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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年3月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

12,137,849

11,184,870

11,471,199

11,360,632

10,816,708

9,939,689

経常損益(△は損失)

(千円)

247,462

216,911

140,537

164,384

454,429

1,015,783

親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

(千円)

177,469

185,356

148,639

106,661

260,269

1,665,627

包括利益

(千円)

294,356

274,384

178,176

178,815

358,050

1,579,426

純資産額

(千円)

7,260,861

7,450,150

7,446,410

7,545,418

6,955,472

5,329,547

総資産額

(千円)

12,992,722

11,916,025

11,723,537

11,941,493

10,532,149

9,127,961

1株当たり純資産額

(円)

286.70

300.36

319.31

3,240.56

2,983.79

2,280.14

1株当たり当期純損益金額(△は損失)

(円)

7.00

7.37

6.35

45.86

112.17

717.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

7.35

6.29

45.27

自己資本比率

(%)

55.9

62.5

63.4

63.0

65.7

58.1

自己資本利益率

(%)

2.5

2.5

2.0

1.4

株価収益率

(倍)

14.3

12.2

16.1

23.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

390,924

224,907

272,403

207,933

101,209

768,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

193,358

175,230

67,247

36,085

731,921

3,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

228,325

1,169,676

382,207

71,746

788,003

414,691

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,558,780

1,438,780

1,261,729

1,361,831

1,204,540

847,803

従業員数

(名)

307

293

286

284

279

232

(外平均臨時雇用者数)

(673)

(644)

(638)

(643)

(664)

(672)

  (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益(△は損失)」を「親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)」としております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期は潜在株式が存在しないため、第68期及び第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

6 第65期は決算期変更により平成24年3月21日から平成25年2月28日までの11ヵ月8日間となっております。

7 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第67期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額(△は損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成24年3月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

10,735,169

9,885,450

10,088,383

10,065,416

9,631,233

8,644,644

経常損益(△は損失)

(千円)

224,360

194,545

190,817

173,565

474,637

1,011,181

当期純損益(△は損失)

(千円)

119,757

169,307

135,891

123,590

310,458

1,655,877

資本金

(千円)

4,354,021

4,354,021

4,354,021

4,354,021

4,354,021

4,354,021

発行済株式総数

(千株)

27,670

27,670

27,670

27,670

2,767

2,767

純資産額

(千円)

7,306,284

7,479,524

7,463,036

7,614,363

6,920,914

5,273,463

総資産額

(千円)

12,950,645

11,839,059

11,654,903

11,901,453

10,445,136

9,052,696

1株当たり純資産額

(円)

288.50

301.55

320.02

3,270.27

2,968.89

2,256.01

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

2.00

20.00

0.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純損益金額(△は損失)

(円)

4.72

6.73

5.80

53.14

133.81

713.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

6.71

5.75

52.46

自己資本比率

(%)

56.4

63.1

63.9

63.8

65.9

57.9

自己資本利益率

(%)

1.7

2.3

1.8

1.6

株価収益率

(倍)

21.2

13.4

17.6

20.5

配当性向

(%)

42.4

29.7

34.5

37.6

従業員数

(名)

303

287

277

277

271

223

(外平均臨時雇用者数)

(576)

(551)

(538)

(542)

(560)

(544)

  (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期は潜在株式が存在しないため、第68期及び第69期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 第68期及び第69期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

5 第65期は、決算期変更により平成24年3月21日から平成25年2月28日までの11ヵ月8日間となっております。

6 平成27年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第67期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額(△は損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

2【沿革】

昭和25年2月

大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。

昭和37年6月

婦人既製服分野へ進出。

昭和38年2月

商号を株式会社ダイトウに変更。

昭和42年2月

婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。

昭和42年4月

商号を株式会社ラピーヌに変更。

昭和45年3月

東京都品川区TOCビル内に東京営業所(現東京店)を開設。

昭和46年2月

大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。

昭和51年3月

大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地(通称コムアートヒル)内にマーケティング本部を開設。

昭和58年1月

東京店をTOCフロントビルに移転。

昭和58年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和58年12月

大阪市北区に本社ビル竣工。

昭和59年3月

本店を大阪市北区天満一丁目5番7号(本社ビル、現在地)に移転。

平成元年8月

大阪府箕面市に商品センターを開設。

平成2年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成4年8月

山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。

平成11年2月

大阪店事務所を本社に統合。

平成17年8月

株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。

平成19年6月

株式会社ベルラピカ(現・連結子会社)を設立。

平成19年8月

株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。

平成24年6月

執行役員制度を導入。

平成24年9月

ラピーヌ夢ファーム株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成25年2月

平成25年7月

決算期を3月20日から2月末日に変更。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。

平成28年5月

監査等委員会設置会社に移行。

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(株式会社ラピーヌ)と連結子会社2社(株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社)により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。

  当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

  (1) 連結財務諸表提出会社(当社)

当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。

  (2) 連結子会社

子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、平成29年2月末日現在で33店舗を運営しております。

また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 (株)ベルラピカ

大阪市北区

95,000

婦人服及び服飾雑貨の小売事業

100

主に当社製品を中心に販売している。役員の兼任有。

 ラピーヌ夢ファーム(株)

大阪市北区

60,000

水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業

100

  (注) 株式会社ベルラピカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     1,479百万円

(2) 経常利益     13百万円

(3) 当期純損失     4百万円

(4) 純資産額    △102百万円

(5) 総資産額     398百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

卸売事業

183

(508)

小売事業

14

(138)

報告セグメント計

197

(646)

その他

2

(23)

全社(共通)

33

(3)

合計

232

(672)

  (注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

2 その他として記載されている従業員数は、ラピーヌ夢ファーム株式会社に所属しているものであります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4 従業員数が前連結会計年度末に比べ47名減少しましたのは、厳しい経営環境に対応するため希望退職者の募集を行ったこと等によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

223 (544)

41.0

15.4

4,362

 

セグメントの名称

従業員数(名)

卸売事業

183

(508)

小売事業

8

(33)

報告セグメント計

191

(541)

全社(共通)

32

(3)

合計

223

(544)

  (注)1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4 従業員数が前事業年度末に比べ48名減少しましたのは、厳しい経営環境に対応するため希望退職者の募集を行ったこと等によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

  当社には、昭和52年に結成された労働組合があり、UIゼンセン同盟に加盟しております。平成29年2月28日現在の組合員数は183名であります。

  なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社ラピーヌ、2017-02-28 期 有価証券報告書