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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 2社
連結子会社は、㈱パル、
TUI MARITIME S.A.であります。
① 連結子会社の数 2社
同左
 
② 非連結子会社の名称等
  該当事項はありません。
② 非連結子会社の名称等
同左
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
  該当事項はありません。
① 持分法適用の非連結子会社数
同左
 
② 持分法適用の関連会社数
  該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社数
同左
 
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
  該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
 
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
  移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
 
② デリバティブ
  為替予約  時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
  商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法
(ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法)
③ たな卸資産
  商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法))
 
  製品、貯蔵品
移動平均法による原価法
(ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法)
製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法))
 
  原材料
 (木材事業)
  個別法による原価法
  原材料
 (木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
 
 (ハウス事業)
  移動平均法による原価法
 (ハウス事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 
 
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が191,192千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が191,192千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
① 有形固定資産
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び機械装置及び運搬具(船舶)については、定額法を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産及び機械装置及び運搬具(船舶)については、定額法を採用しております。
 
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物及び構築物
7年〜47年
機械装置及び
運搬具(船舶)
15年
機械装置及び
運搬具(その他)
5年〜16年

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物及び構築物
7年〜47年
機械装置及び
運搬具(船舶)
15年
機械装置及び
運搬具(その他)
5年〜16年

 
(追加情報)
法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これにより売上総利益が7,461千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,855千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
なお、これにより売上総利益が115,029千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が115,029千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
 
② 無形固定資産
  定額法
  なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
  完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
④ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
  当社の役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 船舶修繕引当金
  船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、5年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。
① 貸倒引当金
同左

 

 
 
② 賞与引当金
同左

 
③ 完成工事補償引当金
同左

 
④ 退職給付引当金
同左

 
 
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

 
 
⑥ 船舶修繕引当金
同左

 
 
 (4) 重要なリース取引の処理方法
 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
———
(5) 重要なヘッジ会計の方法
 
① ヘッジ会計の方法
  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
  また、予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法(繰延ヘッジ処理)によっております。
① ヘッジ会計の方法
  予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法(繰延ヘッジ処理)によっております。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利スワップ
借入金の利息
為替予約
外貨建金銭債権
債務等

② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
債務等

 
③ ヘッジ方針
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ方針
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
  また、為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
  為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
 
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
① リース収益の計上基準
  リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
  税抜方式によっております。
① リース収益の計上基準
同左

 

 

 

 

 
② 消費税及び地方消費税の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、当連結会計年度において発生しておりません。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
———
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払賞与について、内容を検討した結果、当連結会計年度より「賞与引当金」とし区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている未払賞与の金額は52,473千円であります。
(連結損益計算書)
1 連結貸借対照表において、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払賞与を「賞与引当金」に変更したことに伴い、当連結会計年度より「賞与引当金繰入額」として区分掲記しております。
2 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業屑等売却代」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「作業屑等売却代」の金額は2,955千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結貸借対照表において、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払賞与を「賞与引当金」に変更したことに伴い、当連結会計年度より「賞与引当金の増減額」として区分掲記しております。
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「販売用不動産」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「販売用不動産」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ174,460千円、216,689千円、110,584千円、106,472千円、945,515千円であります。
 
 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年10月31日)
当連結会計年度
(平成21年10月31日)
※1 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
たな卸資産
54,420千円
建物及び構築物
555,912千円
機械装置及び運搬具
1,357,286千円
土地
1,758,794千円
 合計
3,726,413千円

 ロ 対応債務
短期借入金
1,200,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
385,544千円
長期借入金
2,453,283千円
 合計
4,038,827千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
46,288千円

※1 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
販売用不動産
54,861千円
建物及び構築物
521,726千円
機械装置及び運搬具
1,229,855千円
土地
1,758,794千円
 合計
3,565,237千円

 ロ 対応債務
短期借入金
800,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
454,926千円
長期借入金
2,585,029千円
 合計
3,839,955千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
32,103千円

———
※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
  受取手形
66,269千円
  支払手形
28,609千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
———
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
191,192千円

※2 当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
店舗
建物及び構築物
山口県宇部市
82,426
機械装置及び運搬具
2,727
その他(工具、器具及び備品)
386
無形固定資産(借地権)
6,144
無形固定資産(水道施設利用権)
195
処分予定
資産
建物及び構築物
千葉県長生郡長生村
12,548
その他(工具、器具及び備品)
101
無形固定資産(借地権)
850
合計
105,380

店舗は各店舗ごとに、また、処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している店舗及び処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
また、処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※2 当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
店舗
建物及び構築物
愛知県蒲郡市
山口県宇部市
愛媛県
四国中央市
55,481
機械装置及び運搬具
1,965
リース資産(オフバランス項目を含む)
9,513
その他(工具、器具及び備品)
4,479
無形固定資産(借地権)
12,244
無形固定資産(水道施設利用権)
745
処分予定
資産
建物及び構築物
愛知県豊橋市(木材東海工場)
5,184
遊休資産
建物及び構築物
広島県世羅郡世羅町
821
土地
6,213
合計
96,649

店舗は各店舗ごとに、また、処分予定資産及び遊休資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している店舗、処分予定資産及び遊休資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割引いて算定しております。
また、処分予定資産(当連結会計年度末において処分済)及び遊休資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,732,000
1,732,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
358
119
477

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 119株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年1月30日
定時株主総会
普通株式
51,949
30
平成19年10月31日
平成20年1月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年1月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
51,945
30
平成20年10月31日
平成21年1月30日

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,732,000
1,732,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
477
477

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年1月29日
定時株主総会
普通株式
51,945
30
平成20年10月31日
平成21年1月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年1月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
51,945
30
平成21年10月31日
平成22年1月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
753,272千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△100,000千円
 現金及び現金同等物
653,272千円

 
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
1,466,906千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△98,000千円
 現金及び現金同等物
1,368,906千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
———
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具
361,178
207,929
153,248
その他
(工具、器具
及び備品)
123,909
87,389
36,519
無形固定資産
(ソフト
  ウェア)
23,202
10,229
12,972
合計
508,289
305,548
202,740

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
 アミューズメント事業におけるカラオケ機器(その他、工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
減損損失累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
238,486
154,147
3,250
81,089
その他
(工具、
器具及び
備品)
50,610
34,280
942
15,387
無形固定
資産
(ソフト
  ウェア)
23,202
14,869
1,120
7,211
合計
312,298
203,297
5,313
103,688

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
75,020千円
 1年超
127,720千円
 合計
202,740千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
    未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
45,659千円
 1年超
63,342千円
 合計
109,001千円
 リース資産減損勘定の残高
5,313千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
  支払リース料
94,190千円
  減価償却費相当額
94,190千円

 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
 支払リース料
74,578千円
 リース資産減損勘定の取崩額
 減価償却費相当額
74,578千円
 減損損失
5,313千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年10月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
15,833
22,690
6,856
② 債券
③ その他
小計
15,833
22,690
6,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
51,913
42,910
△9,003
② 債券
③ その他
小計
51,913
42,910
△9,003
合計
67,747
65,601
△2,146

(注) 当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。

当該減損処理は、連結会計年度末に50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
4,205
合計
4,205

 

当連結会計年度(平成21年10月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
21,205
30,004
8,798
② 債券
③ その他
小計
21,205
30,004
8,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
54,962
48,684
△6,278
② 債券
③ その他
小計
54,962
48,684
△6,278
合計
76,168
78,689
2,520

(注) 当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。

当該減損処理は、連結会計年度末に50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
15,988
合計
15,988

 

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出典: 株式会社オービス、2009-10-31 期 有価証券報告書