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セクション一覧
【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         15年〜50年

 工具、器具及び備品  5年〜20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。従来の方法によった場合と比較して、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

1 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「売上割引」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えております。

2 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「投資事業組合損失」に表示していた47百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産に係る注記

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
減価償却累計額
5,298百万円
5,489百万円

 

※2  偶発債務

保証債務

    ファクタリング契約によって生ずる債務

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
デサントアパレル㈱
535百万円
639百万円

 

    以下の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
Jamach Investments AG
984百万円

 

※3  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
2,036百万円
2,084百万円
買掛金
5,376百万円
5,511百万円

 

※4 当会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次のものが会計年度末残高から除かれております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
50百万円
74百万円
買掛金
339百万円
514百万円

 

(損益計算書関係)

※1  売上原価に係る注記

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれております。

 
前事業年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)
製品商品評価損
30百万円
108百万円

 

※2  関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
仕入高
16,575百万円
16,999百万円
受取利息
17百万円
30百万円
受取配当金
21百万円
0百万円
不動産賃貸料
44百万円
44百万円

 

※3  前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

土地の売却によるものであります。

 

※4  前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

ブランドの整理に伴う売場閉鎖等による損失見込み額であります。

 

      当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5  前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

本社ビル建て替えにかかるものであります。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
1,564
4
1,569

 (注)   自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当事業年度期首
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
1,569
4
1,574

 (注)   自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 
 
(単位:百万円)
区分
平成24年3月31日
平成25年3月31日
子会社株式
1,827
1,827
関連会社株式
7
7
1,834
1,834

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
繰延税金資産
 
 
貸倒引当金
39百万円
43百万円
賞与引当金
257百万円
261百万円
退職給付引当金
305百万円
340百万円
有価証券評価差額
65百万円
−百万円
その他
224百万円
280百万円
繰延税金資産小計
892百万円
925百万円
評価性引当額
△230百万円
△222百万円
繰延税金資産合計
661百万円
703百万円
繰延税金負債
 
 
有価証券評価差額
159百万円
その他
20百万円
18百万円
繰延税金負債合計
20百万円
178百万円
繰延税金資産純額
640百万円
525百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
法定実効税率
40.64%
38.00%
交際費等一時差異でない項目
0.27%
2.06%
評価性引当額等
△2.24%
3.31%
住民税均等割等
1.63%
2.30%
その他
2.30%
△1.51%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
42.60%
44.16%

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年と見積り、割引率は0.74%〜1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
期首残高
80百万円
80百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
5百万円
5百万円
時の経過による調整額
0百万円
0百万円
資産除去債務の履行による減少額
△6百万円
△8百万円
期末残高
80百万円
77百万円

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度末
(平成24年3月31日)
当事業年度末
(平成25年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
518円38銭
528円73銭
 (算定上の基礎)
 
 
  純資産の部の合計額(百万円)
39,062
39,840
  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
39,062
39,840
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
75,355
75,350

 

 
前事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
当事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
17円75銭
12円85銭
 (算定上の基礎)
 
 
  当期純利益(百万円)
1,337
968
  普通株主に帰属しない金額(百万円)
  普通株式に係る当期純利益(百万円)
1,337
968
  普通株式の期中平均株式数(千株)
75,357
75,352

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 





出典: 株式会社デサント、2013-03-31 期 有価証券報告書