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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、アベノミクス効果による為替円安や株価の上昇、内需の回復等を背景に自動車・スマートフォン関連企業を中心に企業業績が急速に回復し、2014年3月期の連結経常利益が過去最高となる企業がリーマン・ショック以降で最多の見通しとなる等、景気は総じて好調に推移いたしました。
 このような環境のもと、当社グループは産業用太陽光発電の受注獲得と確実な施工に注力すると共に、木材事業の原材料コストの上昇については製品販売価格を引上げることで、適正な利益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は109億89百万円(前期比112.8%)、営業利益は16百万円(前期比14.4%)、経常損失は58百万円(前期は経常利益79百万円)、当期純損失は特別損失として木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことから11億53百万円(前期は当期純利益65百万円)となりました。

 

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

(木材事業)

木材事業におきましては、震災の復興や消費税の駆け込み需要等により住宅・建設関連の国内需要が回復し、それに伴う国内物流用の木製パレット等の荷動きに若干の回復が見られましたが、輸出用梱包材が引続き低迷を続けたことで梱包用材等の受注環境は厳しいままに推移いたしました。
 また、急激な為替円安と原木FOB価格の上昇による原材料コストの大幅な上昇が利益を圧迫したため、梱包業界に先駆けて製品販売価格の引上げを図りましたが、同業他社の動きは遅く、加えて為替の影響を受けない国産材の競合先は全く価格の引上げを行わなかったため、当社の受注量は落込むこととなり、それに伴い単位当たりの製造コストも上昇し、重ねて収益を圧迫することとなりました。
 その結果、売上高は64億25百万円(前期比99.7%)、営業損失は2億58百万円(前期は営業利益43百万円)となりました。
 なお、企業全体の経営資源の効率化を図り、収益力を強化するため、事業戦略の見直しと今後の事業性を慎重に検討した結果、平成26年4月をもって採算性の低い姫路工場を操業停止とすることといたしました。

 

(ハウス・エコ事業)

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、震災の復興、消費税の駆込み需要及びアベノミクス効果による公共工事や設備投資の増加により、建設業界の受注環境は回復傾向で推移いたしました。
 このような環境のもと、長年プレハブ事業で培って来たノウハウにより顧客の細かなニーズに丁寧に対応すると共に、工種毎の原価管理を徹底することで受注の獲得と収益の確保に努めてまいりました。
 エコ部門におきましては、全量買取り制度開始当時の過熱感はなくなったものの、収益性の高い産業用太陽光発電への企業の投資意欲は依然として底堅く、国内外の企業の太陽光発電事業への参入の発表も相次いでおり、受注環境は好調のままに推移いたしました。
 このような環境のもと、遊休地を活用した大型太陽光発電システムや受注から工期の比較的短い50KW未満の低圧物件の受注獲得に注力すると共に、前期に受注した全国各地のメガソーラーを含む大型案件を確実に施工することで実績を積み上げ、収益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は36億75百万円(前期比152.0%)、営業利益は3億71百万円(前期比185.8%)となりました。

 

 

(アミューズメント事業)

アミューズメント事業におきましては、個人消費が一部の高額品を中心に持ち直しの動きが見られたものの、レジャーのサービス内容の多様化と需要の分散により、同業他社間での低価格競争が激化する等、厳しい市場環境が続いております。
 このような環境のもと、カラオケ部門におきましては、仕入先の集約によるコスト削減を図り、飲食メニューの内容を充実させると共に、お子様向けのキャラクター衣装の貸出しサービスを開始する等、既存店舗の活性化に注力することで集客力と顧客満足度の向上を図り、収益の確保に努めてまいりました。
 ゴルフ場部門におきましては、コースメンテナンスに注力すると共に、優待券の発行や冬季料金の設定を行い、集客力と顧客満足度の向上を図り、収益の確保に努めてまいりました。
 その結果、売上高は7億47百万円(前期比98.3%)、営業利益は18百万円(前期比315.9%)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸用マンションの改修工事を行い、お客様の利便性の向上に努めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
 なお、売買の引渡物件は4件でありました。
 その結果、売上高は1億41百万円(前期比118.7%)、営業利益は60百万円(前期比120.1%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億88百万円増加し9億43百万円となりました。
 その内容は以下に記載するとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は8億13百万円(前連結会計年度は1億74百万円の資金の増加)となりました。増加要因は、減損損失10億14百万円、減価償却費4億74百万円、前渡金の減少3億21百万円であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失11億69百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は1億37百万円(前連結会計年度は67百万円の資金の減少)となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億33百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は2億88百万円(前連結会計年度は3億91百万円の資金の減少)となりました。増加要因は、長期借入れによる収入11億15百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少2億70百万円、長期借入金の返済による支出10億93百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
生産高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
6,375,221
100.5
ハウス・エコ事業
3,651,005
152.3
合計
10,026,226
114.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
期首契約残高
期中契約高
期中契約実行高
期末契約残高
期末契約残高の
うちリース期間
未経過契約高
金額(千円)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
金額(千円)
ハウス・エコ事業
2,008,749
2,652,085
74.8
3,675,440
152.0
985,394
300,149

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成24年11月1日
至 平成25年10月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
木材事業
6,425,023
99.7
ハウス・エコ事業
3,675,440
152.0
アミューズメント事業
747,644
98.3
不動産事業
141,578
118.7
合計
10,989,687
112.8

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、中国の金融引締め等による新興国の景気減速等の不安はあるものの、アベノミクス効果による企業業績の改善、シェールガスによってもたらされた米国の好景気等により、今後も景気は回復へと向かうものと考えられます。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、競合他社との激しい受注競争に晒されており、今後もより一層拍車がかかることが確実視されております。それに対応すべく外注業務等の内製化や歩留率の向上のための原材料の選定、一般経費の削減等を行い、コスト競争力を更に強化してまいります。

また、充実した内部統制を実行し継続して法令順守・コンプライアンスの強化に努め、過去から培った行動理念を再確認し、健全な経営を実行し企業の社会的責任を果たすと共に株主の皆様や地域社会の期待に応えるため、以下の施策を実行し、事業基盤を強化してまいる所存であります。

具体的な施策は次のとおりであります。

 

(木材事業)

平成26年4月をもって採算性の低い姫路工場を操業停止とし、利益率の高い本社工場へ生産を集約するにあたり、老朽化した設備の更新を早急に行い、また、梱包市場の事業環境等を勘案し、収益性の更なる向上が見込まれる場合には、本社工場の製材設備の増強を行い、生産量を増加させてまいります。また、姫路工場の操業停止により、直近では生産量が約3分の1に減少するため、製品販売価格優先の営業展開と販売エリアの見直しによる運賃コストの削減を実行すると共に、関東・東海地区においては、自社製品以外の商材販売(他社仕入品)量を増加させることで、収益の確保に努めてまいります。

 

(ハウス・エコ事業)

ハウス部門におきましては、顧客ニーズに対応した積極的な営業展開を図り、原価低減を更に推し進め、公共工事や民間の設備投資、復興需要等をより多く取込むことで受注の拡大に努めてまいります。
 エコ部門におきましては、人的経営資源を成長分野であるエコ部門にシフトすることで体制の強化に努め、メガソーラーを含む大型案件の商談を進めながら、工期の比較的短い50KW未満の低圧物件を数多く受注することで、業績の向上に努めてまいります。また、産業用太陽光発電システムは、長期間にわたり太陽電池モジュールやパワーコンディショナー等の定期的なメンテナンスを行うことが必要不可欠であるため、保守・定期点検業務による収益の確保に努めてまいります。

 

(アミューズメント事業)

店舗スタッフの基本的な社員教育を徹底して行い、顧客サービスを向上させると共に、不採算店舗の閉鎖を実行することで、収益の向上に努めてまいります。

 

(財務体質の強化)

機動的な経営を実現するために、当社及び連結子会社の収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。

 

(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当連結会計年度末借入金依存率73.0%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(当社グループ木材専用運搬船の保有と同船による海上輸送について)

当社グループは木材専用運搬船を保有しており、平成14年8月の就航から現在まで、輸送手段の安定的な確保及び輸送コスト負担軽減の面において、大きなメリットが生じております。しかしながら、将来的には用船相場が下落し保有コストの方が高くなる可能性もあります。また、船舶の運航に関しましては、最優先課題として安全運航に努めておりますが、海上輸送中の不測の事故等の発生も考えられることから用船相場及び海上輸送の状況等によっては、当社グループの財政状態、生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社グループのハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(財務制限条項について)

当社グループは、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触し、日本政策金融公庫から指示を受けたときは、その指示に従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済する義務を負っております。
 本借入金の当連結会計年度末残高は5億24百万円であります。
  当連結会計年度において多額の当期純損失を計上した結果、この財務制限条項に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続しております。

 

(政府の施策について)

当社グループのハウス・エコ事業のエコ部門における産業用太陽光発電システムの市場は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に伴い、今後大きな成長が見込まれる分野でありますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、当連結会計年度において、木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことにより11億53百万円の当期純損失を計上いたしました。これにより純資産額が2億78百万円となり、日本政策金融公庫(当連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金1億13百万円及び長期借入金4億11百万円)の借入契約に付されている財務制限条項(単体貸借対照表の純資産額11億37百万円の維持)に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名
相手方の名称
契約品目
契約内容
契約期間
株式会社
オービス
(当社)
兵庫県
(日本)
姫路工場用地
(兵庫県姫路市)
土地賃貸借契約
平成20年3月1日から
平成40年2月29日まで
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社第一興商
(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成13年5月28日から
平成14年5月27日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社第一興商
(日本)
通信カラオケ
ネットワーク
システム
サービスの提供及び利用
平成16年11月22日から
平成19年11月21日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社エクシング(日本)
カラオケ機器、情報
機器及び情報の継続的提供
平成20年9月1日から
平成21年8月31日まで
以降1年ごとの自動更新
株式会社パル
(連結子会社)
社団法人日本音楽
著作権協会
(日本)
音楽著作物
音楽著作物の利用許諾契約
カラオケ店舗出店時から退店時までで変更があるときは更改
株式会社パル
(連結子会社)
株式会社ユニマットゴルフマネジメント(日本)
ゴルフコース
コース維持管理
平成25年11月1日から
平成26年10月31日まで
以降1年ごとの自動更新

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、54億62百万円となりました。
 この主な要因は、現金及び預金が3億88百万円増加し、その他が2億81百万円減少したことによるものであります。
 現金及び預金の増加は、手許流動性預金を厚くする財務方針としたことによるもの、その他(主に前渡金)の減少は、木材事業において木材運搬船の運航の遅れにより、原材料の支払いが翌連結会計年度にずれ込んだことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ13億38百万円減少し、39億82百万円となりました。
 この主な要因は、木材事業姫路工場の梱包用材等製造設備、木材運搬船の機械装置及び運搬具における減価償却の実施と木材事業姫路工場等の建物及び構築物、機械装置及び運搬具等における減損損失の計上によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、43億88百万円となりました。
 この主な要因は、支払手形及び買掛金等が1億46百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億64百万円それぞれ増加し、短期借入金が2億70百万円減少したことによるものであります。
 支払手形及び買掛金等の増加は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したことによるもの、1年内返済予定の長期借入金の増加は、約定によるものであり、短期借入金の減少は、木材事業において木材運搬船の運航の遅れにより、原材料の支払いが翌連結会計年度にずれ込んだことで、資金調達額が減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ1億84百万円減少し、47億78百万円となりました。
 この主な要因は、長期借入金が約定により2億42百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ11億32百万円減少し、2億78百万円となりました。
 この主な要因は、当期純損失11億53百万円の計上によるものであります。

 

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループの売上高は109億89百万円(前期比112.8%)となり、前連結会計年度と比べ12億45百万円増加いたしました。
 木材事業におきましては、急激な為替円安と原木FOB価格の上昇による原材料コストの上昇分について販売価格への転嫁を推し進めてまいりました。しかしながら、為替相場の影響を受けない国産杉材等との価格差から受注量は減少いたしました。その結果、製品出荷量は前期比5.1%減少し、年間平均販売価格が前期比6.1%の上昇にとどまったことにより、売上高は64億25百万円(前期比99.7%)となりました。
 ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、アベノミクス効果によって建築需要が回復したことにより、販売物件が増加したことに加え、エコ部門におきましては、3件のメガソーラーを含む産業用太陽光発電システムの大型案件が増加したことにより、売上高は36億75百万円(前期比152.0%)となりました。
 アミューズメント事業におきましては、同業者間での低価格競争が続く中、ゴルフ場の売上高は増加したものの、カラオケ店舗の不採算店を閉鎖したこと等により、売上高は7億47百万円(前期比98.3%)となりました。
 不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率が向上したことに加え、売買物件の販売件数が前期に比べ2件増加したことにより、売上高は1億41百万円(前期比118.7%)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の当社グループの売上原価は96億87百万円となり、前連結会計年度に比べ13億99百万円増加し、売上原価率は3.1ポイント上昇の88.1%となりました。
 木材事業におきましては、船舶燃料の高止まりや為替相場の急激な円安進行により、輸入為替レート(米ドル)が前期比約10円の円安となったことに加え、原木FOB価格が最大消費国である中国の需要拡大を背景に高騰・高止まりしたことで、原木価格が前期比18.7%上昇いたしました。また、受注の落込みに合わせて生産調整を行ったことで製造コストが上昇すると共に、年間平均販売価格が前期比6.1%の上昇にとどまったことにより、売上原価率は5.1ポイント上昇の92.6%となりました。
 ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化してまいりましたが、売上高が前期比52.0%増加したことにより、売上総利益率が低下し、売上原価率は3.3ポイント上昇の80.8%となりました。
 アミューズメント事業におきましては、飲食仕入先の集約によるコスト削減を図ったことにより、売上原価率は0.8ポイント低下の91.7%となりました。
 不動産事業におきましては、売上高が前期比18.7%増加し、売買案件の売上総利益率の低い物件があったものの、賃貸物件の改修費用が減少したことにより、売上原価率は0.3ポイント低下の57.5%となりました。
 販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製品出荷量の減少及び役員報酬の減額等を行ったことで12億85百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、売上高が全体で12.8%増加したことにより、対売上高販売費及び一般管理費は2.1ポイント低下の11.7%となりました。

 

(営業外損益、特別損益)

営業外損益におきましては、補助金収入が65百万円減少いたしました。その結果、経常損失は58百万円(前連結会計年度は経常利益79百万円)となりました。
 特別損益におきましては、事業構造改善費用が95百万円、減損損失が10億14百万円それぞれ増加いたしました。その結果、税金等調整前当期純損失は11億69百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益77百万円)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「4.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度において、木材事業姫路工場等の減損損失及び同工場の事業構造改善費用として11億10百万円を計上したことにより11億53百万円の当期純損失を計上いたしました。これにより純資産額が2億78百万円となり、日本政策金融公庫(当連結会計年度末残高 1年内返済予定の長期借入金1億13百万円及び長期借入金4億11百万円)の借入契約に付されている財務制限条項(単体貸借対照表の純資産額11億37百万円の維持)に抵触しておりますが、日本政策金融公庫の同意を得たうえで、従来通りの返済を継続しております。
 また、平成26年4月をもって採算性の低い木材事業姫路工場を操業停止とし、利益率の高い本社工場へ生産を集約すると共に、当社グループで所有する保有資産の売却による現金化を推し進め、財務体質の強化を図ってまいります。
 一方、資金面では、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持し、長期借入の実施によって今後も事業資金の安定確保が図られる見通しであります。
 上記の事項により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
 今後は、収益の抜本的な改善を図るべく、事業構造改善及び固定費削減に取組み、成長分野への経営資源の集中を図り、事業力の改善・強化に向けた成長戦略を推進し、業績の向上に努めてまいります。





出典: 株式会社オービス、2013-10-31 期 有価証券報告書