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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
160,000,000
160,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年6月20日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
76,924,176
76,924,176
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
76,924,176
76,924,176

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成14年4月1日〜
平成15年3月31日(注)
76,924
3,846
△24,194
961

(注)資本準備金の減少は、旧商法第289条第2項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
35
22
111
83
1
3,198
3,450
所有株式数
(単元)
16,523
436
32,747
8,404
1
18,426
76,537
387,176
所有株式数
の割合(%)
21.59
0.57
42.79
10.98
0.00
24.07
100.00

(注)自己株式1,569,158株は、「個人その他」欄に1,569単元、「単元未満株式の状況」欄に158株含まれております。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
伊藤忠商事株式会社
東京都港区北青山2丁目5—1号
19,235
25.01
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内
4,047
5.26
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント  (常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
EC2P 2HD,ENGLAND
(東京都中央区月島4丁目16-13)
3,367
4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
2,224
2.89
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
2,110
2.74
デサント共栄会
大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号
1,876
2.44
石 本  和 之 
奈良県奈良市
1,757
2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-11
1,601
2.08
東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社
大阪市北区堂島浜2丁目2番8号
1,587
2.06
公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団
大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号
㈱デサント内     
1,552
2.02
39,359
51.17

(注) 1  デサント共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の堅密化をはかることを目的とした持株会であります。     

2 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。

3 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。   

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       2,224千株

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   1,601千株

4 上記のほか当社所有の自己株式1,569千株(2.04%)があります。

5 テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーとフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープから連名にて平成24年3月5日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成24年2月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりましたが、当社として平成24年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300
4,653
6.05
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000
1,008
1.31

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,569,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
74,968,000
74,968
単元未満株式
普通株式
387,176
1単元(千株)未満の株式
発行済株式総数
76,924,176
総株主の議決権
74,968

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式158株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
㈱デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番3号
1,569,000
1,569,000
2.04
1,569,000
1,569,000
2.04

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
4,774
1,911,756
当期間における取得自己株式
275
107,800

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数
1,569,158
1,569,433

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを勘案し、期末配当として普通配当8円の配当とさせていただく予定です。
 また、次期につきましても、現在のところ、1株当たり普通配当8円を予定しております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため投入していくこととしております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成24年6月20日
定時株主総会決議
602
8

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
678
677
553
603
527
最低(円)
429
246
356
280
330

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年
10月
11月
12月
平成24年
1月
2月
3月
最高(円)
460
447
427
432
428
527
最低(円)
427
397
392
388
391
416

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
中 西 悦 朗
昭和23年1月27日生
昭和46年4月
伊藤忠商事㈱入社
(注)2
51
平成19年6月
当社顧問
平成19年6月
当社代表取締役社長(現任)
常務取締役
マーケティング部門長
田 中 嘉 一
昭和32年3月11日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
14
平成18年4月
当社執行役員第1事業部デサントマーケティング部長
平成19年4月
当社執行役員第1事業部長代行
平成19年6月
当社取締役第1事業部長代行
平成20年4月
当社取締役第1部門第1事業部長
平成22年4月
平成23年6月
当社取締役マーケティング部門長
当社常務取締役マーケティング部門長(現任)
常務取締役
スタッフ部門長
石 本 雅 敏
昭和37年3月30日生
昭和59年4月
平成4年7月
平成8年3月
平成18年4月
平成20年4月
平成20年6月
平成22年4月
平成23年6月
 
㈱電通入社
ELi Lilly and Company入社
当社入社
当社執行役員新規事業室長
当社執行役員コーポレート企画室長
当社取締役スタッフ部門担当
当社取締役スタッフ部門長 
当社常務取締役スタッフ部門長 (現任)
(注)2
381
常務取締役
セールス部門長
三 井  久
昭和29年10月12日生
昭和52年4月
当社入社
(注)2
12
平成18年4月
当社執行役員第1事業部ルコックスポルティフ営業部長
平成20年4月
当社執行役員第1部門第2事業部長・ルコックマーケティング部長
平成20年6月
当社取締役第1部門第2事業部長
平成22年4月
平成23年6月
 
平成24年6月
当社取締役セールス部門長
当社取締役セールス部門長・東京オフィス長
当社常務取締役セールス部門長・東京オフィス長(現任)
取締役
海外セールス部門長
羽 田  仁
昭和30年5月21日生
昭和54年4月
当社入社
(注)2
8
平成19年4月
当社執行役員(出向)上海迪桑特商業有限公司董事長・香港迪桑特貿易有限公司董事長・上海マンシングウェアゴルフクラブ有限公司董事長
平成22年4月
当社執行役員マーケティング部門海外事業部長・上海迪桑特商業有限公司董事長・香港迪桑特貿易有限公司董事長
平成22年6月
 
 
 
平成23年4月
 
 
 
平成24年4月
 
 
当社取締役マーケティング部門海外事業部長・上海迪桑特商業有限公司董事長・香港迪桑特貿易有限公司董事長
当社取締役海外セールス部門長・海外セールス部門営業2部長・上海迪桑特商業有限公司董事長・香港迪桑特貿易有限公司董事長
当社取締役海外セールス部門長・上海迪桑特商業有限公司董事長兼総経理・香港迪桑特貿易有限公司董事長
(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
マーケティング部門長代行
辻 本 謙 一
昭和30年12月30日生
昭和54年4月
平成19年4月
平成20年4月
 
平成22年4月
 
平成23年6月
 
平成24年4月
当社入社
当社執行役員コーポレート企画室長
当社執行役員第1部門第1事業部アウトドアスポーツ営業部長
当社執行役員スタッフ部門人事・総務室長
当社取締役スタッフ部門人事・総務室長
当社取締役マーケティング部門長代行(現任)
(注)2
6
取締役
マーケティング部門長代行
戸井田 朋之
昭和28年12月11日生
昭和52年4月
平成21年4月
 
平成22年4月
 
平成24年4月
 
平成24年6月
当社入社
当社執行役員マーケティング統括室長
当社執行役員マーケティング部門SP統括部長
当社執行役員マーケティング部門長代行
当社取締役マーケティング部門長代行(現任)
(注)2
5
取締役
諸 藤 雅 浩
昭和35年12月10日生
昭和58年4月
伊藤忠商事㈱入社
(注)2
平成20年4月
同社ブランドマーケティング第二部長
平成22年4月
同社ブランドマーケティング第一部門長(現任)
平成22年6月
当社取締役(現任)
常勤監査役
石 本 和 之
昭和28年10月8日生
昭和51年4月
当社入社
(注)3
1,757
平成9年10月
当社社長室経営企画チーム長
平成11年4月
当社カジュアルスポーツ営業本部 SP部長
平成14年6月
当社常勤監査役(現任)
監査役
八 杉 昌 利
昭和18年3月1日生
昭和36年4月
大阪国税局入局
(注)4
平成12年7月
大阪国税局調査第二部長
平成13年8月
税理士登録 開業
平成16年6月
当社監査役(現任)
監査役
檜 垣 誠 次
昭和25年4月30日生
昭和56年4月
弁護士登録、鎌倉利行法律事務所入所
(注)4
昭和61年4月
鎌倉・檜垣法律事務所パートナー
平成16年6月
平成23年4月
 
当社監査役(現任)
鎌倉・檜垣法律事務所代表者
(現任)
 

 

(注) 1 監査役 八杉昌利、檜垣誠次は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役 石本和之の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 八杉昌利、檜垣誠次の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」−スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します−と定めております。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを通じて企業価値を継続的に高めることを、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。

その実現のために、「デサント倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

「デサント倫理綱領」
〔1〕より良い商品作りとサービスの提供
  デサントは、常にお客様を第一に考え、安全かつ高品質な商品作りを目指し、新たな価値の提案によりいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。
〔2〕社会規範を基本にした法令遵守
  デサントは、その事業活動にあたって法令、その他の社会規範を遵守し、社会良識をもって公明かつ公正に行動します。
〔3〕公正で透明な取引と自由な競争
  デサントは違法な商取引、社会的に是認されない商取引を行いません。また、商取引によって不当な利益を得たり、与えたりしません。更に、デサントは、贈賄や背任などの法令に反する行為を決して行いません。
〔4〕企業情報の開示
  デサントは、特に企業秘密と認められるものを除き、株主はもとより、顧客、投資家、取引先、地域社会など、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業経営と事業活動に関する情報を積極的に正確かつ迅速に開示します。
〔5〕民事介入暴力、その他反社会的勢力及び団体との関係遮断
  デサントは、民事介入暴力など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当な要求には絶対に応じません。問題が起これば、会社として組織的に対応するとともに警察との連携により対処します。
〔6〕環境への積極的な取組み
  デサントは、地球環境保全が最重要課題の一つであることを認識し、「デサント環境基本理念」に基づき、積極的に地球環境保全活動に取組み、持続可能な社会を目指す環境経営に努めます。
〔7〕働きやすい職場環境の構築
  デサントは、安全かつ衛生的な職場環境の構築に向けて、定められたルールの遵守を徹底し、労働災害撲滅や健康管理を行い、豊かな発想と挑戦意欲を発揮できる企業風土を実現していきます。また、デサントは、社員あるいは当社と関係する全ての人々が、仕事を進めるのに直接関係ない、出身地、男女の別、年齢、身体上のハンディキャップなどを理由として嫌がらせや差別を受けることがないようにします。
〔8〕社会貢献及び国際協力
  デサントは、優れた商品、関連するスポーツイベントをお客様に提供することにより、日本国内のみならず、全世界に向けて、広く社会に貢献することを目指します。また、国外の企業や団体と接するときは、それぞれの地域の文化、風習を尊重し、その理解に努めます。
〔9〕役員・幹部社員の責務
  役員及び幹部社員は、本倫理綱領を自ら率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うとともに、もし本倫理綱領に反するような事態が発生した時は、原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底します。

 

 

(1)コーポレート・ガバナンスの体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

「取締役会」は、取締役8名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。

なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

「経営会議」は、代表取締役と部門長を中心に月2回開催し、各部門の業務の執行状況について報告を受け、検討するとともに、経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行っております。

「執行役員会議」は、代表取締役や業務執行取締役の執行機能の補佐強化を行うため、定期及び必要に応じて随時に開催し、経営体制の強化と経営効率の向上を図っております。

当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役3名で構成され、経営の透明性・公平性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の2名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。

 

(有価証券報告書提出日現在)


 

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

速やかな意思決定と行動のとれる組織体制として、部門制を採用しております。日常の業務執行に関しましては、「職務権限規程」に基づき、部門長に広い権限を与えておりますが、「経営会議」「取締役会」「監査役会」等による監督により、業務の有効性と効率性を常に図っております。

法令遵守の体制につきましては、スタッフ部門担当役員が主管する「倫理委員会」を設置し、「デサント倫理綱領」の徹底を図っております。また、社内にコンプライアンスに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対して法令遵守の啓蒙活動を行っております。

リスク管理体制の整備につきましては、「リスク委員会」を設置し、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための態勢を整備しております。

財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ部門が各部門の業務運営について日常的に監視を行ない、また必要に応じて、弁護士等専門家から指導・助言を受けております。

内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制の構築・整備・運用を行っております。

社長直属の監査室(4名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制をしております。

会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管理統括責任者(スタッフ部門担当役員)が発生事実や決定事項・決算情報の情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。

③内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、社外監査役2名を含む監査役3名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の2名は税理士と弁護士の資格を有し、それぞれ財務及び会計の専門的な知識と弁護士としての豊富な知識や経験を持って職務を適切に遂行しております。

「監査役会」は「監査室」に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど堅密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

④社外取締役及び社外監査役と提出会社との状況

当社は社外監査役を2名選任し、社外チェックという観点から、専門的な知識を有する社外監査役による監査を実施し、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えており、透明性・公平性を確保しております。当社と、当社の社外監査役 八杉昌利、檜垣誠次とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

  ⑤社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

(2)役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数
 
(百万円)
基本報酬
(名)
取締役
185
185
9
(社外取締役を除く。)
監査役
18
18
1
(社外監査役を除く。)
社外役員
8
8
2

(注) 上記には、平成23年6月22日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれております。

 

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は役位別の基本報酬と全社業績及び個人業績を反映させた業績評価報酬から構成され、社外監査役を含めた評価委員会において審議決定されます。なお、取締役の報酬の総枠は第49回定時株主総会で承認された300百万円以内としております。

 

(3)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
29
貸借対照表計上額の合計額(百万円)
2,612

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
(株)
(百万円)
東レ㈱
653,000
395
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱千趣会
605,000
299
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
久光製薬㈱
86,000
288
商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有
日清紡ホールディングス㈱
328,000
264
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
東洋紡績㈱
2,014,000
241
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱アルペン
48,000
68
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱高島屋
120,000
63
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
J.フロント リテイリング㈱
182,390
63
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱三越伊勢丹ホールディングス
77,976
58
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼット㈱
503,117
51
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
阪急阪神ホールディングス㈱
87,514
33
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
小松精練㈱
50,000
18
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱近鉄百貨店
104,043
17
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
第一生命保険㈱
134
16
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱ヒマラヤ
23,400
12
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
エイチ・ツー・オーリティリング㈱
19,094
10
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
日本電気㈱
50,000
9
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱丸井グループ
10,083
5
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱ヤギ
5,199
5
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼビオ㈱
2,340
3
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱井筒屋
39,969
2
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱エービーシー・マート
200
0
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
(株)
(百万円)
満心企業股有限公司
6,825,000
431
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
東レ㈱
653,000
400
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱千趣会
605,000
353
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
久光製薬㈱
86,000
337
商品販売・製品開発の取り組み強化を目的に保有
日清紡ホールディングス㈱
328,000
256
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
東洋紡績㈱
2,014,000
237
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
J.フロント リテイリング㈱
185,937
85
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱高島屋
120,000
82
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱アルペン
48,000
79
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱三越伊勢丹ホールディングス
81,057
78
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼット㈱
527,508
54
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
阪急阪神ホールディングス㈱
87,514
31
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
小松精練㈱
50,000
21
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱近鉄百貨店
104,043
20
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱
21,358
15
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
第一生命保険㈱
134
15
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱ヒマラヤ
23,400
13
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
日本電気㈱
50,000
8
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱ヤギ
6,415
8
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
 
㈱丸井グループ
10,083
6
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
ゼビオ㈱
2,340
5
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱井筒屋
39,969
2
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有
㈱エービーシー・マート
200
0
主要取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

(4)会計監査の状況

① 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員
渡 沼 照 夫
(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員、業務執行社員
山 本 雅 春
(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員、業務執行社員
正 司 素 子
(有限責任 あずさ監査法人)

 
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
4名
その他
13名

 

(注) その他は、公認会計士試験合格者、またはⅠT技能者であります。

 

(5)取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

(6)自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

(7)株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
33
0
34
3
連結子会社
33
0
34
3

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「ロイヤリティ報告書」に係る証明業務を委託しております。

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際会計基準に関するアドバイザリー」に係る業務及び「ロイヤリティ報告書」に係る証明業務を委託しております。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社デサント、2012-03-31 期 有価証券報告書