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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
 同左
②その他有価証券
時価のあるもの
同左
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
 同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
 同左
 
②原材料、貯蔵品
 同左
3 固定資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額までの償却が終了しているものについては、残存価額を5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 固定資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
 同左
 
 
 
 
 
②無形固定資産(リース資産を除く)
 同左
 
 
③リース資産
 同左
 
 

 

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
 
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
 同左
 
 
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
②退職給付引当金
 同左
 
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 
③役員退職慰労引当金
 同左
 
5 ヘッジ会計の方法
 ① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
為替予約については、振当処理を行っております。
5    ─────   
 ② ヘッジ手段とヘッジ対象
    ヘッジ手段…為替予約取引
    ヘッジ対象…外貨建売上債権
 
 ③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
 
 
6 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
 
6 消費税等の会計処理方法
 同左
 
 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、損益に与える影響はありません。

          ─────
(リース取引に関する会計基準等)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これにより、損益に与える影響はありません。

          ─────
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
受取手形
21,997千円
支払手形・買掛金
147,177千円
未収入金
19,969千円
未払金
48,284千円

 
※1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
13,154千円
買掛金
938千円
未収入金
15,370千円
未払金
211,519千円

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、41,382千円であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は23%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与等
257,599千円
役員退職慰労引当額
5,415千円
退職給付費用
23,749千円
福利厚生費
41,194千円
賃借料
63,654千円
旅費交通費
28,764千円
減価償却費
3,921千円

 
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、26,571千円であります。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は25%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は75%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与等
226,659千円
役員退職慰労引当額
5,917千円
退職給付費用
25,030千円
福利厚生費
35,162千円
賃借料
59,971千円
減価償却費
3,330千円
 
 

 
※3 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
受取賃貸料
150,924千円

 
※3 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
受取賃貸料
149,334千円

 
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
41,468千円
建物
307千円
車両運搬具
204千円
工具、器具及び備品
533千円
構築物
121千円

 
※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
75,830千円
建物
9千円
車両運搬具
839千円
工具、器具及び備品
208千円
構築物
24,024千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
23,289
4,729
28,018

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 4,729株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
28,018
387
28,405

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 387株

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)

         ─────
ファイナンス・リース取引(借主側)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容
  ・有形固定資産
   本社におけるホストコンピュータ(工具、器
  具及び備品)であります。
 
 ② リース資産の減価償却の方法
  重要な会計方針「3 固定資産の減価償却方法
  ③リース資産」に記載のとおりであ
  ります。
 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
  相当額及び期末残高相当額
  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
  相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具及び備品
21,168
6,552
14,616

 
 
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具及び備品
21,168
9,576
11,592

 
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残
    高が有形固定資産の期末残高等に占める割
    合が低いため、支払利子込み法により算定
    しております。
2 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
3,024千円
 
1年超
11,592千円
 
合計
14,616千円

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残
    高が有形固定資産の期末残高等に占める割
    合が低いため、支払利子込み法により算定
    しております。
2 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
3,024千円
 
1年超
8,568千円
 
合計
11,592千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
    リース料期末残高が有形固定資産の期末残
    高等に占める割合が低いため、支払利子込
    み法により算定しております。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
    リース料期末残高が有形固定資産の期末残
    高等に占める割合が低いため、支払利子込
    み法により算定しております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
 
(1) 支払リース料
3,024千円
 
(2) 減価償却費相当額
3,024千円

3 支払リース料及び減価償却費相当額
 
(1) 支払リース料
3,024千円
 
(2) 減価償却費相当額
3,024千円

4 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
  する定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
  する定額法によっております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  平成20年3月10日)を適用しております。

 

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式125,141千円及び関連会社株式7,000千円)については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
千円
  繰越欠損金
306,269
 未払賞与等
24,859
 退職給付引当金
290,795
 役員退職慰労引当金
13,408
 未払事業税
303
 貸倒引当金
49,762
 その他
25,289
 繰延税金資産小計
710,688
 評価性引当額
△619,384
 繰延税金資産合計
91,304
(繰延税金負債)
 
 固定資産圧縮積立金
△107,940
 その他有価証券の時価評価差額
△110,715
 繰延税金負債合計
△218,655
 繰延税金負債の純額
△127,351

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
千円
  繰越欠損金
482,119
 未払賞与等
21,336
 退職給付引当金
270,179
 役員退職慰労引当金
16,950
 未払事業税
845
 貸倒引当金
26,833
 その他
37,491
 繰延税金資産小計
855,757
 評価性引当額
△855,757
 繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
 固定資産圧縮積立金
△95,499
 その他有価証券の時価評価差額
△124,935
 繰延税金負債合計
△220,434
 繰延税金負債の純額
△220,434

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
   当事業年度については、税引前当期純損失を計
  上しているため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
   当事業年度については、税引前当期純損失を計
  上しているため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
227.41円

1株当たり純資産額
183.31円

1株当たり当期純損失(△)
△82.22円

1株当たり当期純損失(△)
△46.19円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
1株当たり当期純損失の算定上の基礎
 損益計算書上の当期純損失(△)
△830,020千円

 

 普通株式に係る当期純損失(△)
△830,020千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
10,095千株

1株当たり当期純損失の算定上の基礎
 損益計算書上の当期純損失(△)
△466,125千円

 

 普通株式に係る当期純損失(△)
△466,125千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
10,091千株


 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当社は、平成21年5月15日開催の取締役会において、株式会社ソーコゴーセンを、平成21年10月1日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当社は、平成22年5月13日開催の取締役会において、株式会社ソーコゴーセンを、平成22年7月1日を合併の効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通りであります。





出典: 倉庫精練株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書