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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
  移動平均法による原価法
(1) 子会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
  時価のあるもの
  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 
(2) その他有価証券
  時価のあるもの
同左
 
 
  時価のないもの
  移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約   時価法
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産
同左
 
(2) 製品、貯蔵品
  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 製品、貯蔵品
同左
 
(3) 原材料
 (木材事業)
  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
 (ハウス事業)
  移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が192,154千円それぞれ増加しております。
(3) 原材料
 (木材事業)
同左
 
 (ハウス事業)
同左
 
———
 
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産については、定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物
7年〜47年
機械及び装置
5年〜13年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法
  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース用資産については、定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用資産
7年
建物
7年〜47年
機械及び装置
5年〜13年


 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
 
(追加情報)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、改正後の法定耐用年数と同一の耐用年数を適用しております。
なお、これにより売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が115,062千円それぞれ増加しております。
———
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  定額法
  なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
———
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
 
 
 
(3) リース資産
  所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
(4) 長期前払費用
  定額法
  なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 長期前払費用
同左
 
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 完成工事補償引当金
  完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
同左
 
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左
 
(5) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左

 

 

項目
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
6 重要な収益及び費用の計上基準
①  リース収益の計上基準
  リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当期分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。
———
①  リース収益の計上基準
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
② 完成工事高の計上基準
  進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 (会計方針の変更)
  当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
7 ヘッジ会計の方法
 
① ヘッジ会計の方法
  予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法(繰延ヘッジ処理)によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権
債務等

② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
同左

 

 

【重要な会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(リース取引に関する会計基準の適用)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
———
 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
(損益計算書)
1 前事業年度において区分掲記しておりました「作業屑等売却代」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「その他」に含めた「作業屑等売却代」の金額は6,937千円であります。
2 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「経営指導料」の金額は12,000千円であります。
———
 
 
 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年10月31日)
当事業年度
(平成22年10月31日)
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金
147,856千円

※1 関係会社に対する主な資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金
147,856千円

※2 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
販売用不動産
54,861千円
建物
257,348千円
土地
1,045,133千円
 合計
1,357,343千円

※2 担保に提供している資産
 イ 担保提供資産
販売用不動産
55,301千円
建物
238,668千円
土地
1,045,133千円
 合計
1,339,103千円

ロ 対応債務
短期借入金
800,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
237,042千円
長期借入金
953,880千円
 合計
1,990,922千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
32,103千円

   また、関係会社の長期借入金25,760千円に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載しております。
ロ 対応債務
短期借入金
900,000千円
1年内返済予定の
長期借入金
414,992千円
長期借入金
727,198千円
 合計
2,042,190千円

   上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。
輸入に係る消費税等
の延納に関する保証
59,316千円

   また、関係会社の長期借入金10,400千円に対して担保提供を行った当社資産も含めて記載しております。
 3 債務保証残高
   関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
 ㈱パル
875,833千円

 3 債務保証残高
   関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
 ㈱パル
785,149千円

 4 破産更生債権等から直接控除した貸倒引当金
 
6,243千円

 4 破産更生債権等から直接控除した貸倒引当金
 
22,240千円

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
  受取手形
66,269千円
  支払手形
28,609千円

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
  受取手形
56,608千円
  支払手形
38,703千円


 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
192,154千円

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
  売上原価
△127,602千円

※2 各科目に含まれている主な関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当期商品仕入高
43,233千円
原材料仕入高
314,942千円
受取利息
30,393千円
受取配当金
26,000千円
経営指導料
12,000千円

※2 各科目に含まれている主な関係会社に対するものは、次のとおりであります。
原材料仕入高
364,394千円
受取利息
26,741千円
経営指導料
12,000千円

※3 当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
処分予定
資産
建物
愛知県豊橋市(木材東海工場)
4,305
構築物
879
遊休資産
建物
 
737
構築物
広島県世羅郡世羅町
84
土地
 
6,213
合計
12,219

処分予定資産及び遊休資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産及び遊休資産について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
なお、処分予定資産(当事業年度末において処分済)及び遊休資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※3 当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
(単位:千円)
対象資産
種類
場所
減損損失
営業所
建物
 
369
車両運搬具
東京都
千代田区
岡山県岡山市
1,019
工具、器具及び備品
 
487
合計
1,876

営業所は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
継続して営業収支が低迷している営業所について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。
営業所の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
477
477

 

当事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
477
98
575

(変動事由の概要)

      増加数の内訳は、次のとおりであります。

        単元未満株式の買取りによる増加 98株

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
 該当事項はありません。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械及び
装置
161,185
111,249
49,936
車両運搬具
7,194
1,798
5,395
工具、器具
及び備品
15,534
11,312
4,221
ソフト
ウェア
8,442
4,783
3,658
合計
192,355
129,144
63,211

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
木材事業における木材乾燥機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
       重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
       なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
機械及び
装置
73,007
44,120
28,887
車両運搬具
7,194
3,237
3,956
工具、器具
及び備品
9,510
7,291
2,219
ソフト
ウェア
8,442
6,472
1,969
合計
98,153
61,120
37,032

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
23,158千円
 1年超
40,053千円
 合計
63,211千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (2) 未経過リース料期末残高相当額
 1年以内
14,156千円
 1年超
22,876千円
 合計
37,032千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
 支払リース料
40,521千円
 減価償却費相当額
40,521千円

 (3) 支払リース料及び減価償却費相当額
 支払リース料
22,446千円
 減価償却費相当額
22,446千円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 (4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成21年10月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度末(平成22年10月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
 
 賞与引当金
8,665千円
 未払事業税
495千円
 たな卸資産評価減(簿価切下げ)
50,505千円
 繰越欠損金
505,833千円
 減損損失
2,842千円
 貸倒引当金
3,091千円
 退職給付引当金
48,690千円
 役員退職慰労引当金
44,107千円
 ゴルフ会員権
2,424千円
 その他
16,640千円
 繰延税金資産小計
683,295千円
 評価性引当額
△683,295千円
 繰延税金資産合計
—千円
 (繰延税金負債)
 
  その他有価証券評価差額金
△1,062千円
 その他
△766千円
 繰延税金負債合計
△1,829千円
 繰延税金負債の純額
△1,829千円
 流動負債−繰延税金負債
△766千円
 固定負債−繰延税金負債
△1,062千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
 
 賞与引当金
4,345千円
 未払事業税
662千円
 たな卸資産評価減(簿価切下げ)
26,673千円
 繰越欠損金
804,772千円
 減損損失
3,553千円
 貸倒引当金
9,385千円
 退職給付引当金
40,652千円
 役員退職慰労引当金
47,943千円
 ゴルフ会員権
2,424千円
 その他
7,532千円
 繰延税金資産小計
947,905千円
 評価性引当額
△947,905千円
 繰延税金資産合計
—千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
1株当たり純資産額
1,251円76銭
809円88銭
1株当たり当期純損失金額
845円13銭
402円18銭
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

項目
前事業年度末
(平成21年10月31日)
当事業年度末
(平成22年10月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
2,167,455
1,402,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
2,167,455
1,402,252
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
1,731,523
1,731,425

  

2 1株当たり当期純損失金額

 

項目
前事業年度
(自 平成20年11月1日
至 平成21年10月31日)
当事業年度
(自 平成21年11月1日
至 平成22年10月31日)
損益計算書上の当期純損失(千円)
1,463,366
696,362
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
1,463,366
696,362
普通株式の期中平均株式数(株)
1,731,523
1,731,483

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 平成20年11月1日 至 平成21年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年11月1日 至 平成22年10月31日)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社オービス、2010-10-31 期 有価証券報告書