(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)
|
|
木材事業
(千円) |
ハウス事業
(千円) |
アミューズ
メント事業 (千円) |
不動産事業
(千円) |
計(千円)
|
消去又は
全社(千円) |
連結(千円)
|
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
5,963,778
|
3,062,752
|
1,012,220
|
156,599
|
10,195,350
|
—
|
10,195,350
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
125
|
200
|
619
|
85
|
1,030
|
(1,030)
|
—
|
|
計
|
5,963,904
|
3,062,952
|
1,012,840
|
156,684
|
10,196,381
|
(1,030)
|
10,195,350
|
|
営業費用
|
5,290,473
|
2,935,310
|
990,307
|
144,301
|
9,360,392
|
230,200
|
9,590,592
|
|
営業利益
|
673,430
|
127,642
|
22,532
|
12,383
|
835,988
|
(231,230)
|
604,758
|
|
Ⅱ 資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
7,782,896
|
2,912,854
|
1,591,344
|
681,303
|
12,968,398
|
1,150,798
|
14,119,197
|
|
減価償却費
|
206,014
|
128,721
|
102,835
|
11,046
|
448,618
|
6,499
|
455,118
|
|
減損損失
|
—
|
13,500
|
91,880
|
—
|
105,380
|
—
|
105,380
|
|
資本的支出
|
1,801,953
|
91,194
|
67,788
|
72,525
|
2,033,461
|
2,381
|
2,035,842
|
(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品等
|
(1) 木材事業………………………
|
梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売
|
|
(2) ハウス事業……………………
|
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築の請負
|
|
(3) アミューズメント事業………
|
カラオケハウス及びゴルフ場の運営
|
|
(4) 不動産事業……………………
|
不動産の賃貸及び売買
|
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は245,531千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,151,152千円であり、主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日)
|
|
木材事業
(千円) |
ハウス事業
(千円) |
アミューズ
メント事業 (千円) |
不動産事業
(千円) |
計(千円)
|
消去又は
全社(千円) |
連結(千円)
|
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
4,870,819
|
2,103,163
|
954,529
|
163,858
|
8,092,372
|
—
|
8,092,372
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
—
|
—
|
402
|
90
|
492
|
(492)
|
—
|
|
計
|
4,870,819
|
2,103,163
|
954,932
|
163,949
|
8,092,865
|
(492)
|
8,092,372
|
|
営業費用
|
5,881,301
|
2,110,289
|
900,247
|
140,008
|
9,031,846
|
212,868
|
9,244,714
|
|
営業利益
又は営業損失(△) |
△1,010,481
|
△7,125
|
54,684
|
23,940
|
△938,981
|
(213,361)
|
△1,152,342
|
|
Ⅱ 資産、減価償却費、減
損損失及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産
|
5,885,909
|
2,388,252
|
1,587,834
|
832,232
|
10,694,228
|
1,514,301
|
12,208,530
|
|
減価償却費
|
828,870
|
111,712
|
79,223
|
15,931
|
1,035,737
|
5,307
|
1,041,044
|
|
減損損失
|
5,184
|
7,035
|
79,116
|
—
|
91,336
|
—
|
91,336
|
|
資本的支出
|
71,479
|
22,598
|
39,587
|
10,425
|
144,090
|
902
|
144,992
|
(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品等
|
(1) 木材事業………………………
|
梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売
|
|
(2) ハウス事業……………………
|
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築の請負
|
|
(3) アミューズメント事業………
|
カラオケハウス及びゴルフ場の運営
|
|
(4) 不動産事業……………………
|
不動産の賃貸及び売買
|
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は227,401千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,514,392千円であり、主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は木材事業が149,055千円、ハウス事業が20,186千円、全社が253千円それぞれ増加し、営業利益は不動産事業が21,697千円減少しております。
６ 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、当連結会計年度から改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は木材事業が114,917千円、ハウス事業が112千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)
|
|
日本
(千円) |
パナマ
(千円) |
計(千円)
|
消去又は
全社(千円) |
連結(千円)
|
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
10,195,350
|
—
|
10,195,350
|
—
|
10,195,350
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
—
|
369,485
|
369,485
|
(369,485)
|
—
|
|
計
|
10,195,350
|
369,485
|
10,564,836
|
(369,485)
|
10,195,350
|
|
営業費用
|
9,404,949
|
309,590
|
9,714,540
|
(123,947)
|
9,590,592
|
|
営業利益
|
790,401
|
59,894
|
850,296
|
(245,538)
|
604,758
|
|
Ⅱ 資産
|
12,962,072
|
1,397,394
|
14,359,467
|
(240,269)
|
14,119,197
|
(注) １ 連結会社の所在国によりセグメントを区分し、「日本」「パナマ」のセグメントを設定しております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は245,531千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,151,152千円であり、主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日)
|
|
日本
(千円) |
パナマ
(千円) |
計(千円)
|
消去又は
全社(千円) |
連結(千円)
|
|
Ⅰ 売上高及び営業損益
|
|
|
|
|
|
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に
対する売上高 |
8,092,372
|
—
|
8,092,372
|
—
|
8,092,372
|
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
—
|
340,053
|
340,053
|
(340,053)
|
—
|
|
計
|
8,092,372
|
340,053
|
8,432,425
|
(340,053)
|
8,092,372
|
|
営業費用
|
9,048,844
|
323,086
|
9,371,931
|
(127,216)
|
9,244,714
|
|
営業利益
又は営業損失(△) |
△956,472
|
16,967
|
△939,505
|
(212,837)
|
△1,152,342
|
|
Ⅱ 資産
|
10,666,680
|
1,256,637
|
11,923,317
|
(285,212)
|
12,208,530
|
(注) １ 連結会社の所在国によりセグメントを区分し、「日本」「パナマ」のセグメントを設定しております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は227,401千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,514,392千円であり、主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は「日本」において191,192千円増加しております。
５ 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、当連結会計年度から改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は「日本」において115,029千円増加しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類
|
会社等の名称
又は氏名 |
所在地
|
資本金又
は出資金 (千円) |
事業の内容
又は職業 |
議決権等
の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者
との関係 |
取引の内容
|
取引金額
(千円) |
科目
|
期末残高
(千円) |
|
個人
主要 株主の近親者 |
若山弘子
|
広島県
世羅郡 |
—
|
—
|
被所有
直接 0.05 |
個人主要
株主中浜勇の妹 |
分譲用地の購入
|
17,500
|
—
|
—
|
(注) １ 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
分譲用地の購入については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。この結果、開示対象範囲等に変更はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年11月１日 至 平成21年10月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
項目
|
前連結会計年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
|
|
１株当たり純資産額
|
2,077円71銭
|
1,170円28銭
|
|
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△) |
117円00銭
|
△882円77銭
|
|
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
|
項目
|
前連結会計年度末
(平成20年10月31日) |
当連結会計年度末
(平成21年10月31日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
|
3,597,605
|
2,026,364
|
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
—
|
—
|
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
3,597,605
|
2,026,364
|
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
1,731,523
|
1,731,523
|
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
項目
|
前連結会計年度
(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成20年11月１日
至 平成21年10月31日)
|
|
連結損益計算書上の当期純利益又は
当期純損失(△)(千円) |
202,589
|
△1,528,535
|
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
—
|
—
|
|
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(千円) |
202,589
|
△1,528,535
|
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,731,592
|
1,731,523
|
(重要な後発事象)
前連結会計年度(平成20年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成21年10月31日)
該当事項はありません。
