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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

475,346

293,680

前払費用

3,210

3,335

未収入金

※3 8,990

※3 14,081

未収収益

229

296

短期貸付金

106,000

276,000

未収還付法人税等

4,119

預け金

16,856

19,763

その他

3,051

流動資産合計

617,803

607,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,113,317

※1 1,052,086

構築物

※1 71,904

※1 60,598

機械及び装置

183

146

車両運搬具

3,916

2,612

工具、器具及び備品

213

113

土地

※1 3,182,471

※1 3,197,043

建設仮勘定

30

有形固定資産合計

4,372,036

4,312,600

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190

90

その他

617

586

無形固定資産合計

808

677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,450

18,450

関係会社株式

275,166

333,888

出資金

1,040

1,040

長期貸付金

252,000

187,000

長期前払費用

2,834

1,202

差入保証金

990

990

その他

35

35

投資その他の資産合計

550,517

542,607

固定資産合計

4,923,361

4,855,885

資産合計

5,541,165

5,463,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 108,312

※1 118,272

未払金

9,061

9,501

未払法人税等

23,018

未払消費税等

17,407

6,637

未払費用

1,045

1,189

前受金

24,148

24,774

預り金

359

341

1年内返還予定の預り保証金

※1 75,987

※1 75,987

賞与引当金

275

279

前受収益

4,868

5,657

流動負債合計

241,467

265,661

固定負債

 

 

長期借入金

※1 918,175

※1 1,036,663

繰延税金負債

2,471

2,205

退職給付引当金

110

166

役員退職慰労引当金

13,712

13,247

預り保証金

※1 902,106

※1 834,005

長期前受収益

66,531

62,261

再評価に係る繰延税金負債

756,848

718,180

固定負債合計

2,659,954

2,666,729

負債合計

2,901,422

2,932,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

307,370

307,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

282,370

282,370

その他資本剰余金

267,022

291,490

資本剰余金合計

549,392

573,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,300

18,300

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,217

5,029

繰越利益剰余金

385,077

439,023

利益剰余金合計

408,595

462,352

自己株式

226,548

452,533

株主資本合計

1,038,809

891,049

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

1,600,933

1,639,601

評価・換算差額等合計

1,600,933

1,639,601

純資産合計

2,639,743

2,530,651

負債純資産合計

5,541,165

5,463,042

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

不動産利用収入

※1 396,142

※1 403,120

売上原価

 

 

不動産利用経費

152,172

138,049

売上総利益

243,970

265,071

販売費及び一般管理費

※2 128,799

※2 119,512

営業利益

115,170

145,558

営業外収益

 

 

受取利息

8,505

8,331

受取配当金

7,920

3,550

役員退職慰労引当金戻入額

465

その他

5,002

398

営業外収益合計

21,428

12,745

営業外費用

 

 

支払利息

17,251

17,559

その他

1,992

1,312

営業外費用合計

19,244

18,871

経常利益

117,355

139,432

特別損失

 

 

固定資産売却損

21

特別損失合計

21

税引前当期純利益

117,333

139,432

法人税、住民税及び事業税

7,413

9,944

法人税等調整額

421

265

法人税等合計

7,834

9,678

当期純利益

125,167

129,753

 

【不動産利用経費明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 減価償却費

 

80,389

52.8

73,085

52.9

Ⅱ 租税公課

 

47,576

31.3

47,455

34.4

Ⅲ その他

 

24,206

15.9

17,508

12.7

合計

 

152,172

100.0

138,049

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

307,370

282,370

267,022

549,392

18,300

5,278

338,883

362,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

79,033

79,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

125,167

125,167

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

60

60

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

60

46,194

46,133

当期末残高

307,370

282,370

267,022

549,392

18,300

5,217

385,077

408,595

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

70,884

1,148,339

1,523,127

1,523,127

2,671,466

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

79,033

 

 

79,033

当期純利益

 

125,167

 

 

125,167

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

155,667

155,667

 

 

155,667

自己株式の処分

3

3

 

 

3

株式交換による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,806

77,806

77,806

当期変動額合計

155,664

109,530

77,806

77,806

31,723

当期末残高

226,548

1,038,809

1,600,933

1,600,933

2,639,743

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

307,370

282,370

267,022

549,392

18,300

5,217

385,077

408,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

75,996

75,996

当期純利益

 

 

 

 

 

 

129,753

129,753

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

188

188

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

24,468

24,468

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,468

24,468

188

53,945

53,757

当期末残高

307,370

282,370

291,490

573,860

18,300

5,029

439,023

462,352

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

226,548

1,038,809

1,600,933

1,600,933

2,639,743

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

75,996

 

 

75,996

当期純利益

 

129,753

 

 

129,753

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

259,351

259,351

 

 

259,351

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株式交換による増加

33,366

57,834

 

 

57,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,667

38,667

38,667

当期変動額合計

225,984

147,759

38,667

38,667

109,091

当期末残高

452,533

891,049

1,639,601

1,639,601

2,530,651

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

  定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

  流動資産に含まれる短期貸付金については、前事業年度までは長期貸付金からの振替分を除いて「その他」に含めておりましたが、当事業年度より金額が多額となったことから「短期貸付金」として計上することに変更いたしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表の流動資産における「その他」の内の100,000千円は「短期貸付金」に含める組替えを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,185,198千円

1,111,925千円

土地

2,882,570

2,897,141

4,067,768

4,009,067

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

108,312千円

118,272千円

1年内返還予定の預り保証金

32,308

32,308

長期借入金

918,175

1,036,663

預り保証金

537,726

513,304

1,596,521

1,700,548

 

※2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1)債務保証

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱ホンダニュー埼玉

224,901千円

439,998千円

 

※3 関係会社に対する資産および負債

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

8,990千円

11,681千円

短期金銭債務

−千円

443千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

45,000千円

 

46,200千円

営業取引以外の取引による取引高

7,860

 

3,500

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

役員報酬

18,450千円

 

18,750千円

給料及び手当

21,228

 

23,378

役員退職慰労引当金繰入額

2,961

 

減価償却費

3,188

 

3,022

株式取扱手数料

13,155

 

11,859

支払手数料

39,777

 

34,666

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

21千円

 

−千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

28,890千円

 

27,414千円

投資有価証券評価損

26,899

 

25,525

減損損失

15,798

 

12,138

未払事業税

 

1,605

賞与引当金

90

 

85

役員退職慰労引当金

4,401

 

4,035

土地評価損

2,345

 

2,225

支払手数料否認

7,600

 

7,212

繰越欠損金

524,980

 

602,018

その他

48

 

63

繰延税金資産小計

611,055

 

682,324

評価性引当額

△611,055

 

△682,324

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△2,471

 

△2,205

繰延税金負債合計

△2,471

 

△2,205

繰延税金資産(負債)の純額

△2,471

 

△2,205

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.4%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

△0.8

評価性引当額の増減

△44.5

 

△27.9

住民税均等割

1.4

 

1.2

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△0.2

 

△0.1

その他

1.5

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.7

 

6.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正す

る等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する

事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資

産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間

が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものにつ

いては30.46%にそれぞれ変更になりました。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は38,667

千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に記載している為、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

   平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。

1.株式併合の理由

 当社の発行済株式総数の適正化を図るために普通株式の併合を行うものであります。

2.併合の割合

 当社普通株式について2株を1株に併合いたします。

 なお、株式併合後の発行済株式総数は20,236,086株となります。

 また、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

3.株式併合の効力発生日

 平成28年10月1日

4.効力発生日における発行可能株式総数

 50,000,000株

5.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

 138円94銭

123円50銭

1株当たり当期純利益

6円46銭

7円2銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,113,317

1,100

62,330

1,052,086

2,025,428

 

構築物

71,904

900

12,206

60,598

337,233

 

機械及び装置

183

36

146

3,994

 

車両運搬具

3,916

1,304

2,612

3,206

 

工具、器具及び備品

213

99

113

7,854

 

土地

3,182,471

[756,848]

14,571

[38,667]

3,197,043

[718,180]

 

建設仮勘定

30

30

 

4,372,036

[756,848]

16,571

30

[38,667]

75,977

4,312,600

[718,180]

2,377,716

無形固定資産

ソフトウエア

190

99

90

 

水道施設利用権

356

30

325

 

電話加入権

261

261

 

808

130

677

 (注)1.構築物、土地の当期増加額は群馬県高崎市内の賃貸用不動産の取得によるものであります。

    2.建物の当期増加額は埼玉県本庄市内の賃貸用不動産の空調機交換によるものであります。

    3.[ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

13,712

2,985

3,450

13,247

賞与引当金

275

279

275

279

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 当社は、平成26年9月24日付で株式会社LIXILビバより、さいたま地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(2)その他」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社バナーズ、2016-03-31 期 有価証券報告書