第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
7,000,000
|
|
計
|
7,000,000
|
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成21年10月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成22年１月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
|
普通株式
|
1,732,000
|
1,732,000
|
ジャスダック
証券取引所 |
単元株式数は、100株であります。
|
|
計
|
1,732,000
|
1,732,000
|
—
|
—
|
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (株) |
発行済株式
総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額 (千円) |
資本準備金
残高 (千円) |
|
平成18年３月１日
(注) １ |
888,000
|
1,332,000
|
—
|
326,000
|
—
|
154,000
|
|
平成18年９月４日
(注) ２ |
400,000
|
1,732,000
|
358,980
|
684,980
|
358,980
|
512,980
|
(注) １ 平成18年１月13日の取締役会決議により、平成18年３月１日をもって１株を３株に分割しております。
２ 株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行
|
発行価格
|
1,930円
|
|
引受価額
|
1,794.90円
|
|
資本組入額
|
897.45円
|
(5) 【所有者別状況】
平成21年10月31日現在
|
区分
|
株式の状況（１単元の株式数100株）
|
単元未満
株式の状 況(株) |
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数
(人) |
—
|
8
|
7
|
35
|
3
|
—
|
1,060
|
1,113
|
—
|
|
所有株式数
(単元) |
—
|
971
|
43
|
2,948
|
19
|
—
|
13,316
|
17,297
|
2,300
|
|
所有株式数
の割合(％) |
—
|
5.61
|
0.25
|
17.04
|
0.11
|
—
|
76.99
|
100.0
|
—
|
(注) 自己株式477株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
平成21年10月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
|
中浜 勇治
|
広島県福山市
|
284
|
16.44
|
|
中浜 和子
|
広島県福山市
|
214
|
12.37
|
|
中浜 勇
|
広島県福山市
|
187
|
10.85
|
|
株式会社新日本製函
|
大阪府大阪市東成区大今里南
２丁目７番13号 |
112
|
6.48
|
|
鹿野 恒雄
|
滋賀県大津市
|
88
|
5.10
|
|
有限会社和幸
|
広島県福山市松永町４丁目26番55号
|
61
|
3.54
|
|
御輿 岩男
|
広島県福山市
|
57
|
3.34
|
|
大阪中小企業投資育成株式会社
|
大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号
|
44
|
2.54
|
|
オービス従業員持株会
|
広島県福山市南松永町四丁目１番48号
|
39
|
2.26
|
|
高木 謙明
|
愛知県知立市
|
28
|
1.62
|
|
計
|
—
|
1,117
|
64.54
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成21年10月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
||||
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
|
—
|
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
|
||||
|
完全議決権株式(その他)
|
|
17,293
|
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
|
||||
|
単元未満株式
|
|
—
|
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
|
||||
|
発行済株式総数
|
1,732,000
|
—
|
—
|
||||
|
総株主の議決権
|
—
|
17,293
|
—
|
||||
② 【自己株式等】
平成21年10月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式総数
に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式)
株式会社オービス |
広島県福山市南松永町
四丁目１番48号 |
400
|
—
|
400
|
0.02
|
|
計
|
—
|
400
|
—
|
400
|
0.02
|
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
普通株式
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
|
当事業年度前における取得自己株式
|
477
|
572,331
|
|
当事業年度における取得自己株式
|
—
|
—
|
|
当期間における取得自己株式
|
—
|
—
|
(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
保有自己株式数
|
477
|
—
|
477
|
—
|
(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を総合的に考慮した上で配当性向を勘案しつつ、継続的に適正な利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
平成21年10月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株につき普通配当30円を実施することを決定いたしました。
今後も株主配当金の安定的継続と企業体質の一層の強化に努力する所存であります。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成22年１月28日であり、配当総額は51百万円であります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
|
決算年月
|
平成17年10月
|
平成18年10月
|
平成19年10月
|
平成20年10月
|
平成21年10月
|
|
最高(円)
|
—
|
2,065
|
1,540
|
1,188
|
838
|
|
最低(円)
|
—
|
1,005
|
910
|
740
|
556
|
(注) １ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
２ 当社株式は、平成18年９月５日からジャスダック証券取引所に上場しておりますので、それ以前については、該当ありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別
|
平成21年５月
|
６月
|
７月
|
８月
|
９月
|
10月
|
|
最高(円)
|
710
|
709
|
619
|
615
|
615
|
619
|
|
最低(円)
|
675
|
594
|
575
|
590
|
595
|
556
|
(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株) |
|
|
代表取締役
社長 |
—
|
御 輿 岩 男
|
昭和13年５月10日
|
昭和36年３月
|
吉川農業協同組合 退職
|
(注) 3
|
57
|
|
昭和36年４月
|
有限会社中浜材木店(現当社)入社
|
||||||
|
昭和46年４月
|
取締役就任
|
||||||
|
昭和53年１月
|
専務取締役就任
|
||||||
|
平成16年１月
|
代表取締役社長就任(現任)
|
||||||
|
平成17年５月
|
株式会社パル取締役就任
|
||||||
|
平成19年11月
|
株式会社パル代表取締役社長就任
(現任) |
||||||
|
専務取締役
|
—
|
中 浜 勇 治
|
昭和39年11月29日
|
平成元年４月
|
自営(カラオケハウスウェーブ)
開業 |
(注) 3
|
284
|
|
平成２年６月
|
当社入社
|
||||||
|
平成10年７月
|
木材事業部用船部長
|
||||||
|
平成11年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成12年11月
|
取締役木材事業部用船部長
兼事業開発部長 |
||||||
|
平成12年12月
|
TUI MARITIME S.A.取締役就任
(現任) |
||||||
|
平成16年１月
|
専務取締役就任(現任)
|
||||||
|
取締役会長
|
—
|
中 浜 勇
|
昭和７年６月15日
|
昭和25年１月
|
個人で山林作業の請負を開始
|
(注) 3
|
187
|
|
昭和34年11月
|
有限会社中浜材木店(現当社)設立 代表取締役社長就任
|
||||||
|
平成12年12月
|
TUI MARITIME S.A.設立
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成16年１月
|
取締役会長就任(現任)
|
||||||
|
平成17年５月
|
株式会社パル取締役就任(現任)
|
||||||
|
取締役
|
木材事業部
事業部長 |
池之内 正 男
|
昭和28年８月19日
|
昭和52年10月
|
中国三菱自動車販売株式会社
退職 |
(注) 3
|
6
|
|
昭和52年10月
|
当社入社
|
||||||
|
昭和63年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成５年11月
|
取締役木材事業部西部木材部長
兼西部木材部営業部長 |
||||||
|
平成11年７月
|
取締役木材事業部事業部長
兼西部木材部長 |
||||||
|
平成12年12月
|
TUI MARITIME S.A.取締役就任
(現任) |
||||||
|
平成17年９月
|
取締役木材事業部事業部長
兼西部木材統括部長 |
||||||
|
平成21年２月
|
取締役木材事業部事業部長(現任)
|
||||||
|
取締役
|
総務部
総務部長兼 企画室長兼 総務・人事 課長 |
梅 田 孝 史
|
昭和31年１月12日
|
昭和61年12月
|
中国工業株式会社 退職
|
(注) 3
|
7
|
|
昭和63年３月
|
当社入社
|
||||||
|
平成３年11月
|
企画室長
|
||||||
|
平成６年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成６年11月
|
取締役企画室長兼ハウス事業部
ハウス管理部長 |
||||||
|
平成８年11月
|
取締役企画室長兼総務部長
|
||||||
|
平成12年11月
|
取締役管理本部長兼総務部長
|
||||||
|
平成14年４月
|
取締役管理本部長
兼総務・経理部長 |
||||||
|
平成16年１月
|
株式会社パル取締役就任(現任)
|
||||||
|
平成17年５月
|
取締役管理部長
|
||||||
|
平成20年７月
|
取締役総務部総務部長兼企画室長兼総務・人事課長(現任)
|
||||||
|
取締役
|
木材事業部
営業統括部長兼 製造統括部長 |
井 上 務
|
昭和34年１月１日
|
平成元年７月
|
株式会社浜本 退職
|
(注) 3
|
4
|
|
平成元年８月
|
当社入社
|
||||||
|
平成５年11月
|
木材事業部東部木材部営業部次長
|
||||||
|
平成12年11月
|
木材事業部東部木材部長
兼東部木材部営業部長 |
||||||
|
平成13年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成17年９月
|
取締役木材事業部東部木材統括
部長兼東部木材統括部営業部長 |
||||||
|
平成20年８月
|
取締役木材事業部東部木材統括
部長兼東部木材統括部営業部長 兼関西木材統括部長 |
||||||
|
平成21年２月
|
取締役木材事業部営業統括部長兼製造統括部長(現任)
|
||||||
|
取締役
|
ハウス事業部
事業部長 |
平 葦 信 一
|
昭和24年１月５日
|
平成８年５月
|
東海リース株式会社 退職
|
(注) 3
|
1
|
|
平成８年５月
|
当社入社
|
||||||
|
平成８年８月
|
ハウス事業部大阪営業所長
|
||||||
|
平成12年11月
|
ハウス事業部大阪営業部長
兼大阪営業所長 |
||||||
|
平成13年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成14年６月
|
取締役ハウス事業部中部・関西
営業部長兼大阪営業所長 |
||||||
|
平成17年11月
|
取締役ハウス事業部中部・関西
営業部長 |
||||||
|
平成19年３月
|
取締役ハウス事業部事業部長
兼営業統括部長兼中部・関西営業 部長 |
||||||
|
平成20年12月
|
取締役ハウス事業部事業部長
(現任) |
||||||
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株) |
|
|
取締役
|
ハウス事業部
営業統括部長 |
中 濵 正 樹
|
昭和31年３月２日
|
昭和55年６月
|
倉田電気株式会社 退職
|
(注) 3
|
4
|
|
昭和55年７月
|
当社入社
|
||||||
|
昭和62年11月
|
ハウス事業部大阪支店課長
|
||||||
|
平成13年11月
|
ハウス事業部営業部次長
|
||||||
|
平成16年11月
|
ハウス事業部営業部長
|
||||||
|
平成17年１月
|
取締役就任
ハウス事業部事業部長兼営業部長 |
||||||
|
平成17年９月
|
取締役ハウス事業部事業部長兼
営業統括部長 |
||||||
|
平成19年３月
|
取締役ハウス事業部営業統括部
特販担当部長 |
||||||
|
平成20年12月
|
取締役ハウス事業部営業統括部長
(現任) |
||||||
|
取締役
|
経理部
経理部長 |
中 奥 淳 史
|
昭和40年１月12日
|
平成９年３月
|
日本文化言語学院 退職
|
(注) 3
|
0
|
|
平成９年５月
|
当社入社
|
||||||
|
平成12年11月
|
企画室長
|
||||||
|
平成14年４月
|
企画室長兼総務・経理部総務課長
|
||||||
|
平成17年５月
|
管理部企画室長兼総務・人事課長
|
||||||
|
平成19年１月
|
取締役就任
|
||||||
|
平成20年７月
|
取締役経理部経理部長(現任)
|
||||||
|
取締役
|
事業開発部長
|
杉 岡 康 隆
|
昭和25年７月24日
|
平成15年２月
|
三洋電機株式会社 退職
|
(注) 4
|
—
|
|
平成18年11月
|
当社入社 内部監査室長
|
||||||
|
平成20年３月
|
当社仮監査役就任
|
||||||
|
平成21年１月
|
当社監査役就任
|
||||||
|
平成21年９月
|
当社監査役退任、当社事業開発部長
|
||||||
|
平成22年１月
|
当社取締役事業開発部長就任(現任)
|
||||||
|
常勤
監査役 |
—
|
北 村 憲 由
|
昭和24年９月16日
|
平成21年12月
|
ひろしま信愛不動産株式会社 退職
|
(注) 5
|
—
|
|
平成22年１月
|
当社監査役就任(現任)
|
||||||
|
監査役
|
—
|
石 川 公 洋
|
昭和12年４月29日
|
平成14年５月
|
ローツェ株式会社 監査役 退任
|
(注) 5
|
1
|
|
平成18年１月
|
当社監査役就任(現任)
|
||||||
|
監査役
|
—
|
小 林 明 弘
|
昭和36年２月９日
|
平成11年８月
|
小林公認会計士事務所代表(現任)
|
(注) 6
|
0
|
|
平成19年１月
|
当社監査役就任(現任)
|
||||||
|
計
|
557
|
||||||
(注) １ 監査役 北村憲由、監査役 石川公洋及び監査役 小林明弘は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 専務取締役 中浜勇治は取締役会長 中浜勇の長男であります。
３ 平成21年１月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 平成22年１月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５ 平成22年１月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成19年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社は法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株) |
|
|
—
|
—
|
長井 紳一郎
|
昭和53年６月19日生
|
平成14年11月
|
司法試験合格
|
—
|
|
平成16年10月
|
広島弁護士会登録
|
|||||
|
|
弁護士(現任)
|
|||||
|
平成20年１月
|
当社補欠監査役
|
|||||
|
平成21年９月
|
当社監査役就任
|
|||||
|
平成22年１月
|
当社監査役退任、当社補欠監査役(現任)
|
|||||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役10名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。
ロ 監査役
当社は、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。監査役は、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申すると共に監査役会を毎月１回開催し、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、平成18年５月開催の取締役会において「内部統制基本方針」を決議しており、更に平成20年11月開催の取締役会において「財務報告の信頼性を確保するための体制」及び「反社会的勢力の排除に向けた体制」を追加決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ニ 内部監査室
当社では、社長直轄の内部監査室（２名）を設置し、内部監査規程に従い計画的に内部監査を実施しており、監査役及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。
ホ 弁護士及び会計監査等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士と顧問契約に基づき法律全般及び重要な法務的課題について相談し、検討、対策を実施しております。また、会計監査人にあずさ監査法人を選任しており同監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
上記を図示すると、次のとおりであります。
(平成22年１月29日現在)
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。
③ 役員の報酬の内容
当事業年度に当社の取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。
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取締役９名
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99百万円（当社には社外取締役はおりません。）
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監査役４名
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６百万円（うち社外監査役２百万円）
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④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
新田 東平（あずさ監査法人）
青木 靖英（あずさ監査法人）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士
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８名
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その他
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11名
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なお、その他には公認会計士試験合格者10名を含んでおります。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査人、監査役、会計監査人の三者会議を原則として毎年２回程度開催し、相互の連携を深めております。
⑥ 社外監査役との関係
社外監査役につきましては、両者とも当社との間に人的、資本的関係等の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。
⑪ 取締役会決議による中間配当
当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって配当をすることができる旨定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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監査証明業務に
基づく報酬(千円) |
非監査業務に
基づく報酬(千円) |
監査証明業務に
基づく報酬(千円) |
非監査業務に
基づく報酬(千円) |
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提出会社
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—
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22,000
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—
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連結子会社
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—
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—
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—
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計
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—
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—
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22,000
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② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
