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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 2社
連結子会社は、㈱パル、
TUI MARITIME S.A.であります。
① 連結子会社の数 2社
同左
 
② 非連結子会社の名称等
  該当事項はありません。
② 非連結子会社の名称等
同左
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
  該当事項はありません。
① 持分法適用の非連結子会社数
同左
 
② 持分法適用の関連会社数
  該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社数
同左
 
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
  該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
 
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
 
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
  移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
 
② デリバティブ
  為替予約  時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
  商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法))
③ たな卸資産
  商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
同左
 
製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法))
製品、貯蔵品
同左
 
  原材料
 (木材事業)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
  原材料
 (木材事業)
同左
 
 (ハウス事業)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
 (ハウス事業)
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が191,192千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が191,192千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
———
 
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
① 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産、機械装置及び運搬具(船舶)については、定額法を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、リース用資産、機械装置及び運搬具(船舶)については、定額法を採用しております。
 
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物及び構築物
7年〜47年
機械装置及び
運搬具(船舶)
15年
機械装置及び
運搬具(その他)
5年〜16年

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物及び構築物
7年〜47年
機械装置及び
運搬具(船舶)
15年
機械装置及び
運搬具(その他)
5年〜16年

 
(追加情報)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
なお、これにより売上総利益が115,029千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が115,029千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
———
 
 
 
② 無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法
  なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
  完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
④ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
  当社の役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 船舶修繕引当金
  船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、5年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。
① 貸倒引当金
同左

 

 
 
② 賞与引当金
同左

 
③ 完成工事補償引当金
同左

 
④ 退職給付引当金
同左

 
 
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

 
 
⑥ 船舶修繕引当金
同左

 
 
(4) 重要なヘッジ会計の方法
 
① ヘッジ会計の方法
  予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法(繰延ヘッジ処理)によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
債務等

② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
  為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
③ ヘッジ方針
同左
 
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① リース収益の計上基準
  リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
———
① リース収益の計上基準
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
②  完成工事高の計上基準
    進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、当連結会計年度において発生しておりません。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
同左

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
———

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「販売用不動産」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「販売用不動産」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ174,460千円、216,689千円、110,584千円、106,472千円、945,515千円であります。
———

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成21年10月31日)
当連結会計年度
(平成22年10月31日)
※1 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
販売用不動産
54,861千円
建物及び構築物
521,726千円
機械装置及び運搬具
1,229,855千円
土地
1,758,794千円
 合計
3,565,237千円

 ロ 対応債務
短期借入金
800,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
454,926千円
長期借入金
2,585,029千円
 合計
3,839,955千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
32,103千円

※1 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
販売用不動産
55,301千円
建物及び構築物
454,352千円
機械装置及び運搬具
1,101,953千円
土地
1,758,794千円
 合計
3,370,402千円

 ロ 対応債務
短期借入金
900,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
627,916千円
長期借入金
2,145,423千円
 合計
3,673,339千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
59,316千円

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
  受取手形
66,269千円
  支払手形
28,609千円

※2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
  受取手形
56,608千円
  支払手形
38,703千円


 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
191,192千円

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
△127,602千円

※2 当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
店舗
建物及び構築物
愛知県蒲郡市
山口県宇部市
愛媛県
四国中央市
55,481
機械装置及び運搬具
1,965
リース資産(オフバランス項目を含む)
9,513
その他(工具、器具及び備品)
4,479
無形固定資産(借地権)
12,244
無形固定資産(水道施設利用権)
745
処分予定
資産
建物及び構築物
愛知県豊橋市(木材東海工場)
5,184
遊休資産
建物及び構築物
広島県世羅郡世羅町
821
土地
6,213
合計
96,649

店舗は各店舗ごとに、また、処分予定資産及び遊休資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している店舗、処分予定資産及び遊休資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8%で割引いて算定しております。
また、処分予定資産(当連結会計年度末において処分済)及び遊休資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※2 当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
店舗
建物及び構築物
愛知県蒲郡市
7,100
機械装置及び運搬具
160
リース資産(オフバランス項目を含む)
290
その他(工具、器具及び備品)
58
無形固定資産(借地権)
1,719
無形固定資産(水道施設利用権)
95
営業所
建物及び構築物
東京都
千代田区
岡山県岡山市
369
機械装置及び運搬具
1,019
その他(工具、器具及び備品)
487
合計
11,304

店舗及び営業所は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している店舗及び営業所について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
店舗及び営業所の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,732,000
1,732,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
477
477

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年1月29日
定時株主総会
普通株式
51,945
30
平成20年10月31日
平成21年1月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年1月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
51,945
30
平成21年10月31日
平成22年1月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,732,000
1,732,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
477
98
575

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 98株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年1月28日
定時株主総会
普通株式
51,945
30
平成21年10月31日
平成22年1月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年1月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
17,314
10
平成22年10月31日
平成23年1月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
1,466,906千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△98,000千円
 現金及び現金同等物
1,368,906千円

 
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
806,041千円
 預入期間3ヶ月超の定期預金
△98,000千円
 現金及び現金同等物
708,041千円

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
 アミューズメント事業におけるカラオケ機器(その他、工具、器具及び備品)等であります。
 
② リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
減損損失累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
238,486
154,147
3,250
81,089
その他
(工具、
器具及び
備品)
50,610
34,280
942
15,387
無形固定
資産
(ソフト
  ウェア)
23,202
14,869
1,120
7,211
合計
312,298
203,297
5,313
103,688

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
 木材事業における木材乾燥機(機械装置及び運搬具)、アミューズメント事業におけるカラオケ機器(その他、工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
同左
 

 

 

 
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
減損損失累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
150,308
102,478
3,300
44,529
その他
(工具、
器具及び
備品)
26,298
17,498
857
7,941
無形固定
資産
(ソフト
  ウェア)
23,202
19,510
1,138
2,553
合計
199,808
139,487
5,296
55,025

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
    未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
45,659千円
 1年超
63,342千円
 合計
109,001千円
 リース資産減損勘定の残高
5,313千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
    未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
30,907千円
 1年超
29,414千円
 合計
60,321千円
 リース資産減損勘定の残高
2,520千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
 支払リース料
74,578千円
 リース資産減損勘定の取崩額
 減価償却費相当額
74,578千円
 減損損失
5,313千円

 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
 支払リース料
42,017千円
 リース資産減損勘定の取崩額
2,930千円
 減価償却費相当額
44,948千円
 減損損失
136千円

 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 

 

 

(金融商品関係)

(追加情報)
  当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

1 金融商品の状況に関する事項  

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
  また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等並びにリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が1年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
 外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

平成22年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
806,041
806,041
(2) 受取手形及び売掛金等
2,404,135
 
 
  貸倒引当金(注1)
△10,659
 
 
 
2,393,476
2,385,252
△8,223
(3) リース未収入金
751,514
 
 
    貸倒引当金(注1)
△89
 
 
 
751,424
736,455
△14,969
資産計
3,950,942
3,927,749
△23,193
(1) 支払手形及び買掛金等
762,869
762,869
(2) 短期借入金
1,800,000
1,800,000
(3) 1年内返済予定の長期借入金
981,116
1,066,504
85,388
(4) 長期借入金
5,300,433
5,245,563
△54,869
(5) 未払金
302,161
302,161
負債計
9,146,579
9,177,098
30,518

(注) 1 受取手形及び売掛金等、リース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

 

2 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 受取手形及び売掛金等、(3) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金等、(2) 短期借入金及び(5) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

3 金銭債権の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
806,041
受取手形及び売掛金等
2,144,550
240,224
8,701
リース未収入金
403,892
336,773
10,758
合計
3,354,484
576,998
19,459

(注) 受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

 

4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金
1,040,256
728,416
698,208
524,304
2,309,249

     

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年10月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
21,205
30,004
8,798
② 債券
③ その他
小計
21,205
30,004
8,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
54,962
48,684
△6,278
② 債券
③ その他
小計
54,962
48,684
△6,278
合計
76,168
78,689
2,520

(注) 当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。

当該減損処理は、連結会計年度末に50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式
15,988
合計
15,988

 

 

当連結会計年度(平成22年10月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
22,136
18,258
3,877
② 債券
③ その他
小計
22,136
18,258
3,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
48,567
62,240
△13,673
② 債券
③ その他
小計
48,567
62,240
△13,673
合計
70,704
80,499
△9,795

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

 

 

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出典: 株式会社オービス、2010-10-31 期 有価証券報告書