970

1年以内に返済予定のリース債務

13,216

22,317

4.739

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

619,409

907,969

0.953

平成27年〜平成46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,860

39,072

5.951

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年以内に返還予定のもの)

10,246

10,246

0.759

 預り保証金(1年以内に返還予定のものを除く。)

152,396

144,915

0.759

平成27年〜平成43年

合計

1,097,448

1,326,732

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。

2.長期借入金・リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

196,876

186,772

174,932

95,328

リース債務

7,427

7,665

6,394

5,323

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

796,489

1,658,877

2,693,853

4,077,503

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

29,191

48,996

86,851

159,331

四半期(当期)純利益金額(千円)

23,020

40,615

74,698

135,167

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.57

1.01

1.86

3.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.57

0.44

0.85

1.53

 

 ②決算日後の状況

  特記事項はありません。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

309,418

356,261

前払費用

16,217

8,889

未収入金

※3 14,427

※3 22,185

未収収益

318

321

預け金

2,959

21,841

その他

76,001

50,045

流動資産合計

419,342

459,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,160,690

※1 1,180,991

構築物

※1 67,961

※1 82,668

機械及び装置

259

217

車両運搬具

1,687

1,128

工具、器具及び備品

531

315

土地

※1 3,056,341

※1 3,139,910

建設仮勘定

52,500

有形固定資産合計

4,339,971

4,405,231

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

390

290

その他

831

707

無形固定資産合計

1,221

998

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,450

18,450

関係会社株式

275,166

275,166

出資金

1,040

1,040

長期貸付金

887,500

937,500

長期前払費用

1,209

差入保証金

990

990

その他

11

105

貸倒引当金

620,500

627,500

投資その他の資産合計

563,867

605,751

固定資産合計

4,905,060

5,011,982

資産合計

5,324,403

5,471,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 84,694

※1 120,720

未払金

6,296

7,171

未払法人税等

7,956

6,731

未払消費税等

12,538

未払費用

1,053

1,143

前受金

20,884

23,692

預り金

511

347

1年内返還予定の預り保証金

※1 75,987

※1 75,987

賞与引当金

540

383

前受収益

4,413

4,446

その他

10,000

流動負債合計

234,877

250,623

固定負債

 

 

長期借入金

※1 421,641

※1 661,076

繰延税金負債

3,097

2,892

役員退職慰労引当金

12,858

10,751

預り保証金

※1 1,026,529

※1 969,261

長期前受収益

75,069

70,800

再評価に係る繰延税金負債

834,654

834,654

固定負債合計

2,373,850

2,549,436

負債合計

2,608,728

2,800,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

282,370

282,370

その他資本剰余金

267,022

267,022

資本剰余金合計

549,392

549,392

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,300

18,300

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,585

5,278

繰越利益剰余金

317,918

338,883

利益剰余金合計

341,803

362,461

自己株式

6,018

70,884

株主資本合計

1,192,547

1,148,339

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

1,523,127

1,523,127

評価・換算差額等合計

1,523,127

1,523,127

純資産合計

2,715,674

2,671,466

負債純資産合計

5,324,403

5,471,527

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

不動産利用収入

※1 385,629

※1 391,950

売上原価

 

 

不動産利用経費

146,898

154,762

売上総利益

238,730

237,187

販売費及び一般管理費

※2 132,804

※2 129,866

営業利益

105,926

107,320

営業外収益

 

 

受取利息

5,411

5,133

受取配当金

60

7,000

貸倒引当金戻入額

25,000

その他

625

51

営業外収益合計

31,097

12,185

営業外費用

 

 

支払利息

11,848

15,186

貸倒引当金繰入額

7,000

その他

1,792

330

営業外費用合計

13,640

22,516

経常利益

123,382

96,989

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1

※3 2

減損損失

6,095

特別損失合計

1

6,098

税引前当期純利益

123,381

90,891

法人税、住民税及び事業税

7,647

10,343

法人税等調整額

205

205

法人税等合計

7,852

10,548

当期純利益

131,234

101,439

 

【不動産利用経費明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)