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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
30,000,000
30,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月28日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
10,120,000
10,120,000
大阪証券取引所
(市場第二部)
10,120,000
10,120,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
昭和55年4月1日
1,320
10,120
66,000
506,000
△66,000
130,686

(注) 当社株1,320千株(1株50円)を、発行価格50円、ただし全額資本準備金の組入れにより、株主に1株当たり0.15株の割合にて無償交付したものであります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成19年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
11
9
49
885
954
所有株式数
(単元)
1,420
41
3,031
5,562
10,054
66,000
所有株式数
の割合(%)
14.12
0.41
30.15
55.32
100.00

(注) 1 自己株式18,693株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に693株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西川文平
石川県金沢市
2,417
23.89
旭化成せんい株式会社
大阪市北区堂島浜1丁目2番6号
1,870
18.47
鳥海節夫
埼玉県越谷市
725
7.16
株式会社北國銀行
金沢市下堤町1番地
494
4.88
株式会社北國クレジットサービス
金沢市片町2丁目2-15
372
3.67
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
336
3.32
ニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区西天満4丁目15番10号
234
2.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
195
1.93
島内一士
兵庫県西宮市
122
1.20
日本資材株式会社
大阪市中央区博労町1丁目5番6号
110
1.08
6,876
67.95

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 18,000
(相互保有株式)
普通株式 11,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
     10,025,000

10,025
単元未満株式
普通株式
         66,000
発行済株式総数
10,120,000
総株主の議決権
10,025

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成19年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
倉庫精練株式会社
金沢市玉鉾4−111
18,000
18,000
0.18
(相互保有株式)
株式会社キョクソー
白山市八田町29
11,000
11,000
0.11
27,000
27,000
0.27

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】  
旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
3,068
752,836
当期間における取得自己株式
148
34,780

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(市場で売却)
保有自己株式数
18,693
18,841

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり3円とさせていただき、中間配当金3円とあわせて1株あたり6円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年11月17日
取締役会決議
30,307
3
平成19年6月28日
定時株主総会決議
30,303
3

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第150期
第151期
第152期
第153期
第154期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
130
196
305
330
295
最低(円)
54
101
149
244
213

(注) 最高・最低株価及び株式売買高は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
241
235
241
235
253
246
最低(円)
229
213
225
219
230
230

(注) 最高・最低株価及び株式売買高は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

平成19年6月28日現在

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
長 髙 昭 夫
昭和19年10月10日生
昭和42年4月
当社入社
平成18年6月から2年
20
平成2年6月
当社取締役 製品販売部長
平成4年6月
当社常務取締役
平成8年6月
当社取締役 製品販売部長
平成12年6月
当社常務取締役 営業統括兼製販

平成16年4月
事業部長
当社常務取締役 製販事業部長
平成17年3月
当社代表取締役社長(現任)
平成18年6月
株式会社ソーコゴーセン代表取締役社長(現任)
取締役
第一事業
部長
山 﨑 峰 和
昭和24年6月1日生
昭和49年4月
当社入社
同上
3
平成16年4月
当社第一事業部長
平成16年6月
当社取締役 第一事業部長(現任)
取締役
総務部長
森 野 宏 司 
昭和23年1月1日生
昭和42年4月
石川県警に奉職
平成19年6月から1年
1
平成16年4月
同県警警察学校長
平成17年4月
 同県警主席監察官
平成18年4月
 同県警交通部長
平成19年4月
当社総務部長(現任)
監査役
(常勤)
岡 口 正 男
昭和18年12月5日生
昭和37年4月
当社入社
平成19年6月から4年
2
平成8年12月
当社財務部財務課長
平成16年4月
当社総務部次長
平成16年6月
当社監査役(現任)
監査役
福 島 理 夫
昭和29年5月10日生
平成9年11月
福島印刷株式会社代表取締役社長(現任)
同上
1
平成12年6月
当社監査役(現任)
監査役
辰 川 伸 一
昭和24年1月28日生
平成8年4月
北陸通信工業株式会社代表取締役社長(現任)
同上
平成16年6月
当社監査役(現任)
27

(注) 監査役福島理夫、辰川伸一は、「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会、及び常勤役員及び関連会社役員を含めた取締役経営会議を定期的に開催し、主要事項を審議、決定しており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。なお、社外取締役は選任しておりません。

監査制度について、当社はその企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は3名であり、うち2名が社外監査役です。監査役は取締役会に出席するとともに、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査部門及び会計監査を実施しているあずさ監査法人と定期的に打ち合わせを行うこと等により、密接な連携をとりながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。なお、当社と社外監査役の間に人的関係はありません。資本的関係に関しては、[5 役員の状況]に記載の通りです。

会計監査は、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した指定社員は公認会計士の浅田利博であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他6名であります。

(2)内部統制システムの整備の状況

①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべて役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。そのためには、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの推進、教育、研修に勤めます。また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の防止と早期発見のために従業員が取締役及び監査役に直接通報する内部通報制度を設けます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や稟議書等の文書については、明瞭性の原則と社内規定に則り、作成、保存、管理します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの設定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応する責任者を定めます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

合理的な経営管理体制を確立するために取締役の職務権限と担当業務を明確にし、取締役の職務遂行の効率性を確保します。
 経営計画を達成するため、目標の明確な付与、採算の徹底を図るために、全社及び各事業部の年度目標を策定し、それに基づく業務管理を行います。
 主要事項の審議、決定をするために、取締役会を3ケ月に1回以上、取締役経営会議を月1回開催します。また、すべての部門におけるIT環境を見直して、効率性、信頼性の確保に努めます。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関連会社の役員を含めた役員会を月1回開催し、情報の交換等連携体制の確立を図ります。

⑥監査役の職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する組織として内部監査部門を強化します。内部監査部門には、総務部の責任者を兼任として置き、監査役の職務を補助すべき従業員の異動等については事前に監査役の同意を得ます。

⑦取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会・取締役経営会議・役員会議等に出席し、重要な報告を受ける体制とし、監査役の監視、検証する役割と責任が果たせるようにします。また、内部通報制度による従業員から取締役にあった通報情報について社長へ通告すると同時に監査役にも報告します。

⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととします。内部監査部門長は監査役に対する適時の報告義務と密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役の監査の実効性確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、以下のとおりであります。

 

 

 


 

なお、当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

 

役員報酬
取締役に支払った報酬等
30,300
千円
監査役に支払った報酬等
8,960
39,260

 (注)上記報酬等の総額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が
      含まれております。
 

監査報酬
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
10,760
千円
その他の報酬
10,760

 





出典: 倉庫精練株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書