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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、好調な輸出と新興国の成長に牽引され、上場企業の平成19年3月期業績が4年連続で過去最高益を計上するなど、景気は総じて回復基調のうちに推移したものの、第4四半期から期末にかけては、米国において生じたサブプライムローンの破綻問題が顕在化し、世界各国の金融機関の業績が悪化するなど、日本企業の好調な業績とは裏腹に世界経済は不透明な状況となってまいりました。
 このような環境のもと、当社グループは、「意識改革を行い、企業としての社会的責任を果たす」を経営方針に掲げ、全社をあげてコンプライアンスの意識を高めると共に、販売価格の引上げや受注量の確保により業績の向上に努めてまいりました。
 その結果、売上高は104億16百万円(前年同期比112.7%)、営業利益は5億83百万円(前年同期比115.1%)、経常利益は5億27百万円(前年同期比121.9%)、当期純利益は1億42百万円(前年同期比59.9%)となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(木材事業)

堅調な工作機械、産業機械等の受注やプラント設備の輸出増加に伴い、梱包用材、パレット用材の受注は堅調に推移したものの、世界的な資材価格高騰の流れの中で原木価格も高騰し、期首から第3四半期にかけて為替が円安に推移したことや原油価格の高騰ともあいまって、原材料コストは上昇いたしました。しかしながら、当社グループは木材専用運搬船の保有により、再び急騰し始めた用船料の相場に左右されることなく、相場より安価で安定的な輸送手段を確保することができ、原材料コストの更なる上昇を抑制することができました。また、大幅な原材料コストの上昇に対しては販売価格への転嫁を推進し、適正な利益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は59億49百万円(前年同期比114.4%)、営業利益は7億13百万円(前年同期比127.9%)となりました。

 

(ハウス事業)

民間の設備投資が堅調に推移し、建設業界にも明るい兆しが見え始めてきたかに思えましたが、公共事業は引続き減少傾向にあり、厳しい受注競争による採算性の悪化や大手ゼネコンの談合問題による業界の混乱など、受注環境は不安定な要素を抱えたまま推移いたしました。また、平成19年6月に施行された改正建築基準法により、建築確認の審査が厳格化されたことで7月以降の建築着工件数は急激に落込み、建設業界は更なる混乱に陥ることとなりました。
 このような環境のもと、既存のプレハブ建築以外にも、旺盛な中・大型の工場・倉庫物件の引合いに対しては、無柱空間が可能なシステム建築を提案することで受注の幅を広げ、中・小型の現場事務所向けのユニットハウスについては、製品のコストダウンと改良を重ねると共に、販売委託先の開拓を行い、拡販に向けて体制の強化を図ってまいりました。また、受注競争の激しい関東・中部地域につきましては、主要取引先偏重の営業活動から脱却するため、地元の建設会社・工務店等を地道に営業活動することによって顧客数の増加に努めると共に、減少傾向にある公共事業や利益率の低いリース物件等から、民間の販売物件へ営業の重点をシフトすることで利益率の向上を図ってまいりました。
 その結果、売上高は34億25百万円(前年同期比107.3%)、営業利益は1億8百万円(前年同期比108.7%)となりました。

 

(アミューズメント事業)

カラオケ部門におきましては、カラオケ市場が若干の回復傾向を見せたものの、大手チェーン店が顧客の多様な趣味・嗜好の変化に合わせて、カラオケだけでなく飲食や岩盤浴、スポーツ施設や他の遊戯施設等と合わせた複合型の店舗や高級化、超大型化などそれぞれの特徴をもった店舗展開を行う中で、ローコスト出店をビジネスモデルとした多店舗展開により急激に業績を伸ばしてきたチェーン店も登場し、業界内の競争は更に激しさを増してまいりました。また、平成19年1月に発生したカラオケ店舗における火災事件や道路交通法の改正による飲酒運転取り締まりの強化など、カラオケ店舗に対して安全性の確保や法令の遵守が強く求められると共に、これらの事件がカラオケ店舗の顧客離れや飲食減少等にもつながることとなり、事業環境は厳しいまま推移いたしました。 

このような環境のもと、既存2店舗を岩盤浴併設のビルタイプ店舗へ改装を行い、また、不採算店舗を閉店するなど積極的にスクラップアンドビルドを進めると共に、従業員の再教育、飲食メニューの見直し、団塊の世代へ向けたシニア会員サービスの開始等、集客力の向上と収益の確保に努めてまいりました。
 ゴルフ部門におきましては、1月から3月の閑散期の来客数が、暖冬の影響により増加いたしました。
 なお、ゴルフ場付属宿泊施設として営業を行ってまいりました「中須ロイヤルホテル」は、将来に亘ってゴルフ場との相乗効果が見込めないとの判断から営業を休止いたしました。
 その結果、売上高は9億79百万円(前年同期比101.0%)、営業損失は29百万円(前年同期は営業利益25百万円)となりました。また、当連結会計年度におきまして、ゴルフ場併設の宿泊施設等の減損損失1億26百万円を特別損失に計上いたしました。

 

(不動産事業)

賃貸物件につきましては、不動産情報誌への継続的な広告の掲載等を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。また、平成19年7月に賃貸用マンション2棟を取得したため、取得や改修のための一時費用が発生いたしましたが、賃貸用マンションは合計で4棟となり、翌期以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。
 なお、売買物件の取引は、1件でありました。
 その結果、売上高は66百万円(前年同期比70.3%)、営業利益は11百万円(前年同期比29.5%)となりました。

 

また、所在地別セグメントについて、パナマ国の売上高は、すべて当社がTUI MARITIME S.A.から木材運搬船の賃借を行ったものであり、日本国以外における外部売上高はありません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億15百万円減少し、3億65百万円となりました。
 その内容は以下に記載するとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は4億9百万円となりました。前連結会計年度と比較して1億9百万円増加しております。この増加要因は税金等調整前当期純利益4億24百万円、減価償却費3億72百万円及びゴルフ場併設の宿泊施設等の減損損失1億26百万円であり、減少要因は売上債権2億74百万円及びたな卸資産2億49百万円の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は12億77百万円となりました。前連結会計年度と比較して7億20百万円減少しております。この減少要因は社用資産の売却による収入1億93百万円を計上する一方で、リース用資産1億97百万円及び社用資産12億60百万円(木材事業の新工場建設に係る設備投資等)の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は5億53百万円となりました。前連結会計年度と比較して5億38百万円増加しております。この増加要因は短期借入金3億円及び長期借入れによる収入10億円(木材事業の新工場に係る設備資金等)であり、減少要因は長期借入金の返済7億3百万円及び配当金の支払い42百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
生産高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
5,720,974
114.6
ハウス事業
3,407,282
116.5
合計
9,128,257
115.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別
セグメントの名称
期首契約残高
期中契約高
期中契約実行高
期末契約残高
期末契約残高の
うちリース期間
未経過契約高
金額(千円)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
金額(千円)
ハウス事業
919,037
3,743,634
131.1
3,421,676
114.7
1,240,995
463,046

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年11月1日
至 平成19年10月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
5,949,259
114.4
ハウス事業
3,421,676
114.7
アミューズメント事業
979,520
101.0
不動産事業
66,186
70.3
合計
10,416,643
112.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、引続き原油や資材価格の高騰、建築基準法改正に伴う建築確認の審査厳格化による建設業界への影響や米国において生じたサブプライムローン問題などの不安材料もあり、これらの動向は予断を許さない状況であることから本格的な景気回復は、まだ不透明であると考えております。
 当社グループといたしましては、社員一人一人の意識改革を行い、コンプライアンスの更なる強化に努め、上場企業としての社会的責任を果たすと共に、株主の皆様や地域社会の期待に応えるため、事業運営体制を整備し、組織基盤の強化に努めることで、事業の更なる発展を図ってまいる所存であります。
 具体的な施策は、次のとおりであります。

 

(木材事業)

今後の中長期的な事業展開を考慮して、新工場(兵庫県姫路市)の稼働を平成20年8月に予定しており、現在稼働に向けての準備を行っております。当該地は、既存工場が隣接する港に比べ十分な水深が確保できるため、当社グループ木材専用運搬船の最大積載能力(現在の輸送量の約10%増)を発揮でき、加えて一航海あたりの日数短縮により年間8航海から9航海に増加(現在の輸送量の約10%増)できることで、原木原価の約3分の1を占める船運賃を約20%削減させることが可能となり、更に近畿地区における製品供給の即納体制が整います。また、最新鋭製材設備を導入いたしますので、大幅な生産量アップとコストダウンを実現することが可能となります。従いまして、大幅な生産量アップに備えて先行営業を行い新規開拓や販売シェアの拡大を推進してまいります。

 

(ハウス事業)

建築基準法改正に伴う建築確認の審査厳格化に対応するため、構造計算を担当する技術者の増員を行います。また、製品構成を再編成し製品ラインナップを充実させコストダウンを図ってまいります。営業施策といたしましては、関東地区の営業力強化、新型ユニットハウスの販売及びリースの推進、更に大型倉庫、工場等の重量鋼建築や鉄筋コンクリート建築、木造建築等のプレハブハウス以外の一般建築の受注にも力を注ぎ、業績の向上に努めてまいります。

 

(アミューズメント事業)

今後、カラオケ部門では、引続き大手チェーン店舗等との競争が激しくなることが予想され、顧客の店舗選別がより厳しくなることが予想されます。そのため、新規出店を行うと共に社員教育を実施することにより顧客満足度を向上させ、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。

 

(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当連結会計年度末借入金依存率48.0%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えており、また、他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社グループ木材専用運搬船の保有と同船による海上輸送について)

世界的な船舶不足から用船相場が高止まりしておりますが、当社グループは木材専用運搬船を保有しており、平成14年8月の就航から現在まで、輸送手段の安定的な確保及び輸送コスト負担軽減の面において、大きなメリットが生じております。しかしながら、将来的には用船相場が下落し保有コストの方が高くなる可能性もあります。また、船舶の運航に関しましては、最優先課題として安全運航に努めておりますが、海上輸送中の不測の事故等の発生も考えられることから用船相場及び海上輸送の状況等によっては、当社グループの財政状態、生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。現在のところ、梱包用材の需要は順調に推移しておりますが、これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社グループのハウス事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名
相手方の名称
契約品目
契約内容
契約期間
株式会社パル
株式会社第一興商
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成13年5月28日から
平成14年5月27日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
株式会社第一興商
(日本)
通信カラオケ
ネットワーク
システム
サービスの提供及び利用
平成16年11月22日から
平成19年11月21日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
株式会社BMB
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成13年7月10日から
平成14年7月9日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
社団法人日本音楽
著作権協会
(日本)
音楽著作物
音楽著作物の利用許諾契約
カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客のニーズに対応するための製品及びサービスの開発、製造コストを削減するための物流システムの改善、新しい製造技術の導入を目的として行っております。

研究開発体制につきましては、特別の担当部署は設けておらず、各事業部門にて研究開発課題を設定し、研究開発を実施しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,160千円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

 

(木材事業)

今後の中長期的な事業展開を考慮して、兵庫県姫路市に新工場の建設(平成20年8月稼働予定)を決定すると共に、独自の製材方法及び製材ラインを開発し、それを実現できる最先端製材機械(フィンランド国 ヘイノラ社及び㈱コーエキ製)の導入を決定いたしました。
 当連結会計年度におきましても、工場用地及び導入機械の選定並びに独自の製材方法及び製材ラインを開発するために視察等を行いました。
 当連結会計年度における研究開発費の金額は960千円であります。 

 

(ハウス事業)

連棟式ユニットハウスについて、更なる価格競争力をつけるため研究開発を継続しておりますが、当連結会計年度における研究開発費はありません。

 

(アミューズメント事業)

岩盤浴関連商品等の研究開発を行いました。
 当連結会計年度における研究開発費の金額は199千円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、50億82百万円となりました。
 この主な要因は、現金及び預金が3億15百万円減少し、受取手形及び売掛金等が2億74百万円、たな卸資産が3億3百万円それぞれ増加したことによるものであります。現金及び預金の減少は主に木材事業の新工場(兵庫県姫路市、平成20年8月稼働予定)建設資金の一部を自己資金により充当したものであります。
 また、受取手形及び売掛金等の増加は売上高の増加によるものであり、たな卸資産の増加は主にハウス事業の受注契約残高増加(未成工事支出金)によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し、63億86百万円となりました。
 この主な要因は、木材事業の新工場(兵庫県姫路市、平成20年8月稼働予定)建設に伴い建設仮勘定が7億84百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、37億52百万円となりました。
 この主な要因は、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。短期借入金の増加は木材事業のたな卸資産(原材料)の仕入価格上昇(為替が円安、FOB価格・船舶燃料の上昇)によるものと航海日数の短縮により、支払時期が早まったことによるものであり、未払法人税等の増加は当社課税所得の増加によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加し、42億44百万円となりました。
 この主な要因は、木材事業の新工場(平成20年8月稼働予定)建設に伴い長期借入金が4億45百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、34億72百万円となりました。
 この主な要因は、当期純利益による1億42百万円の増加によるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループの売上高は104億16百万円(前年同期比112.7%)となり、前連結会計年度に比べ11億70百万円増加いたしました。
 木材事業におきましては、工作機械業界の平成19年暦年の受注高が昨年に続き過去最高額を更新するなど、好調な輸出や設備投資に牽引され、受注状況は引続き高い水準で推移いたしました。
 また、FOB価格(船積みするまでの原木価格)及び原油価格等の上昇分は、販売価格に転嫁することで吸収し、1あたりの販売価格が前年同期比116.6%となったことに加えて、LVL(単板積層材)等の仕入商品の増加やチップ等の製材工程によって発生する副産品の販売価格も上昇いたしました。その結果、売上高は59億49百万円(前年同期比114.4%)となりました。
 ハウス事業におきましては、建築基準法改正に伴う建築確認業務の遅れの影響を一部受けたものの、リース物件の値戻しの継続とプレハブハウス内で使用する備品リース等の付帯サービスの強化に努めると共に、民間の販売物件の受注獲得に向けて営業の重点をシフトすることで5月度には大型物流センターが完工するなど、これらの取組みが順調に成果を上げてまいりました。その結果、売上高は34億25百万円(前年同期比107.3%)となりました。
 なお、当連結会計年度末における受注契約残高は12億40百万円(前年同期比135.0%)であります。
 アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、既存2店舗を岩盤浴併設のビルタイプに改装することで集客力の向上を図ってまいりました。ゴルフ場部門におきましては、暖冬の影響で閑散期の来客数が増加いたしました。その結果、売上高は9億79百万円(前年同期比101.0%)となりました。
 不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上に努め、新たに賃貸用マンションを2棟取得し改装に着手するなど、翌期以降の売上高の増加が見込まれることとなりましたが、売買物件の成約は1件にとどまりました。その結果、売上高は66百万円(前年同期比70.3%)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

木材事業におきましては、原木輸入代金及び船舶燃料を米国ドル建てで決済しているため、仕入の平均為替レートが前連結会計年度の1ドルにつき115.89円から119.20円へと約3円の円安となったことやFOB価格(船積みするまでの原木価格)の上昇に加えて船舶燃料が年間を通じて高騰したことなどにより、原材料価格は大幅に上昇いたしました。
 しかしながら、同業他社はこれらの原材料高に苦戦を強いられる中、業界で唯一、木材専用運搬船を保有している最大の強み(安価で安定的な輸送手段の確保)を活かし、製造コストの更なる低減努力を行ってまいりました。
 ハウス事業におきましては、鋼材等の原材料価格が高止まりする中、生産方式の改善や引続き工種毎のきめ細かい施工管理を行うことで原価低減に努めてまいりました。
 アミューズメント事業におきましては、前連結会計年度に改装を行った店舗の減価償却費が通期に及んだことに加え、当連結会計年度に改装を行った店舗の減価償却費及び開店一時費用の影響でコスト高となりましたが、不採算店舗を閉店するなど、原価削減に努めてまいりました。
 その結果、売上原価は85億99百万円となり、前連結会計年度に比べ10億42百万円増加し、売上原価率も0.9ポイント上昇の82.6%となりました。
 また、販売費及び一般管理費は12億33百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円増加いたしましたが、対売上高販売費及び一般管理費率は売上高が11億70百万円増加したため、1.0ポイント低下し11.8%となりました。

 

(営業外損益、特別損益)

営業外損益は、投資有価証券売却益が17百万円減少し、前連結会計年度に発生した上場関連費用37百万円が発生しなかったことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べ94百万円増加し5億27百万円となりました。
 また、特別損益は固定資産売却益を36百万円計上したものの、固定資産除却損12百万円やアミューズメント事業のカラオケ店舗及びゴルフ場宿泊施設に係る減損損失1億26百万円の計上を行ったことにより、1億22百万円増加したことで税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4百万円減少し4億24百万円となりました。





出典: 株式会社オービス、2007-10-31 期 有価証券報告書