有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 

 
木材事業
(千円)
ハウス事業
(千円)
アミューズ
メント事業
(千円)
不動産事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
5,963,778
3,062,752
1,012,220
156,599
10,195,350
10,195,350
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
125
200
619
85
1,030
(1,030)
5,963,904
3,062,952
1,012,840
156,684
10,196,381
(1,030)
10,195,350
  営業費用
5,290,473
2,935,310
990,307
144,301
9,360,392
230,200
9,590,592
  営業利益
673,430
127,642
22,532
12,383
835,988
(231,230)
604,758
Ⅱ 資産、減価償却費、減
  損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
  資産
7,782,896
2,912,854
1,591,344
681,303
12,968,398
1,150,798
14,119,197
  減価償却費
206,014
128,721
102,835
11,046
448,618
6,499
455,118
  減損損失
13,500
91,880
105,380
105,380
  資本的支出
1,801,953
91,194
67,788
72,525
2,033,461
2,381
2,035,842

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業の主な製品等

(1) 木材事業………………………
梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売
(2) ハウス事業……………………
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築の請負
(3) アミューズメント事業………
カラオケハウス及びゴルフ場の運営
(4) 不動産事業……………………
不動産の賃貸及び売買

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は245,531千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,151,152千円であり、主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
木材事業
(千円)
ハウス事業
(千円)
アミューズ
メント事業
(千円)
不動産事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
4,870,819
2,103,163
954,529
163,858
8,092,372
8,092,372
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
402
90
492
(492)
4,870,819
2,103,163
954,932
163,949
8,092,865
(492)
8,092,372
  営業費用
5,881,301
2,110,289
900,247
140,008
9,031,846
212,868
9,244,714
  営業利益
    又は営業損失(△)
△1,010,481
△7,125
54,684
23,940
△938,981
(213,361)
△1,152,342
Ⅱ 資産、減価償却費、減
  損損失及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
  資産
5,885,909
2,388,252
1,587,834
832,232
10,694,228
1,514,301
12,208,530
  減価償却費
828,870
111,712
79,223
15,931
1,035,737
5,307
1,041,044
  減損損失
5,184
7,035
79,116
91,336
91,336
  資本的支出
71,479
22,598
39,587
10,425
144,090
902
144,992

(注) 1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2 各事業の主な製品等

(1) 木材事業………………………
梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売
(2) ハウス事業……………………
プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築の請負
(3) アミューズメント事業………
カラオケハウス及びゴルフ場の運営
(4) 不動産事業……………………
不動産の賃貸及び売買

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は227,401千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,514,392千円であり、主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は木材事業が149,055千円、ハウス事業が20,186千円、全社が253千円それぞれ増加し、営業利益は不動産事業が21,697千円減少しております。

6 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)①に記載のとおり、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、当連結会計年度から改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は木材事業が114,917千円、ハウス事業が112千円それぞれ増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

 

 
日本
(千円)
パナマ
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
10,195,350
10,195,350
10,195,350
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
369,485
369,485
(369,485)
10,195,350
369,485
10,564,836
(369,485)
10,195,350
  営業費用
9,404,949
309,590
9,714,540
(123,947)
9,590,592
  営業利益
790,401
59,894
850,296
(245,538)
604,758
Ⅱ 資産
12,962,072
1,397,394
14,359,467
(240,269)
14,119,197

(注) 1 連結会社の所在国によりセグメントを区分し、「日本」「パナマ」のセグメントを設定しております。

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は245,531千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,151,152千円であり、主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

 

 
日本
(千円)
パナマ
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
8,092,372
8,092,372
8,092,372
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
340,053
340,053
(340,053)
8,092,372
340,053
8,432,425
(340,053)
8,092,372
  営業費用
9,048,844
323,086
9,371,931
(127,216)
9,244,714
  営業利益
  又は営業損失(△)
△956,472
16,967
△939,505
(212,837)
△1,152,342
Ⅱ 資産
10,666,680
1,256,637
11,923,317
(285,212)
12,208,530

(注) 1 連結会社の所在国によりセグメントを区分し、「日本」「パナマ」のセグメントを設定しております。

2 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は227,401千円であり、主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は1,514,392千円であり、主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は「日本」において191,192千円増加しております。

5 追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)①に記載のとおり、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、当連結会計年度から改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失は「日本」において115,029千円増加しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
個人
主要
株主の近親者
若山弘子
広島県
世羅郡
被所有
直接
0.05
個人主要
株主中浜勇の妹
分譲用地の購入
17,500

(注) 1 取引金額には、消費税等を含んでおりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

分譲用地の購入については、近隣等の市場価格を参考のうえ合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当連結会計年度から「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。この結果、開示対象範囲等に変更はありません。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成19年11月1日 至 平成20年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
1株当たり純資産額
2,077円71銭
1,170円28銭
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
117円00銭
△882円77銭
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

項目
前連結会計年度末
(平成20年10月31日)
当連結会計年度末
(平成21年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
3,597,605
2,026,364
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
3,597,605
2,026,364
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
1,731,523
1,731,523

  

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年11月1日
至 平成20年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)
202,589
△1,528,535
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)
202,589
△1,528,535
普通株式の期中平均株式数(株)
1,731,592
1,731,523

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(平成20年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成21年10月31日)

該当事項はありません。





出典: 株式会社オービス、2009-10-31 期 有価証券報告書