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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

千円

23,786,786

23,534,320

21,985,589

21,566,004

18,704,551

経常利益

千円

1,089,703

303,902

361,326

360,845

817,168

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する当期純損失(△)

千円

580,800

99,941

111,780

3,468,711

207,814

包括利益

千円

1,086,768

97,122

454,378

3,918,179

509,890

純資産額

千円

21,624,326

21,411,226

21,623,971

17,443,741

17,530,983

総資産額

千円

30,274,633

29,723,180

28,488,884

24,624,706

23,769,374

1株当たり純資産額

1,014.94

1,005.02

1,015.08

819.49

840.63

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

27.26

4.69

5.25

162.85

9.91

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

71.4

72.0

75.9

70.8

73.8

自己資本利益率

2.7

0.5

0.5

1.2

株価収益率

15.6

94.4

76.8

45.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

1,701,532

399,216

542,792

278,838

403,445

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

236,766

476,107

30,490

278,798

456,279

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

195,198

478,012

386,192

145,225

510,426

現金及び現金同等物の期末残高

千円

9,827,307

10,234,257

9,305,933

9,094,184

9,468,604

従業員数

470

465

471

432

385

[外、平均臨時雇用者数]

[1,352]

[1,383]

[1,351]

[1,331]

[1,182]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期、第69期及び第71期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第70期における親会社株主に帰属する当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また第70期及び第71期における従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

4.第70期における自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.第70期における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

平成29年8月

売上高

千円

23,768,756

23,501,238

21,985,570

21,566,004

18,704,551

経常利益

千円

1,074,887

330,903

311,440

315,722

778,596

当期純利益又は

当期純損失(△)

千円

598,894

120,984

85,855

3,497,328

445,107

資本金

千円

4,917,652

4,917,652

4,917,652

4,917,652

4,917,652

発行済株式総数

千株

22,502

22,502

22,502

21,302

21,302

純資産額

千円

21,294,657

21,032,619

21,098,417

17,081,222

17,329,682

総資産額

千円

29,970,370

29,387,344

28,062,265

24,307,000

23,287,445

1株当たり純資産額

999.47

987.25

990.41

802.46

830.98

1株当たり配当額

16.00

16.00

12.00

12.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

28.11

5.68

4.03

164.19

21.22

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

71.1

71.6

75.2

70.3

74.4

自己資本利益率

2.8

0.6

0.4

2.6

株価収益率

15.2

78.0

100.0

21.3

配当性向

56.9

281.8

297.8

56.6

従業員数

217

215

222

189

178

[外、平均臨時雇用者数]

[1,279]

[1,309]

[1,283]

[1,269]

[1,131]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第67期、第68期、第69期及び第71期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第70期における当期純損失は、主として中期構造改革に伴う固定資産の減損損失の計上等によるものであります。また第70期及び第71期における従業員数の減少につきましては、中期構造改革に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。

4.第70期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第70期における株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.第70期における配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

昭和22年6月

盤若友治が昭和12年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区)

昭和28年12月

商号をヤマトシャツ㈱に変更

昭和31年9月

㈱たからやと合併

昭和32年2月

大阪市東区南久宝寺町に本社を移転

昭和38年8月

香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始

昭和43年10月

大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転

昭和49年5月

㈱大阪プレスを吸収合併

昭和52年2月

当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立

(昭和57年3月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、平成28年8月清算)

昭和54年5月

九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置(平成29年8月閉鎖)

昭和54年7月

クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取

昭和55年5月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開

昭和57年3月

商号をヤマト インターナショナル㈱に変更

昭和57年7月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和62年5月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成元年12月

東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施

平成2年7月

東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工

平成3年4月

大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築

平成5年1月

アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結(平成29年2月終了)

平成5年12月

当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社)

平成6年4月

上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(現・連結子会社)

平成18年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成19年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

平成28年8月

平成28年9月

平成29年4月

創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンター)内に大阪本社事務所を移転

オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始

商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始

 

3【事業の内容】

 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社(当社)及び連結子会社2社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先(上海雅瑪都時装有限公司含む)からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

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(注)上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止することといたしました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤマト ファッションサービス㈱

大阪市中央区

千円

30,000

繊維製品

製造販売業

100

当社物流業務の委託。役員の兼任あり。

上海雅瑪都時装有限公司

(注)2、3

中国上海市

千US$

5,000

繊維製品

製造販売業

100

当社製品の製造。役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止することといたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年8月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品製造販売業

334

(1,152)

全社(共通)

51

(30)

合計

385

(1,182)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ47名減少しておりますが、その主な要因は、当社「エーグル」ブランドライセンス事業の承継及び連結子会社上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場の生産ライン数抑制に伴うものであります。なお、これらの施策は中期構造改革の一環であります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

178

(1,131)

42.5

18.8

5,851,294

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維製品製造販売業

127

(1,101)

全社(共通)

51

(30)

合計

178

(1,131)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しておりますが、その主な要因は、当社「エーグル」ブランドライセンス事業の承継に伴うものであります。なお、これらの施策は中期構造改革の一環であります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、平成29年8月31日現在における組合員数は873名で、UAゼンセン製造産業部門に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。





出典: ヤマトインターナショナル株式会社、2017-08-31 期 有価証券報告書