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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,140,078

7,140,078

東京証券取引所
(市場第二部)

      単元株式数は
   1,000株であります。

7,140,078

7,140,078

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成24年5月16日

△2,467

7,652

506,000

130,686

平成24年10月26日

△512

7,140

506,000

130,686

 

(注) 自己株式の消却による減少であります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

18

31

7

1

612

673

所有株式数
(単元)

535

583

516

113

15

5,339

7,101

39,078

所有株式数
の割合(%)

7.53

8.21

7.27

1.59

0.21

75.19

100.00

 

(注) 1 自己株式 16,503株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に503株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 1 単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

西川文平

石川県金沢市

2,386

33.5

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1

248

3.5

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区桜丘町20-1

180

2.5

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

178

2.5

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

168

2.4

山口喬

東京都文京区

139

2.0

守国綾一

神戸市西区

139

2.0

村田守夫

東京都新宿区

121

1.7

日本証券金融株式会社

東京都中央区茅場町1丁目20-10

118

1.7

楽天証券

東京世田谷区玉川1丁目14-1

106

1.5

3,783

53.0

 

(注) 1 前事業年度末現在主要株主であった西川文平氏は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

2 平成29年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、丸井織物株式会社が平成29年5月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。          なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

丸井織物株式会社

石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地

3,563

49.91

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式      16,000

単元株式数1,000株

(相互保有株式)
普通株式     11,000

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式   7,074,000

7,074

同上

単元未満株式

普通株式    39,078

単元株式数(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

7,140,078

総株主の議決権

7,074

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

 2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式503株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
倉庫精練株式会社

石川県金沢市古府町南459

16,000

16,000

0.22

(相互保有株式)
株式会社キョクソー

石川県白山市八田町29

11,000

11,000

0.15

27,000

27,000

0.37

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,276

153

当期間における取得自己株式

 

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

16,503

16,503

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

最高(円)

154

172

374

188

144

最低(円)

103

110

105

71

81

 

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年1月

2月

3月

最高(円)

128

132

130

133

138

144

最低(円)

101

105

118

113

118

120

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性 — 名 (役員のうち女性の比率 — %)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

宮 本  徹

昭和28年1月5日生

昭和52年11月

丸井織物株式会社入社

(注)3

平成11年10月

丸井織物株式会社

 

代表取締役社長就任(現任)

平成13年3月

宮米織物株式会社

 

代表取締役社長就任(現任)

平成29年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

代表取締役社長

中 前  和 宏

昭和50年9月26日生

平成12年4月

当社入社

(注)3

平成24年3月

当社第一事業部長

平成24年6月

当社取締役就任

平成26年3月

当社生産部長

平成27年6月

当社総務部長

平成28年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(他の法人等の代表状況)

平成28年6月

株式会社ソーコ流通サービス

  代表取締役社長就任(現任)

平成28年6月

コーコク機械株式会社

  代表取締役社長就任(現任)

平成28年6月

株式会社サンエス

 

  代表取締役社長就任(現任)

平成28年6月

有限会社ソーコサービス

  代表取締役社長就任(現任)

常務取締役

生産部長

甲 野  徹

昭和45年12月26日生

平成5年4月

当社入社

(注)3

平成28年6月

当社生産部長(現任)

平成28年6月

当社取締役就任

平成29年6月

当社常務取締役就任(現任)

取締役

販売部長

早 川 尚 生

昭和40年5月17日生

昭和63年4月

当社入社

(注)3

平成28年6月

当社販売部長(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

取締役

宮 本  好 雄

昭和36年5月22日生

平成元年5月

宮米織物株式会社入社

(注)3

平成28年3月

丸井織物株式会社

 

専務取締役就任(現任)

 

宮米織物株式会社

 

専務取締役就任(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

取締役

北 野  雅 博

昭和28年12月8日生

昭和51年1月

丸井織物株式会社入社

(注)3

平成28年3月

丸井織物株式会社

 

専務取締役就任(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

取締役

坂 田  年 男

昭和23年12月9日生

昭和46年4月

蝶理株式会社入社

(注)3

平成18年6月

同社常務取締役就任

平成21年7月

同社北陸支店長

平成24年7月

糸悠株式会社

 

代表取締役就任(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

山 崎  繁

昭和25年10月9日生

昭和49年4月

岸商事株式会社入社

(注)4

平成28年3月

当社財務部長代理

平成28年6月

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

福 島 理 夫

昭和29年5月10日生

平成12年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

1

平成25年8月

福島印刷株式会社
代表取締役会長就任(現任)

平成27年6月

今村証券株式会社
取締役就任(現任)

監査役

中 西 英 文

昭和31年7月16日生

平成7年11月

丸和電業株式会社
代表取締役社長就任(現任)

(注)4

平成27年6月

当社監査役就任(現任)

1

 

(注) 1.取締役  坂田年男は、社外取締役であります。

2.監査役  福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本的な説明

当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を3ヶ月に1回以上開催し、さらに、取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に1回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に1回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。

当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は3名であり、うち2名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。

ロ 会社の機関・内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。


 

 

 

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第4項第6号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。

当社の内部統制については、平成20年7月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。

   ニ  内部監査及び監査役監査の状況

監査役は取締役会等重要会議に出席するとともに、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打ち合わせを行うこと等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。
 また、当社の内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。

 ホ 会計監査の状況

会計監査は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した指定有限責任社員は公認会計士の山本栄一、泉淳一の2名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他1名であります。

   ヘ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役を1名選任しております。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取締役(7名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
 また、社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。

また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

 

④  役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

27,950

24,377

3,573

3

監査役
(社外監査役を除く。)

5,505

5,100

405

1

社外役員

5,000

4,800

200

3

 

 (注)1 役員ごとの報酬等については、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

2 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑤  株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  14銘柄     貸借対照表計上額の合計額   57,792千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

42,290

13,938

継続的な取引関係の維持、発展のため

蝶理㈱

5,000

7,285

継続的な取引関係の維持、発展のため

タキヒョー㈱

12,960

5,961

継続的な取引関係の維持、発展のため

第一生命保険(株)

3,800

5,177

継続的な取引関係の維持、発展のため

㈱セーカン

8,285

4,142

継続的な取引関係の維持、発展のため

石川テレビ放送㈱

7,998

3,999

継続的な取引関係の維持、発展のため

福島印刷㈱

10,000

3,970

継続的な取引関係の維持、発展のため

㈱北國銀行

7,107

2,103

継続的な取引関係の維持、発展のため

積水ハウス㈱

865

1,643

継続的な取引関係の維持、発展のため

日本資材㈱

11,000

550

継続的な取引関係の維持、発展のため

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

42,290

16,323

継続的な取引関係の維持、発展のため

蝶理㈱

5,000

9,695

継続的な取引関係の維持、発展のため

第一生命ホールディングス㈱

3,800

7,586

継続的な取引関係の維持、発展のため

タキヒョー(株)

12,960

5,832

継続的な取引関係の維持、発展のため

㈱セーカン

8,285

4,142

継続的な取引関係の維持、発展のため

福島印刷㈱

10,000

4,000

継続的な取引関係の維持、発展のため

石川テレビ放送㈱

7,998

3,999

継続的な取引関係の維持、発展のため

㈱北國銀行

7,107

3,006

継続的な取引関係の維持、発展のため

積水ハウス㈱

865

1,583

継続的な取引関係の維持、発展のため

日本資材㈱

11,000

550

継続的な取引関係の維持、発展のため

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑦ 取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ 剰余金の配当

会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

19,000

19,000

連結子会社

19,000

19,000

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。
 





出典: 倉庫精練株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書