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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

有限会社ソーコサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数及び会社名

持分法を適用した関連会社数 1

株式会社キョクソー

(2) 持分法を適用しない会社名及び理由

有限会社ソーコサービス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a  商品・原材料・貯蔵品

移動平均法

b  製品・仕掛品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       7〜60年

機械装置及び運搬具   4〜7年

②  無形固定資産

 定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(8)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却法を定率法から定額法に変更しております。

 なを、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。 

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

104,614千円

116,066千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

24,685

千円

38,301

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

給料・賞与等

152,263

千円

150,247

千円

退職給付費用

23,184

17,661

役員退職慰労引当額

3,455

4,850

賃借料

32,307

43,440

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

メキシコ

生産設備

建物及び構築物

60,237

機械装置及び運搬具

85,373

その他(工具器具備品)

23,408

 

 当グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、メキシコの事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

るため、生産設備の帳簿価格を回収可能値まで減額し、当該減少額を減損損失として169,019千円を計上しました。

 なを、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価値等を基礎

として評価しております。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

13,998千円

19,344千円

  組替調整額

△24,638  〃

△11,592  〃

    税効果調整前

△10,640千円

7,752千円

    税効果額

3,714  〃

△2,405  〃

    その他有価証券評価差額金

△6,925千円

5,346千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

172,305  〃

46,337  〃

  為替換算調整勘定

172,305  〃

46,337  〃

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

43,864  〃

17,134  〃

    退職給付に係る調整額

43,864  〃

17,134  〃

その他の包括利益合計

209,244千円

68,818千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,140,078

7,140,078

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,547

530

19,077

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取

530株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

 35,626

 5.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,140,078

7,140,078

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,077

1,276

20,353

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取

1,276株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金

1,669,273千円

1,109,712千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△63,000千円

△63,000千円

現金及び現金同等物

1,606,273千円

1,046,712千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に事業部へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建ての現金及び預金、並びに、外貨建ての借入金は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済損益及び評価損益等を毎月把握することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)                               (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,669,273

1,669,273

(2) 受取手形及び売掛金

1,002,765

1,002,765

(3) 投資有価証券

48,859

48,859

資産計

2,720,897

2,720,897

(1) 支払手形及び買掛金

665,410

665,410

(2) 1年内返済予定の長期借入金

712,996

712,996

(3) リース債務(短期)

2,314

2,314

(4) 長期借入金

1,736,058

1,638,829

△97,229

負債計

3,116,779

3,019,550

△97,229

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)                               (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,109,712

1,109,712

(2) 受取手形及び売掛金

836,301

836,301

(3) 投資有価証券

56,627

56,627

資産計

2,002,640

2,002,640

(1) 支払手形及び買掛金

675,623

675,623

(2) 1年内返済予定の長期借入金

255,829

255,829

(3) リース債務(短期)

7,038

7,038

(4) 長期借入金

1,446,058

1,346,343

△99,714

(5) リース債務(長期)

19,581

18,694

△887

負債計

2,384,549

2,303,529

△100,602

 

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) リース債務(短期)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務(長期)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成28年3月31日

平成29年3月31日

非上場株式

113,959

125,485

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)     

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,669,273

受取手形及び売掛金

1,002,765

合計

2,672,038

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)     

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,109,712

受取手形及び売掛金

836,301

合計

1,946,013

 

 

(注4)  借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

712,996

256,182

272,010

272,010

254,310

681,546

リース債務

2,314

合計

715,310

256,182

272,010

272,010

254,310

681,546

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

255,829

272,997

272,997

255,297

203,397

441,369

リース債務

7,038

5,431

5,431

4,947

3,771

合計

262,867

278,428

278,428

260,244

207,168

441,369

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの  株式

39,019

28,397

10,622

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式

9,839

4,290

5,549

合計

48,859

32,687

16,172

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 113,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの  株式

52,627

28,397

24,230

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 株式

4,000

4,290

△290

合計

56,627

32,687

23,940

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額125,485千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

506,597

425,045

勤務費用

22,392

19,767

利息費用

2,532

44

数理計算上の差異の発生額

△760

21,288

退職給付の支払額

△105,716

△21,587

退職給付債務の期末残高

425,045

444,559

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

23,687

4,223

期待運用収益

296

52

数理計算上の差異の発生額

△760

△779

事業主からの拠出額

21,509

21,925

退職給付の支払額

△40,509

△10,147

年金資産の期末残高

4,223

15,274

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

47,620

44,253

退職給付費用

8,548

8,260

退職給付の支払額

△8,510

△592

制度への拠出額

△3,405

△3,320

退職給付に係る負債の期末残高

44,253

48,601

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

511,202

538,821

年金資産

△46,126

△60,935

 

465,076

477,886

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

465,076

477,886

 

 

 

退職給付に係る負債

465,076

477,886

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

465,076

477,886

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

勤務費用

22,392

19,767

利息費用

2,532

44

期待運用収益

△296

△52

数理計算上の差異の費用処理額

43,864

39,202

簡便法で計算した退職給付費用

8,548

8,260

確定給付制度に係る退職給付費用

77,042

67,222

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△43,864

△17,134

合計

△43,864

△17,134

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

74,361

57,226

合計

74,361

57,226

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

0.1%

1.3%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 繰越欠損金

250,217千円

308,022千円

 退職給付に係る負債

121,587 〃

128,078 〃

 関係会社株式評価損

108,025 〃

180,143 〃

 貸倒引当金

82,764 〃

302,151 〃

 資産除去債務

28,905 〃

29,073 〃

 役員退職慰労引当金

8,604 〃

4,000 〃

 減損損失

7,121 〃

57,490 〃

 未払賞与等・賞与引当金

6,798 〃

7,585 〃

 その他

12,777 〃

24,432 〃

 繰延税金資産小計

626,803千円

1,040,977千円

 評価性引当額

△605,218 〃

1,018,650 〃

 繰延税金資産合計

21,584千円

22,327千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 固定資産圧縮積立金

△40,934 〃

△38,196 〃

 資産除去債務に対応する除去費用

△8,627 〃

△6,788 〃

 その他有価証券評価差額金

△6,461 〃

△8,914 〃

 繰延税金負債合計

△56,023 千円

△53,899千円

 繰延税金負債の純額

△34,439 千円

△31,571千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間を2年〜11年と見積もり、割引率は0.5%〜1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

期首残高

92,917千円

94,186千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

—  〃

—  〃

債務履行に伴う減少額

—  〃

—  〃

時の経過による調整額

1,269 〃

1,263 〃

期末残高

94,186千円

95,449千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。

平成28年3月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 63,574千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成29年3月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 66,870千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

99,294

124,507

期中増減額

25,213

△1,373

期末残高

124,507

123,134

期末時価

708,581

707,120

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の増減額の主な内容は、建物の取得 22,062千円であります。

     当連結会計年度の内容は、減価償却費2,837千円と構築物の取得1,464千円であります。

3  時価の算定方法

期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 





出典: 倉庫精練株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書