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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
30,000,000
30,000,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
10,120,000
10,120,000
大阪証券取引所
(市場第二部)
      単元株式数は
   1,000株であります。
10,120,000
10,120,000

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
昭和55年4月1日
1,320
10,120
66,000
506,000
△66,000
130,686

(注) 当社株1,320千株(1株50円)を、発行価格50円、ただし全額資本準備金の組入れによる増資を行ったものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数 1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
10
8
47
768
833
所有株式数
(単元)
1,531
55
3,022
5,459
10,067
53,000
所有株式数
の割合(%)
15.15
0.56
29.88
54.51
100.00

(注) 1 自己株式28,405株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に405株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
西川文平
石川県金沢市
2,396
23.68
旭化成せんい株式会社
大阪府大阪市北区中之島3丁目3-23
1,870
18.48
鳥海節夫
埼玉県越谷市
726
7.17
株式会社北國銀行
石川県金沢市下堤町1番地
494
4.89
株式会社北国クレジット
サービス
石川県金沢市片町2丁目2-15
372
3.68
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26-1
336
3.32
ニッセイ同和損害保険株式会社
大阪府大阪市北区西天満4丁目15-10
234
2.31
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
195
1.93
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11
155
1.53
日本資材株式会社
大阪府大阪市中央区博労町1丁目5-6
110
1.09
6,889
68.08

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 28,000
単元株式数1,000株
(相互保有株式)
普通株式 11,000
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
     10,028,000
10,028
同上
単元未満株式
普通株式       
     53,000
単元株式数(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
10,120,000
総株主の議決権
10,028

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
倉庫精練株式会社
石川県金沢市玉鉾4−111
28,000
28,000
0.28
(相互保有株式)
株式会社キョクソー
石川県白山市八田町29
11,000
11,000
0.11
39,000
39,000
0.39

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】  
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
387
36,540
当期間における取得自己株式

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
28,405
28,405

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当という観点からすると誠に遺憾ではございますが、無配(中間及び期末)とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次
第153期
第154期
第155期
第156期
第157期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
330
295
250
161
108
最低(円)
244
213
157
65
60

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年1月
2月
3月
最高(円)
86
78
69
71
68
70
最低(円)
80
61
63
66
60
62

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

平成22年6月25日現在

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役 社長
小 川 直 人
昭和32年4月6日生
昭和57年4月
当社入社
平成21年6月から2年
3
平成16年4月
当社繊維資材事業部長
平成16年6月
当社取締役 繊維資材事業部長
平成19年6月
当社第二事業部長
平成21年6月
当社代表取締役常務取締役
平成22年6月
当社代表取締役社長(現任)
取締役
総務部長兼
内部監査室長
木 下 保
昭和26年10月15日生
昭和49年4月
当社入社
平成22年6月から2年
1
平成22年4月
当社総務部長兼内部監査室長(現任)
平成22年6月
当社取締役(現任)
 
(他の法人等の代表状況)
平成22年6月
株式会社ソーコ流通サービス
代表取締役社長(現任)
取締役
商品開発室長
村 本 裕 樹
昭和39年12月25日生
平成元年4月
当社入社
同上
平成21年7月
当社商品開発室長(現任)
平成22年6月
当社取締役(現任)
取締役  (非常勤)
機工部長
安 村 穣
昭和19年8月22日生
昭和42年4月
当社入社
同上
1
昭和59年7月
当社機工部長(現任)
平成22年6月
当社取締役(現任)
 
(他の法人等の代表状況)
平成17年4月
コーコク機械株式会社
代表取締役社長(現任)
監査役
(常勤)
手 井 昭 夫
昭和17年12月6日生
昭和36年3月
当社入社
平成21年6月から4年
平成18年6月
株式会社サンエス代表取締役社長
平成21年6月
当社監査役(現任)
監査役
福 島 理 夫
昭和29年5月10日生
平成9年11月
福島印刷株式会社
代表取締役社長(現任)
平成19年6月から4年
1
平成12年6月
当社監査役(現任)
監査役
辰 川 伸 一
昭和24年1月28日生
平成8年4月
北陸通信工業株式会社
代表取締役社長(現任)
同上
平成16年6月
当社監査役(現任)
6

(注) 監査役福島理夫、辰川伸一は、「会社法第2条第16号」に定める社外監査役であります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本的な説明

当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を3ヶ月に1回以上開催し、さらに、常勤役員による定時取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に1回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役全員を含めた部門責任者による部門長会議を月に1回開催している他、必要に応じて常勤役員による臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。なお、社外取締役は選任しておりません。

当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は3名であり、うち2名が社外監査役です(提出日平成22年6月25日現在)。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(提出日平成22年6月25日現在)。


ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第4項第6号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。

当社の内部統制については、平成20年7月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。

   ニ  内部監査及び監査役監査の状況

監査役は取締役会等重要会議に出席するとともに、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施しているあずさ監査法人と定期的に打ち合わせを行うこと等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。
 また、当社の内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。

 ホ 会計監査の状況

会計監査は、あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した指定社員は公認会計士の浜田亘、小酒井雄三の2名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名、その他6名であります。

   ヘ 社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役はおりません。当社が現状の体制を採用している(社外取締役を選任していない)理由としては、監査役設置会社として、少数の取締役(4名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してきました。また、当社は、社外監査役による高い独立性及び専門的な知見に基づく、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えていることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定しておりません。
 また、社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社大阪証券取引所に、独立役員として届けており、。社外監査役辰川伸一氏は、北陸通信工業株式会社の代表取締役であり、同社は当社と通信設備等の保守点検契約を締結しております。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。

 

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。

また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。

③  役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
23,878
18,416
5,462
4
監査役
(社外監査役を除く。)
5,265
4,860
405
2
社外役員
2,350
2,100
200
50
2

 (注)1 役員ごとの報酬等については、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

2 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

④  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         14銘柄

貸借対照表計上額の合計額   637,699千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)
銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
㈱北國銀行
1,380,107
478,897
継続的な取引関係の維持、発展のため
旭化成㈱
235,320
118,365
継続的な取引関係の維持、発展のため
住友信託銀行㈱
21,000
11,508
継続的な取引関係の維持、発展のため
タキヒョー㈱
12,960
6,130
継続的な取引関係の維持、発展のため
蝶理㈱
50,000
5,600
継続的な取引関係の維持、発展のため
中央三井トラスト・ホールディングス㈱
11,000
3,861
継続的な取引関係の維持、発展のため
福島印刷㈱
10,000
3,110
継続的な取引関係の維持、発展のため
積水ハウス㈱
865
807
継続的な取引関係の維持、発展のため

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当

会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
14,400
14,400
連結子会社
14,400
14,400

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: 倉庫精練株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書