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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

(注) 「株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成17年6月23日)

上場証券取引所名又

は登録証券業協会名

内容

普通株式

76,924,176

76,924,176

東京証券取引所

(市場第一部)

大阪証券取引所

(市場第一部)

76,924,176

76,924,176

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成14年4月1日〜

平成15年3月31日(注)

76,924

3,846

△24,194

961

(注) 資本準備金の減少は、商法第289条第2項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

43

26

150

48

4,501

4,768

所有株式数

(単元)

18,782

439

20,745

12,631

23,641

76,238

686,176

所有株式数

の割合(%)

24.64

0.57

27.21

16.57

31.01

100.00

(注) 1 自己株式628,308株は、「個人その他」欄に628単元、「単元未満株式の状況」欄に308株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5-1

11,057

14.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

日本生命証券管理部内

4,047

5.26

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社

東京都港区浜松町2丁目11-3

2,815

3.66

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1-2

1,923

2.50

デサント共栄会

大阪市天王寺区堂ヶ芝1丁目11番3号

1,900

2.47

東洋紡績株式会社

大阪市北区堂島浜2丁目2-8

1,587

2.06

バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーアイエスジー

(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)

 

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

LONDON EC4A 2BB, UK

 

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

1,554

2.02

石 本 恵 一

大阪市

1,532

1.99

財団法人石本記念デサント

スポーツ科学振興財団

大阪市天王寺区堂ヶ芝1丁目11番3号

㈱デサント内

1,522

1.98

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

 

50 BANK STREET CANARY WHARF

LONDON E14 5NT, UK

 

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,495

1.94

29,435

38.27

(注) 1 デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

2 財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男前会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。

3 ピーターキャンディルアンドアソシエイツ(バミューダ)リミテッドから平成17年1月13日付で大量保有報告書の提出があり、平成16年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成17年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

ピーターキャンディル

アンドアソシエイツ

(バミューダ)リミテッド

15 ALTON HILL SOUTHAMPTON SN01

BERMUDA

5,373

6.98

4 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,815千株

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

628,000

(相互保有株式)

普通株式

136,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,474,000

75,474

単元未満株式

普通株式

686,176

1単元(千株)未満の株式

発行済株式総数

76,924,176

総株主の議決権

75,474

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、ベンゼネラル㈱所有の相互保有株式758株及び当社所有の自己株式308株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱デサント

大阪市天王寺区

堂ヶ芝1丁目11番3号

628,000

628,000

0.82

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

ベンゼネラル㈱

大阪府東大阪市

横枕西90番地

136,000

136,000

0.18

764,000

764,000

0.99

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】
普通株式

 

イ 【定時総会決議による買受けの状況】

該当事項はありません。

 

ロ 【子会社からの買受けの状況】

該当事項はありません。

 

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

平成17年6月23日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成16年11月2日決議)

500,000

200,000,000

前決議期間における取得自己株式

300,000

109,800,000

残存決議株式数及び価額の総額

200,000

90,200,000

未行使割合(%)

40.0

45.1

 

ニ 【取得自己株式の処理状況】

該当事項はありません。

 

ホ 【自己株式の保有状況】

平成17年6月23日現在

種類

株式数(株)

保有自己株式数

527,000

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。当期は、これまで取組んで参りました業務の構造改革事業の効率化推進等の諸施策が奏功し、3期連続して当期純利益を計上いたしました。この結果、厳しい経営環境が続くと予想されますが、安定した収益基盤を確立し、継続的な配当が出来る目処が立ったことから、前期に引き続き配当を実施することといたしました。

当期の利益配当金につきましては、1株当たり5円とし、配当性向は26.5%となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため投入していくこととしております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

274

272

195

376

440

最低(円)

170

165

56

102

280

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年

10月

11月

12月

平成17年

1月

2月

3月

最高(円)

360

380

375

428

423

413

最低(円)

325

330

343

350

383

376

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

石 本 恵 一

昭和10年12月6日生

昭和33年4月

㈱大沢商会入社

1,532

昭和35年4月

当社入社

昭和38年3月

当社取締役

昭和43年2月

当社常務取締役

昭和49年3月

当社専務取締役

昭和55年10月

当社代表取締役副社長

昭和57年10月

当社代表取締役社長

平成6年6月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役

社長

田 尻 邦 夫

昭和17年11月23日生

昭和41年4月

伊藤忠商事㈱入社

48

平成13年6月

当社顧問

平成13年6月

当社代表取締役副社長

平成14年6月

当社代表取締役社長(現任)

常務取締役

第2事業部長

東京オフィス長

澤 井 正 弘

昭和22年10月5日生

昭和45年4月

当社入社

15

平成10年1月

当社マンシングウェア営業本部長

平成10年6月

当社取締役マンシングウェア営業本部長

平成11年4月

当社取締役ゴルフ営業本部長

平成14年4月

当社取締役第2事業部長

平成14年6月

当社常務取締役第2事業部長

平成16年6月

当社常務取締役第2事業部長・

東京オフィス長(現任)

常務取締役

スタッフ

部門担当

桝 田 善 二

昭和20年11月4日生

昭和43年3月

当社入社

10

平成6年6月

当社取締役

平成8年4月

当社取締役アディダス営業本部長

平成11年4月

当社取締役アスレチック営業本部長

平成14年4月

当社取締役スタッフ部門担当

平成16年6月

当社常務取締役スタッフ部門担当(現任)

常務取締役

第1事業部長

星 田   勲

昭和26年3月31日生

昭和48年4月

当社入社

5

平成14年4月

当社第1事業部長

平成14年6月

当社取締役第1事業部長

平成17年4月

当社常務取締役第1事業部長(現任)

取締役

第3事業部長

島 田 公 明

昭和24年8月4日生

昭和47年4月

当社入社

8

平成14年4月

当社第3事業部長

平成16年6月

当社取締役第3事業部長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

石 本 和 之

昭和28年10月8日生

昭和51年4月

当社入社

721

平成9年10月

当社社長室経営企画チーム長

平成11年4月

当社カジュアルスポーツ営業本部SP部長

平成14年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

八 杉 昌 利

昭和18年3月1日生

昭和36年4月

大阪国税局入局

平成12年7月

大阪国税局調査第二部長

平成13年8月

税理士登録

平成16年6月

当社監査役(現任)

監査役

檜 垣 誠 次

昭和25年4月30日生

昭和56年4月

弁護士登録、鎌倉利行法律事務所入所

昭和61年4月

鎌倉・檜垣法律事務所パートナー

平成16年6月

当社監査役(現任)

2,340

(注) 監査役 八杉昌利、檜垣誠次は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める「社外監査役」であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念を“すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを”−スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します−と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。

その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明

「取締役会」は、社内取締役6名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。

「経営執行会議」は、代表取締役と事業部長を中心に月2回開催し、各事業部の業務の執行状況について報告を受け、検討するとともに、経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役3名で構成され、うち社外監査役を過半数の2名とし、透明性・公平性を確保しております。

 

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、事業部制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、事業部長に広い権限を与えておりますが、「経営執行会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

法令遵守の体制につきましては、社長を委員長とする「倫理委員会」を設立し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ部門が各事業部の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。一方、社長直属の監査室(3名)は、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制をしております。会社情報の適時適切な開示につきましては、「内部情報管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ部門担当役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

「監査役会」は、監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

 

(2) 役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、下記のとおりであります。

 取締役(8名)の年間報酬総額118百万円

 監査役(5名)の年間報酬総額 16百万円

(注) 1 退任取締役2名、退任監査役2名を含んでおります。

2 上記のほか、退任取締役2名に対して67百万円、退任監査役2名に対して3百万円の退職慰労金を支払っております。

 

(3) 監査報酬の内容

当社の会計監査人であるあずさ監査法人に対する報酬の内容は、下記のとおりであります。

 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬   24百万円

なお、上記以外の報酬はありません。

 

(4) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との状況

当社と、当社の社外監査役 八杉昌利、檜垣誠次とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(5) 会計監査の状況

① 業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員、業務執行社員

西 尾 方 宏

(あずさ監査法人)

指定社員、業務執行社員

井家上 愼 一

(あずさ監査法人)

指定社員、業務執行社員

山 口 義 敬

(あずさ監査法人)

 

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

6名

会計士補

5名

 





出典: 株式会社デサント、2005-03-31 期 有価証券報告書