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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機の影響により実態経済が急速に悪化し、輸出や需要の減少により大規模な生産調整や雇用調整が行われ、1−3月期の国内総生産(GDP)が前期比年率で過去最大の減少を記録する等、景気は急激に悪化したものの、国際的な金融の落着きや政府の経済対策による公共投資が功を奏し、7−9月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続でプラスになる等、設備投資は下げ止まり、国内経済は持ち直しに転じているとの見方が広まりました。
 このような環境のもと、当社グループは「姫路工場の生産体制を確立し、圧倒的販売シェアを確保するための強力な営業体制を確立する。」を経営方針に掲げ、シェア拡大のための積極的な営業活動を展開すると共に、姫路工場の稼働率の向上のため設備及び人材の拡充を図り、収益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は80億92百万円(前期比79.4%)、営業損失は11億52百万円(前期は営業利益6億4百万円)、経常損失は12億95百万円(前期は経常利益5億20百万円)、当期純損失は15億28百万円(前期は当期純利益2億2百万円)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

 

(木材事業)

世界的な景気の悪化に伴い、機械、自動車及び鉄鋼等輸出産業の需要がかつてないほどに悪化し大規模な生産調整・在庫調整が行われ、それに伴い梱包用材の市場環境も急激に悪化したまま回復が遅れることとなりました。
 このような環境のもと、シェア拡大のため競合他社販売先への戦略的販売価格による積極営業を展開して、縮小した市場の中で顧客数の増加を図り、受注量の確保に努めてまいりました。
 また、平成20年8月に稼働を開始した姫路工場(兵庫県姫路市)の稼働率を市場の動向に合わせて調整を行うと共に、更なる効率化のために東海工場(愛知県豊橋市)を閉鎖し、生産拠点の集約を行うことでコストの削減を図ってまいりました。しかしながら、姫路工場の減価償却費負担が増加したことに加え、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額1億49百万円を計上したため、製造コストは増加いたしました。
 その結果、売上高は48億70百万円(前期比81.7%)、営業損失は10億10百万円(前期は営業利益6億73百万円)となりました。

 

(ハウス事業)

政府の景気対策により、公共投資は若干の回復が見られたものの、民需による建設工事は、企業収益の悪化を受けて大幅に減少したことに加え、大手マンションデベロッパーや建設業者の相次ぐ破綻により、販売先に対する与信リスクが高まり、受注環境は悪化いたしました。
 このような環境のもと、引合いが減少した民間工事から、与信リスクが少ない公共工事に営業の重点をシフトすることで受注を確保すると共に、人員及びリース用資産の削減や関東リースセンター(千葉県長生郡)の中部リースセンター(愛知県豊橋市)への集約及び東海工場(愛知県豊橋市)の広島工場(広島県東広島市)への集約等によりコスト削減を行い、収益の確保に努めてまいりました。
 また、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額20百万円を計上したため、売上原価は増加いたしました。
 その結果、売上高は21億3百万円(前期比68.7%)、営業損失は7百万円(前期は営業利益1億27百万円)となりました。

 

(アミューズメント事業)

カラオケ部門におきましては、景気の悪化によりレジャーの「安・近・短」志向が高まり、市場環境は比較的堅調に推移してまいりましたが、3月末から始まった高速道路のETC割引により週末のカラオケ利用者が極端に減少すると共に、景気の悪化が深刻化するにつれて消費者の消費意欲も減退し、市場環境は徐々に厳しいものへと変化いたしました。
 このような環境のもと、メール会員の獲得による顧客の囲い込みやサービスチケットの配布等季節イベントの告知を強化することで集客力の向上に努めると共に、飲食仕入コストの見直しや地域に合わせたメニュー構成を細かく設定することで、コスト削減と収益の確保に努めてまいりました。 

ゴルフ場部門におきましては、全国のゴルフ場の利用者数が前年同期比でわずかに減少するなか、中・四国のゴルフ場においては、特徴を生かし営業力を高めて利用者数を伸ばしたゴルフ場と利用者が減少したゴルフ場の2極化が進み競争が激化いたしました。 また、天候不順により梅雨が長引き、客足に影響が出ることとなりました。
 このような環境のもと、優待券の発行やラウンド設定の組替を行い回転率向上を図り、集客力の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は9億54百万円(前期比94.3%)、営業利益は54百万円(前期比242.7%)となりました。

 

(不動産事業)

賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告の掲載や、内覧希望者に対する懇切丁寧な営業を行った結果、入居率が徐々に向上し、賃貸収入が増加いたしました。
 売買物件におきましては、5件成約すると共に、住宅用の分譲地の仕入・開発を行い、次期以降の収益の増加が期待されることとなりました。
 また、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額21百万円を計上したため、売上原価は増加いたしました。
 その結果、売上高は1億63百万円(前期比104.6%)、営業利益は23百万円(前期比193.3%)となりました。

 

また、所在地別セグメントについて、パナマ国の売上高は、すべて当社がTUI MARITIME S.A.から木材運搬船の賃借を行ったものであり、日本以外における外部売上高はありません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億15百万円増加し13億68百万円となりました。
 その内容は以下に記載するとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は8億50百万円となりました。前連結会計年度は1億58百万円の資金減少であり、前連結会計年度に比較して10億9百万円増加しております。この増加要因は、減価償却費10億41百万円、売上債権の減少6億25百万円及びたな卸資産の減少4億99百万円であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失13億70百万円及び仕入債務の減少3億4百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は4億41百万円となりました。前連結会計年度と比較して12億81百万円増加しております。この減少要因は、有形固定資産の取得による支出4億12百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は3億8百万円となりました。前連結会計年度と比較して18億72百万円減少しております。この増加要因は、長期借入れによる収入13億円であり、減少要因は、短期借入金の減少3億円及び長期借入金の返済による支出6億33百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
生産高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
4,701,188
80.2
ハウス事業
2,079,621
68.4
合計
6,780,809
76.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別
セグメントの名称
期首契約残高
期中契約高
期中契約実行高
期末契約残高
期末契約残高の
うちリース期間
未経過契約高
金額(千円)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
金額(千円)
ハウス事業
976,905
2,264,017
80.9
2,103,163
68.7
1,137,758
368,317

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
4,870,819
81.7
ハウス事業
2,103,163
68.7
アミューズメント事業
954,529
94.3
不動産事業
163,858
104.6
合計
8,092,372
79.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国やブラジルといった新興国の回復により世界経済が牽引され、わが国経済におきましても、輸出や設備投資が徐々に回復するものと考えておりますが、円高が続くことによる輸出企業への影響や、デフレ経済による企業収益や雇用への悪影響も予想され、余談を許さない状況が続くものと考えております。当社グループといたしましては、法令遵守・コンプライアンスの更なる強化に努め、また、過去から培った行動理念を再確認し、上場企業としての社会的責任を果たすと共に、株主の皆様や地域社会の期待に応えるため、基幹事業である木材事業を姫路工場の稼働率を向上させることで磐石なものとし、さらなる成長のために既存事業の付加価値を高め、そこから派生する新たな事業展開を模索することで、事業基盤を更に強化してまいる所存であります。
 具体的な施策は次のとおりであります。

 

(木材事業)

百年に一度という世界的不況という逆風の中で、姫路工場はスタートいたしましたが、姫路工場の稼働による生産量の増加を見込んで、積極的な営業展開を行いシェアの拡大に努めた結果、顧客数が前年同月比で20%増加し、縮小した梱包市場の中でも相当の受注量を確保する体制が整いました。今後、景気の回復に伴い、受注量が増加することが見込まれますので、姫路工場の稼働率を更に高めることにより生産量を増加させ単位当たりの製造コストを下げると共に、製品の販売単価を適正価格に戻すことにより売上高の増加と利益率の向上を図ってまいります。

 

(ハウス事業)

新政権による公共事業の削減や、不動産業界の回復の遅れによる建設需要の低迷等により、引き続き厳しい状況が続くものと予想され、受注の飛躍的な回復を見込むことは難しいものと考えておりますが、人員の活性化による営業力の強化や技術者の増員、組織の合理化やリース用資産の圧縮等により、契約高の確保と利益率の向上を図ってまいります。

 

(アミューズメント事業)

デフレ経済による企業収益の悪化と雇用の不安が懸念され、国民のレジャーに対する支出も引き続き低迷することが予想されますが、教育により各店舗の店長以下従業員のひとりひとりに経営者意識を持たせ、各店舗の課題を細かく検討し、地域に合わせたきめ細やかなサービスを行うことで、既存店舗の収益性を高めることに努めてまいります。

 

(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当連結会計年度末借入金依存率66.4%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えており、また、他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社グループ木材専用運搬船の保有と同船による海上輸送について)

当社グループは木材専用運搬船を保有しており、平成14年8月の就航から現在まで、輸送手段の安定的な確保及び輸送コスト負担軽減の面において、大きなメリットが生じております。しかしながら、将来的には用船相場が下落し保有コストの方が高くなる可能性もあります。また、船舶の運航に関しましては、最優先課題として安全運航に努めておりますが、海上輸送中の不測の事故等の発生も考えられることから用船相場及び海上輸送の状況等によっては、当社グループの財政状態、生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。当連結会計年度においては、梱包用材の需要は大幅に縮小し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすこととなりました。また、梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社グループのハウス事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名
相手方の名称
契約品目
契約内容
契約期間
株式会社
オービス
(当社)
兵庫県
(日本)
姫路工場用地
(兵庫県姫路市)
土地賃貸借契約
平成20年3月1日から
平成40年2月29日まで
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社第一興商
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成13年5月28日から
平成14年5月27日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社第一興商
(日本)
通信カラオケ
ネットワーク
システム
サービスの提供及び利用
平成16年11月22日から
平成19年11月21日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社BMB
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成13年7月10日から
平成14年7月9日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社エクシング
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成20年9月1日から
平成21年8月31日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
社団法人日本音楽
著作権協会
(日本)
音楽著作物
音楽著作物の利用許諾契約
カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億13百万円減少し、53億78百万円となりました。
 この主な要因は、現金及び預金が7億13百万円増加し、受取手形及び売掛金等が4億5百万円、たな卸資産が4億99百万円及びその他が3億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 現金及び預金の増加は、手持資金を厚くする財務方針としたこと、受取手形及び売掛金等の減少は、売上高の減少によるもの、たな卸資産の減少は、木材事業姫路工場の通期稼働により原材料(原木)が減少したこと及び収益性の低下に基づく簿価切下げによるもの、その他の減少は、主に木材事業の前渡金の減少によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、68億29百万円となりました。
 この主な要因は、木材事業姫路工場の梱包用材等製造設備及び木材専用運搬船の機械装置及び運搬具における減価償却の実施によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少し、37億32百万円となりました。
 この主な要因は、支払手形及び買掛金等が3億4百万円、短期借入金が3億円及び設備関係支払手形が1億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 支払手形及び買掛金等の減少は、売上高の減少に伴い仕入債務が減少したこと、短期借入金の減少は、手持資金を厚くする財務方針により長期資金へ借り換えを行ったこと、設備関係支払手形の減少は、姫路工場建設に伴い発生した債務が期日決済されたことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加し、64億49百万円となりました。
 この主な要因は、手持資金を厚くする財務方針としたことから、長期借入金が4億50百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少し、20億26百万円となりました。
 この主な要因は、当期純損失15億28百万円の計上によるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループの売上高は80億92百万円(前期比79.4%)となり、前連結会計年度に比べ21億2百万円減少いたしました。
 木材事業におきましては、機械、自動車及び鉄鋼等輸出産業の需要の悪化に伴い、梱包用材等の市場は大幅に縮小いたしましたが、受注量の確保と販売シェア拡大のため、競合他社販売先へ重点的に新規開拓すべく経営戦略を推し進めたことで製品出荷量は前期比96.7%を維持したものの、販売価格は競争の更なる激化により前期比79.8%となり、売上高は48億70百万円(前期比81.7%)となりました。
 ハウス事業におきましては、公共工事に営業の重点を置くことで受注量の確保に努めてまいりましたが、民需による建設工事の大幅な減少により中・大型物件が減少し、1件あたりの商談・契約金額が低下したため、売上高は21億3百万円(前期比68.7%)となりました。
 アミューズメント事業におきましては、景気の悪化に伴い消費意欲が減退したこと及び週末の高速道路のETC割引によるカラオケ利用者の減少により、売上高は9億54百万円(前期比94.3%)となりました。
 不動産事業におきましては、売買物件の販売実績が前連結会計年度と同様の5件成約すると共に、賃貸マンションの入居率が向上したことにより、売上高は1億63百万円(前期比104.6%)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の当社グループの売上原価は80億7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億89百万円減少し、売上原価率は18.6ポイント上昇の99.0%となりました。
 木材事業におきましては、前連結会計年度に比べ為替が10円強円高ドル安で推移し、FOB価格(船積みするまでの原木価格)及び船舶燃料等が一時的に値下がりしたことで原材料仕入コストを抑制することができました。
 しかしながら、姫路工場の減価償却負担が通期に及んだこと及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額1億49百万円を計上したため、売上原価率は30.9ポイント上昇いたしました。
 ハウス事業におきましては、売上高の減少に伴い外注加工費等の製造経費も減少いたしましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額20百万円を計上したため、売上原価率は1.7ポイント上昇いたしました。
 アミューズメント事業におきましては、飲食仕入や人件費等コストの見直しを行ったことで、売上原価率は3.6ポンント低下いたしました。
 不動産事業におきましては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し、簿価の切下げ額21百万円を計上したものの、前連結会計年度に計上した賃貸マンションの改装費用が減少したため、売上原価率は6.7ポイント低下いたしました。
 販売費及び一般管理費は、姫路工場建設に係る一般管理費の計上がなくなったこと及び人件費等の削減に取組んだことで12億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1億56百万円減少したものの、売上高が20.6%減少したため、対売上高販売費及び一般管理費率は1.6ポイント上昇し15.3%となりました。

 

(営業外損益、特別損益)

営業外損益は、受取違約金が19百万円及び作業屑等売却代が16百万円それぞれ減少し、支払利息が17百万円増加いたしました。その結果、経常損失は12億95百万円(前期は経常利益5億20百万円)となりました。
 特別損益は、補助金収入を22百万円計上し、減損損失が8百万円減少いたしました。その結果、税金等調整前当期純損失は13億70百万円(前期は税金等調整前当期純利益4億15百万円)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 





出典: 株式会社オービス、2009-10-31 期 有価証券報告書