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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び第66期事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財

 務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,076,265

1,259,405

受取手形及び売掛金

112,107

84,105

商品及び製品

307,142

404,644

原材料及び貯蔵品

2,319

2,332

前払費用

18,393

13,170

前渡金

2,328

10,555

短期貸付金

66

6,066

繰延税金資産

3,241

1,768

未収還付法人税等

4,969

その他

73,940

122,741

貸倒引当金

615

330

流動資産合計

1,595,190

1,909,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,557,184

※1 3,569,341

減価償却累計額

2,250,869

2,339,898

建物及び構築物(純額)

1,306,314

1,229,442

機械装置及び運搬具

131,484

151,269

減価償却累計額

42,998

51,509

機械装置及び運搬具(純額)

88,486

99,760

工具、器具及び備品

26,899

29,821

減価償却累計額

18,136

20,180

工具、器具及び備品(純額)

8,763

9,641

土地

※1,※2 3,139,910

※1,※2 3,182,471

リース資産

77,136

57,072

減価償却累計額

25,775

22,089

リース資産(純額)

51,361

34,983

建設仮勘定

30

有形固定資産合計

4,594,836

4,556,328

無形固定資産

 

 

のれん

27,931

20,948

その他

2,052

1,861

無形固定資産合計

29,984

22,810

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,600

18,650

長期貸付金

945,433

259,867

繰延税金資産

1,380

763

その他

43,930

40,854

貸倒引当金

634,667

7,165

投資その他の資産合計

374,677

312,969

固定資産合計

4,999,497

4,892,108

資産合計

6,594,688

6,801,536

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

395,988

446,383

短期借入金

10,000

※3,※1 160,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 192,212

※1 186,672

1年内返還予定の預り保証金

※1 75,987

※1 75,987

未払費用

27,469

25,736

未払金

21,639

26,715

未払法人税等

13,598

未払消費税等

10,081

31,732

賞与引当金

12,411

7,983

前受金

155,721

136,503

その他

30,142

15,711

流動負債合計

945,251

1,113,426

固定負債

 

 

長期借入金

※1 907,969

※1 1,111,406

繰延税金負債

2,892

2,471

役員退職慰労引当金

10,751

13,712

退職給付に係る負債

42,248

47,577

預り保証金

※1 939,261

※1 871,806

長期前受収益

70,968

66,615

再評価に係る繰延税金負債

※2 834,654

※2 756,848

その他

39,072

32,502

固定負債合計

2,847,817

2,902,939

負債合計

3,793,069

4,016,365

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

549,392

549,392

利益剰余金

492,613

554,023

自己株式

70,884

226,548

株主資本合計

1,278,491

1,184,237

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

※2 1,523,127

※2 1,600,933

その他の包括利益累計額合計

1,523,127

1,600,933

純資産合計

2,801,618

2,785,171

負債純資産合計

6,594,688

6,801,536

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

製品及び商品売上高

3,727,133

3,698,589

不動産利用収入

350,370

351,142

売上高合計

4,077,503

4,049,731

売上原価

 

 

製品及び商品売上原価

2,980,036

2,952,296

不動産利用経費

154,762

152,172

売上原価合計

3,134,799

3,104,469

売上総利益

942,703

945,262

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

40,815

41,430

給料及び手当

277,568

297,293

賞与

23,902

16,413

賞与引当金繰入額

12,411

7,983

退職給付費用

8,411

10,926

役員退職慰労引当金繰入額

2,043

2,961

貸倒引当金繰入額

444

259

法定福利費

41,977

46,240

旅費及び交通費

14,685

13,469

福利厚生費

5,918

6,102

広告宣伝費

42,780

48,046

消耗品費

20,542

21,492

租税公課

12,601

9,947

交際費

3,224

3,435

賃借料

67,508

58,051

減価償却費

58,762

65,476

のれん償却額

6,982

6,982

株式取扱手数料

14,757

13,155

支払手数料

60,378

54,677

その他の経費

73,026

91,254

販売費及び一般管理費合計

787,852

815,079

営業利益

154,851

130,183

営業外収益

 

 

受取利息

5,159

8,532

受取配当金

89

89

その他

9,362

10,714

営業外収益合計

14,611

19,336

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

22,396

23,468

貸倒引当金繰入額

7,000

その他

1,618

3,219

営業外費用合計

31,014

26,688

経常利益

138,448

122,830

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 29,803

※1 27,774

特別利益合計

29,803

27,774

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 736

固定資産除却損

※3 2,824

※3 1,085

減損損失

※4 6,095

特別損失合計

8,920

1,822

税金等調整前当期純利益

159,331

148,783

法人税、住民税及び事業税

23,726

6,670

法人税等調整額

437

1,669

法人税等合計

24,163

8,339

少数株主損益調整前当期純利益

135,167

140,443

当期純利益

135,167

140,443

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

135,167

140,443

その他の包括利益

 

 

土地再評価差額金

77,806

その他の包括利益合計

77,806

包括利益

135,167

218,250

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

135,167

218,250

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

549,392

438,226

6,018

1,288,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,781

 

80,781

当期純利益

 

 

135,167

 

135,167

自己株式の取得

 

 

 

64,868

64,868

自己株式の処分

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,386

64,865

10,479

当期末残高

307,370

549,392

492,613

70,884

1,278,491

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,523,127

1,523,127

2,812,098

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,781

当期純利益

 

 

135,167

自己株式の取得

 

 

64,868

自己株式の処分

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,479

当期末残高

1,523,127

1,523,127

2,801,618

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

307,370

549,392

492,613

70,884

1,278,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,033

 

79,033

当期純利益

 

 

140,443

 

140,443

自己株式の取得

 

 

 

155,667

155,667

自己株式の処分

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

61,410

155,664

94,254

当期末残高

307,370

549,392

554,023

226,548

1,184,237

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,523,127

1,523,127

2,801,618

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,033

当期純利益

 

 

140,443

自己株式の取得

 

 

155,667

自己株式の処分

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,806

77,806

77,806

当期変動額合計

77,806

77,806

16,447

当期末残高

1,600,933

1,600,933

2,785,171

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

159,331

148,783

減価償却費

146,931

145,866

減損損失

6,095

のれん償却額

6,982

6,982

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,364

5,329

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,107

2,961

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,008

287

賞与引当金の増減額(△は減少)

493

4,427

受取利息及び受取配当金

5,248

8,621

支払利息

22,396

23,468

固定資産除却損

2,824

1,085

有形固定資産売却損益(△は益)

29,803

27,037

売上債権の増減額(△は増加)

15,910

8,783

たな卸資産の増減額(△は増加)

34,805

115,228

仕入債務の増減額(△は減少)

104,812

42,168

未収消費税等の増減額(△は増加)

44

44

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,743

21,744

その他の資産・負債の増減額

138,770

23,690

小計

258,641

227,925

利息及び配当金の受取額

5,270

9,135

利息の支払額

14,326

15,386

法人税等の支払額

25,524

25,251

法人税等の還付額

34

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,060

196,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

23,600

44,404

定期預金払い戻し収入

37,002

有形固定資産の取得による支出

275,095

152,542

有形固定資産の売却による収入

44,861

90,150

投資有価証券の取得による支出

50

貸付けによる支出

75,500

400,000

貸付金の回収による収入

101,566

352,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

227,767

117,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

150,000

長期借入れによる収入

571,000

729,000

長期借入金の返済による支出

251,547

531,103

リース債務の返済による支出

13,334

22,440

自己株式の取得による支出

64,868

155,667

自己株式の処分による収入

2

3

配当金の支払額

79,312

78,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,939

91,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,246

170,136

現金及び現金同等物の期首残高

937,572

1,025,819

現金及び現金同等物の期末残高

1,025,819

1,195,956

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

 株式会社ホンダニュー埼玉

 日本ダブルリード株式会社

2.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 3.持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

4.会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10〜39年

機械装置及び運搬具   4〜18年

(4)無形固定資産の減価償却方法

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

  定額法によっております。

(5)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(6)引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。

 (ハ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(7)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却によっております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物、構築物及び土地

4,103,627千円

4,067,768千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

短期借入金

−千円

160,000千円

1年内返済予定の長期借入金

138,012

125,604

1年内返還予定の預り保証金

32,308

32,308

長期借入金

725,977

965,784

預り保証金

561,727

537,726

1,458,025

1,821,422

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△834,113千円

△881,404千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△834,113千円

△881,404千円

 

※3. 当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額

280,000千円

300,000千円

借入実行残高

 −

160,000

差引額

280,000

140,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

29,803千円

 

27,774千円

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

736千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

2,814千円

 

−千円

機械装置及び運搬具

 

1,085

工具備品

10

 

2,824

 

1,085

 

 

※4 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

減損損失

遊休資産

土地

埼玉県加須市

6,095千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

 上記資産については、使用が見込まれず遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3)グルーピングの方法

 当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、資産のグルーピングを行っておりますが、上記資産については遊休状態にあることから、個別に減損損失認識の判定を行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき算定した金額を使用しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

40,472,172

合計

40,472,172

40,472,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

81,392

873,928

30

955,290

合計

81,392

873,928

30

955,290

         (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得871,300株と

         単元未満株式の買取2,628株によるものです。

        2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡30株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月14日

取締役会

普通株式

80,781

2

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日

取締役会

普通株式

79,033

利益剰余金

2

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,472,172

40,472,172

合計

40,472,172

40,472,172

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

955,290

1,518,714

50

2,473,954

合計

955,290

1,518,714

50

2,473,954

         (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,516,400株と

         単元未満株式の買取2,314株によるものです。

        2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡50株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日

取締役会

普通株式

79,033

2

平成26年3月31日

平成26年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月11日

取締役会

普通株式

75,996

利益剰余金

2

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,076,265

千円

1,259,405

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,446

 

△63,449

 

現金及び現金同等物

1,025,819

 

1,195,956

 

 

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

77,136千円

1,100千円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として車両運搬具であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

  (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

  (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として車両運搬具であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

  (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    主として工具、器具及び備品であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

      「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項(5)リース資

     産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業を行うために必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 貸付金については、回収リスクが存在します。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は1週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

 貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注2)参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,076,265

1,076,265

受取手形及び売掛金

112,107

 貸倒引当金(※1)

△615

 

 

 

111,491

111,491

貸付金(※2)

945,499

 

 貸倒引当金(※1)

△634,667

 

 

 

310,832

310,832

資産計

1,498,589

1,498,589

支払手形及び買掛金

395,988

395,988

短期借入金

10,000

10,000

未払金

21,639

21,639

長期借入金(※3)

1,100,181

1,099,407

△773

リース債務

61,389

61,389

預り保証金(※3)

1,015,249

1,023,061

7,811

負債計

2,604,448

2,611,486

7,038

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

(注1)金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,600

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。((注2)参照)

                              (単位:千円)

 

連結貸借対

照表計上額

時価

差額

現金及び預金

1,259,405

1,259,405

受取手形及び売掛金

84,105

 貸倒引当金(※1)

△330

 

 

 

83,774

83,774

貸付金(※2)

365,933

 

 

 貸倒引当金(※1)

△7,165

 

 

 

358,768

358,768

資産計

1,701,948

1,701,948

支払手形及び買掛金

446,383

446,383

短期借入金

160,000

160,000

未払金

26,715

26,715

長期借入金(※3)

1,298,078

1,297,231

△846

リース債務

40,151

40,151

預り保証金(※3)

947,794

965,688

17,893

負債計

2,919,123

2,936,170

17,047

(※1)受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)短期貸付金を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

(注1)金融商品の時価の算定方法

  (1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 貸付金
    貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

   おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
  (3)支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
    これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (4)長期借入金、預り保証金
    長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

   引いて算定しております。
  (5)リース債務
    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

 区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

18,650

   上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

   把握することが極めて困難であるため「2.金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,076,265

受取手形及び売掛金

112,107

貸付金

66

945,433

合計

1,188,438

945,433

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,259,405

受取手形及び売掛金

84,105

貸付金

106,066

259,867

合計

1,449,576

259,867

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,000

長期借入金

192,212

196,876

186,772

174,932

95,328

254,061

リース債務

22,317

7,427

7,665

6,394

5,323

12,261

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

103,928

合計

234,776

214,550

204,684

191,572

110,898

370,250

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

160,000

長期借入金

186,672

179,368

174,904

133,712

107,264

516,158

リース債務

7,648

7,899

6,642

5,586

4,144

8,230

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

10,246

96,316

合計

364,567

197,514

191,792

149,544

121,655

620,704

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,600

18,600

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,600

18,600

 

合計

18,600

18,600

 

(注)株式は全て非上場株式であります。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

18,650

18,650

 

(2)債券

 

 ①国債・地方債等

 

 ②社債

 

 ③その他

 

(3)その他

 

小計

18,650

18,650

 

合計

18,650

18,650

 

(注)株式は全て非上場株式であります。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高              35,884千円

   退職給付費用                      8,411

   退職給付の支払額                   △2,047  

  退職給付に係る負債の期末残高              42,248  

 

(2)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用              8,411千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  退職給付に係る負債の期首残高              42,248千円

   退職給付費用                     10,926

   退職給付の支払額                   △5,597  

  退職給付に係る負債の期末残高              47,577  

 

(2)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用             10,926千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

785,782千円

 

524,980千円

退職給付に係る負債

15,526

 

16,659

役員退職慰労引当金

3,805

 

4,401

貸倒引当金限度超過額

224,540

 

2,279

賞与引当金

4,545

 

2,779

未払事業税

2,159

 

減損損失

17,422

 

15,798

土地評価損

2,586

 

2,345

支払手数料否認

6,742

 

7,600

投資有価証券評価損

29,665

 

26,899

その他

850

 

701

繰延税金資産小計

1,093,627

 

604,448

評価性引当額

△1,089,005

 

△601,914

繰延税金資産合計

4,622

 

2,531

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△2,892

 

△2,471

繰延税金負債合計

△2,892

 

△2,471

繰延税金資産(負債)の純額

1,730

 

61

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

3,241千円

 

1,768千円

固定資産−繰延税金資産

1,380

 

763

固定負債−繰延税金負債

△2,892

 

△2,471

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

評価性引当額の増減

△27.0

 

△34.1

住民税均等割

1.2

 

1.5

のれん償却額

1.6

 

1.7

税率変更による期末繰延税金資産及び

繰延税金負債の減額修正

△0.1

 

△0.1

その他

0.9

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

5.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成29年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更となりました。

 この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は77,806千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,185,750

4,376,502

 

期中増減額

190,751

△34,228

 

期末残高

4,376,502

4,342,274

期末時価

3,753,699

3,687,646

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(88,168千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建物及び土地の取得(46,161千円)であり、減少額は減価償却額(80,389千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

  たものを含む。)であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

  価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

  した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 不動産利用収入

350,370

351,142

 不動産利用経費

154,762

152,172

 売上総利益

195,607

198,970

 その他損益

6,095

 

 

(注)1.不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課

    等)であります。

   2.その他損益は、減損損失であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。

 不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

 自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

 楽器販売事業では、楽器の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

350,370

3,229,597

497,535

4,077,503

4,077,503

セグメント間の内部

売上高又は振替高

41,580

2,263

43,843

43,843

391,950

3,231,861

497,535

4,121,346

43,843

4,077,503

セグメント利益

237,187

38,946

15,775

291,909

137,058

※1  154,851

セグメント資産

4,368,060

1,025,931

396,124

5,790,116

804,572

6,594,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,168

49,396

6,592

144,157

2,773

※2  146,931

のれん償却額

6,982

6,982

 6,982

減損損失

6,095

6,095

6,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,366

122,916

2,655

387,938

47,816

340,122

(注)セグメント利益の調整額137,058千円には、セグメント間取引消去43,843千円、各報告セグメントに配分していない

    全社費用93,214千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

    ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

   当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

351,142

3,203,736

494,852

4,049,731

4,049,731

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45,000

4,203

49,203

49,203

396,142

3,207,940

494,852

4,098,935

49,203

4,049,731

セグメント利益

243,970

2,139

5,998

252,107

121,924

※1  130,183

セグメント資産

4,333,831

1,156,064

397,943

5,887,840

913,696

6,801,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

80,389

55,908

6,443

142,741

3,124

※2  145,866

のれん償却額

6,982

6,982

 6,982

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,161

146,323

1,100

193,585

4,053

197,638

(注)セグメント利益の調整額121,924千円には、セグメント間取引消去49,203千円、各報告セグメントに配分していない

    全社費用72,720千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

    ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

  ※1連結損益計算書の営業利益

  ※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

 外部顧客への売上高

350,370

3,229,597

497,535

4,077,503

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                     (単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

合計

 外部顧客への売上高

351,142

3,203,736

494,852

4,049,731

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

減損損失

6,095

6,095

 

  当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

当期償却額

6,982

6,982

当期末残高

27,931

27,931

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

全社・消去

合計

当期償却額

6,982

6,982

当期末残高

20,948

20,948

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱エルガみらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)
 16.7

担保の受入

担保の受入

(注)

(注)同社所有の弊社株式5,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈱エルガみらい研究所

東京都

港区

88,000

研究開発

(被所有)
 19.8

担保の受入

担保の受入

(注)1

資金の貸付

資金の貸付

(注)2

400,000

その他(流動資産)

100,000

(注)1 同社所有の弊社株式3,100千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。貸付にあたり、同社所有の弊社株式3,600千株を担保と して受け入れております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

70円  90銭

1株当たり当期純利益金額

3円  37銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

73円 30銭

1株当たり当期純利益金額

3円  63銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(千円)

135,167

140,443

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

135,167

140,443

期中平均株式数(千株)

40,064

38,694

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  平成産業株式会社

事業の内容     総合建材卸売事業

(2)企業結合を行った主な理由

 連結売上規模の拡大を図るとともに不動産関連事業に活用できる情報を迅速に取集できる体制を構築するためであります。

(3)企業結合日

 平成27年5月15日

(4)企業結合の法的形式

 株式交換

(5)結合後企業の名称

 平成産業株式会社

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 埼玉県内の建材業界において、長年の信頼と実績により、多くの顧客と安定的に取引を行っている平成産業株式会社を子会社化することにより、それらの情報等を当社の不動産賃貸業においてスピーディーに活用できる体制を構築し、当社の収益体質を強化できると判断したためであります。

 

(自己株式の取得)

当社は、平成26年11月6日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、同決議に基づき平成26年12月22日までに決議事項のほぼ上限まで取得を行いましたが、更なる経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能とすること及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図ることが望ましいと判断したため、平成27年4月21日開催の取締役会において、当該事項を変更することを決議いたしました。

 

変更内容

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(変更なし)

(2)取得し得る株式の総数

(変更前) 1,000,000株 (上限)

(変更後) 2,000,000株 (上限)

(3)株式の取得価額の総額

(変更前) 120,000,000円 (上限)

(変更後) 320,000,000円 (上限)

(4)取得期間

平成26年11月7日〜平成27年11月6日 (変更なし)

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

160,000

0.875

1年以内に返済予定の長期借入金

192,212

186,672

0.911

1年以内に返済予定のリース債務

22,317

7,648

6.928

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

907,969

1,111,406

0.905

平成28年〜平成46年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,072

32,502

5.715

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年以内に返還予定のもの)

10,246

10,246

0.759

 預り保証金(1年以内に返還予定のものを除く。)

144,915

137,303

0.759

平成28年〜平成43年

合計

1,326,732

1,645,779

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。

2.長期借入金・リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

179,368

174,904

133,712

107,264

リース債務

7,899

6,642

5,586

4,144

その他有利子負債

10,246

10,246

10,246

10,246

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

890,693

1,848,693

2,732,606

4,049,731

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

22,318

75,342

100,093

148,783

四半期(当期)純利益金額(千円)

17,534

70,022

94,009

140,443

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

0.45

1.79

2.42

3.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.45

1.34

0.62

1.22

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③訴訟

 当社は、平成26年9月24日付で株式会社LIXILビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額(月額2,457千円)を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

 当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。

 





出典: 株式会社バナーズ、2015-03-31 期 有価証券報告書