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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
決算年月
平成17年10月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
売上高
(千円)
9,507,106
9,245,744
10,416,643
10,195,350
8,092,372
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
558,114
432,618
527,403
520,740
△1,295,892
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
352,846
238,495
142,834
202,589
△1,528,535
純資産額
(千円)
2,456,873
3,384,187
3,472,675
3,597,605
2,026,364
総資産額
(千円)
10,704,564
10,539,507
11,469,830
14,119,197
12,208,530
1株当たり純資産額
(円)
5,533.50
1,954.07
2,005.42
2,077.71
1,170.28
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)
794.70
170.90
82.48
117.00
△882.77
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
23.0
32.1
30.3
25.5
16.6
自己資本利益率
(%)
15.4
8.2
4.2
5.7
△54.4
株価収益率
(倍)
6.5
12.9
7.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
915,978
300,377
409,613
△158,662
850,531
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
150,868
△557,564
△1,277,882
△1,722,770
△441,428
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△715,629
14,910
553,180
2,180,396
308,126
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
922,978
680,373
365,241
653,272
1,368,906
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)
245
〔   60〕
240
〔   50〕
246
〔   57〕
283
〔   56〕
235
〔   60〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、また、第50期の株価収益率は当期純損失を計上のため、記載しておりません。

4 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

5 当社は平成18年3月1日付で株式1株につき3株の分割を行っております。

6 第46期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年9月25日 企業会計基準委員会 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年9月25日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、第47期以降の「1株当たり情報」の算定については、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成18年1月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成18年1月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  なお、改正後の同会計基準及び適用指針を適用し、平成18年3月1日付の株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次
第46期
決算年月
平成17年10月
1株当たり純資産額
(円)
1,844.48
1株当たり
当期純利益金額
(円)
264.90
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)

  これら「1株当たり情報」の算定上の基礎となる注記事項については、「第5 経理の状況」中、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表の「1株当たり情報」に記載しております。

7 当社は平成18年9月4日を払込期日として、普通株式400,000株の公募増資を行っており、発行済株式数が1,732,000株になっております。

8 第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月9日 企業会計基準委員会企業会計基準第5号) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号) を適用しております。なお、第46期の純資産額について、同会計基準及び同適用指針を適用し算出すると2,456,849千円となります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第46期
第47期
第48期
第49期
第50期
決算年月
平成17年10月
平成18年10月
平成19年10月
平成20年10月
平成21年10月
売上高
(千円)
8,557,810
8,435,170
9,441,419
9,183,540
7,137,932
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
525,249
409,655
591,617
544,834
△1,308,398
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
292,347
237,402
360,932
304,801
△1,463,366
資本金
(千円)
326,000
684,980
684,980
684,980
684,980
発行済株式総数
(株)
444,000
1,732,000
1,732,000
1,732,000
1,732,000
純資産額
(千円)
2,213,053
3,139,578
3,446,200
3,673,502
2,167,455
総資産額
(千円)
9,068,829
8,828,835
9,861,866
12,598,996
10,881,456
1株当たり純資産額
(円)
4,984.36
1,812.83
1,990.13
2,121.54
1,251.76
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
60.00
(   —)
25.00
(   —)
30.00
(   —)
30.00
(   —)
30.00
(   —)
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)
658.44
170.11
208.42
176.02
△845.13
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
24.4
35.6
34.9
29.2
19.9
自己資本利益率
(%)
14.1
8.9
11.0
8.6
△ 50.1
株価収益率
(倍)
6.5
5.1
4.8
配当性向
(%)
9.1
14.7
14.4
17.0
従業員数
(名)
192
192
195
236
193

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、また、第50期の株価収益率及び配当性向は当期純損失を計上のため、記載しておりません。

4 当社は平成18年3月1日付で株式1株につき3株の分割を行っております。

5 第46期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成14年9月25日 企業会計基準委員会 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成14年9月25日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、第47期以降の「1株当たり情報」の算定については、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成18年1月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成18年1月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

  なお、改正後の同会計基準及び適用指針を適用し、平成18年3月1日付の株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回次
第46期
決算年月
平成17年10月
1株当たり純資産額
(円)
1,661.43
1株当たり配当額
(円)
20.00
1株当たり
当期純利益金額
(円)
219.48
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)

  これら「1株当たり情報」の算定上の基礎となる注記事項については、「第5 経理の状況」中、2 財務諸表等 (1) 財務諸表の「1株当たり情報」に記載しております。

6 当社は平成18年9月4日を払込期日として、普通株式400,000株の公募増資を行っており、発行済株式数が1,732,000株になっております。

7 第47期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準第5号) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号) を適用しております。
なお、第46期の純資産額について、同会計基準及び同適用指針を適用し算定すると2,213,029千円となります。

8 第47期の1株当たり配当額25円は、株式上場記念配当5円を含んでおります。

 

2 【沿革】

当社の前身は、現取締役会長 中浜 勇が、昭和25年1月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成4年4月に株式会社オービスに商号変更しております。

 

年月
概要
昭和34年11月
昭和37年5月
昭和43年3月
 
昭和46年6月
昭和49年9月
昭和53年1月
昭和53年3月
 
昭和56年5月
昭和58年9月
昭和61年10月
昭和62年3月
昭和62年5月
昭和62年12月
 
平成元年4月
平成元年10月
平成2年4月
平成2年9月
 
平成3年4月
平成4年4月
平成5年8月
平成12年12月
平成14年8月
 
平成14年11月
平成15年5月
平成17年9月
平成18年9月
平成19年7月
平成20年8月
有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始
広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
本社を福山市に移転
広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始
広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転
広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(ハウス事業 現広島工場)を建設
広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始
中浜ハウス株式会社の本社を移転
カラオケハウスの製造販売開始
広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス事業)を建設(平成21年10月操業停止)
中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更
カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
日之出興業株式会社を株式会社パル(現連結子会社)に商号変更
パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.(現連結子会社)を設立
TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始
株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始
広島工場(ハウス事業)にてISO9001:2000認証取得
ジャスダック証券取引所に上場
広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始
兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社パル及びTUI MARITIME S.A.)の計3社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築の請負、カラオケハウス及びゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

 

(木材事業)

ニュージーランドから松(ラジアータパイン)を輸入し、国内2つの工場(本社工場及び姫路工場)において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

また、連結子会社TUI MARITIME S.A.が保有する木材運搬船により当事業が使用する原木の輸送を行っております。

 

(ハウス事業)

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース及び一般建築の請負を行っております。

 

(アミューズメント事業)

連結子会社株式会社パルにて、カラオケハウス12店舗及びゴルフ場1ヶ所の運営を行っております。

 

(不動産事業)

不動産の賃貸及び売買を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
株式会社パル
広島県
福山市
192,000
アミューズ
メント事業
100.0
当社は、不動産の賃貸借、金融機関取引等に係る債務保証、店舗の建築請負を行っております。
役員の兼任 3名
TUI MARITIME S.A.
パナマ国
パナマ市
(1千米ドル)
117
木材事業
100.0
当社は、木材運搬船の借受、資金の貸付を行っております。
役員の兼任 3名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社パルは、特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成21年10月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
木材事業
103〔  1〕
ハウス事業
72〔 —〕
アミューズメント事業
42〔 59〕
不動産事業
2〔 —〕
全社(共通)
16〔 —〕
合計
235〔 60〕

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

4 従業員が前連結会計年度末に比べ48名減少しておりますが、主として平成21年10月に木材事業の東海工場を閉鎖したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年10月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
193
43.3
9.1
4,170

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4 従業員が前事業年度末に比べ43名減少しておりますが、主として平成21年10月に木材事業の東海工場を閉鎖したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社オービス、2009-10-31 期 有価証券報告書