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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度(平成27年11月1日〜平成28年10月31日)のわが国経済は、政府による経済政策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は勢いを欠き、企業収益は足踏み状態で推移いたしました。また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるEU離脱の国民投票結果など、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
 その結果、売上高は89億57百万円(前期比118.1%)、営業利益は5億79百万円(前期比124.8%)、経常利益は5億47百万円(前期比125.0%)、当期純利益は特別利益に平成28年5月1日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益74百万円の計上により5億23百万円(前期比284.3%)となりました。

 

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
 なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

(木材事業)

木材事業におきましては、輸出用梱包材が引き続き低迷を続ける中、国内物流用の木製パレットや通信関連用電線ドラム用材の荷動きに若干の回復が見られるなど、梱包用材等の受注環境は一進一退の状況が続いております。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により第2四半期までは弱含みで推移したものの、第3四半期以降は同国の輸入丸太在庫量が調整されたことによりFOB価格は高騰いたしました。
 このような環境のもと、本社工場(広島県福山市)において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、必要以上に出荷量の拡大を追わず、適正価格による製品販売を徹底してまいりました。また、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・桧・北海道カラ松等の国産材の商材販売を強化することで、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、配送を自社手配に切り替える等物流コストの削減を行い、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
 なお、現在生産を行っている本社工場(広島県福山市)は、設備の老朽化が進んでいることに加え、更なる生産効率の向上を目的として広島県福山市に工場用地を取得し、新工場の建設(移転)を決定いたしました。
 その結果、売上高は47億55百万円、営業利益は3億80百万円となりました。

 

(ハウス・エコ事業)

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、期首から回復基調で推移した建設業界は、第2四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
 このような環境のもと、年度末を迎え大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、プレハブ建築以外の重量鉄骨による在来工法やシステム建築等の様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によってお客様満足度を高め、従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めてまいりました。
 エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、買取価格の低下や出力制御ルールの適用、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、非住宅向けの新規需要が大幅に鈍化し、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
 このような環境のもと、メガソーラー等の大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、商談から施工までの期間が比較的短い小規模(50kW未満の低圧容量)物件をターゲットとした受注活動に注力してまいりました。また、売電目的の自社太陽光発電所は当事業年度末には約8.5メガワットが順調に稼働を続ける中、来期以降現在計画中のものを含めて合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
 その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は3億41百万円となりました。

 

 

(ライフクリエイト事業)

ライフクリエイト事業のカラオケ部門におきましては、平成28年1月をもって残りの1店舗を閉鎖し、カラオケ事業から撤退いたしました。
 ゴルフ場部門におきましては、お客様の利便性の向上を目的とした設備の改修や各種イベントを開催することにより、近隣コースとの競争力の確保と魅力あるゴルフ場づくりに取り組み、来場者数の確保に努めてまいりました。
 フィットネス部門におきましては、平成27年11月にフィットネスクラブの1号店をオープンいたしました。地域初のスタジオプログラムの導入や個々のニーズの多様化に対応するため、付加価値を高めたパーソナルストレッチ等のサービスを開始し、運営スタッフの更なるサービスレベルの向上に努めることで、入会者の獲得・会員の定着により順調に会員数を伸ばしてまいりました。
 その結果、売上高は2億21百万円、営業損失は55百万円となりました。
 なお、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメントの区分方法に変更はありません。

 

(不動産事業)

不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸マンションの改修工事を行い、お客様の利便性を高めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。 
 なお、売買の引渡物件は4件でありました。
 その結果、売上高は2億57百万円、営業利益は99百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して2億73百万円増加し8億6百万円となりました。
 その内容は以下に記載するとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は16億23百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益6億22百万円、売上債権の減少5億60百万円、たな卸資産の減少5億65百万円、前渡金の減少2億55百万円であり、減少要因は、仕入債務の減少3億27百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は21億39百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得21億25百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は7億53百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加5億60百万円、長期借入れによる収入11億73百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出9億42百万円によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度との比較は記載しておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

木材事業

3,212,953

ハウス・エコ事業

3,165,514

合計

6,378,468

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 金額は、販売価格によっております。

4 ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

期首契約残高

期中契約高

期中契約実行高

期末契約残高

期末契約残高の
うちリース期間
未経過契約高

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

前年同期比
(%)

金額(千円)

金額(千円)

ハウス・エコ事業

2,065,004

2,493,526

3,512,441

1,046,090

349,501

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

3 木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

木材事業

4,755,929

ハウス・エコ事業

3,723,258

ライフクリエイト事業

221,084

不動産事業

257,157

合計

8,957,429

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費や民間住宅投資の増加等により着実な景気回復が持続し、政府の追加経済対策等と相まって緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
 このような環境のもと、当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上とともに売上高と営業利益の向上を目指すと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、営業基盤の更なる強化を図ってまいります。

 

具体的な施策は次のとおりであります。

(木材事業)

原材料コストに見合った販売価格での受注及び国産材(杉・桧・北海道カラ松等)を活用した短納期対応によるシェアの維持・拡大に努めると共に、将来のより一層の成長に向けた基盤を作るための施策として、新工場建設(移転)による生産効率の更なる向上を図ってまいります。

 

(ハウス・エコ事業)

良質な受注を選別確保し、従来にも増して収益性を重視した施工管理体制をもとに利益率の向上に引き続き努めると共に、プレハブ建築以外の重量鉄骨による在来工法やシステム建築等の様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によってお客様満足度を高め、安定した受注量の確保と収益力の強化に取り組んでまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。

 

(ライフクリエイト事業)

平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの1号店をオープンいたしました。今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を更に構築してまいります。

 

(財務体質の強化)

機動的な経営を実現するために、収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。

 

(コンプライアンス、リスク管理体制の強化)

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 

(借入金への依存について)

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております(当事業年度末借入金依存率56.7%)。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるC重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びC重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて)

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(梱包用材マーケットの動向について)

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社が取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(公共事業及び民間建設投資の動向について)

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(財務制限条項について)

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(政府の施策について)

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、今後の電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ12億46百万円減少し、44億93百万円となりました。
 この主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億39百万円増加し、リース未収入金が2億46百万円、販売用不動産が2億59百万円、未成工事支出金が5億87百万円、前渡金が2億55百万円それぞれ減少いたしました。
 原材料及び貯蔵品は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(減少の場合は前渡金が増加)による増加であります。
 リース未収入金は、リース収入の減少によるものであります。
 販売用不動産は、9件の引渡し(売上計上)を行ったこと等による減少であります。
 未成工事支出金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。
 前渡金は、原材料(ニュージーランド松)を運搬する船舶の日本入港のタイミング(増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少)による減少であります。

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25億72百万円増加し、55億65百万円となりました。
 この主な要因は、建物が2億14百万円、機械及び装置が6億25百万円、土地が17億48百万円それぞれ増加いたしました。
 建物は、フィットネスクラブの店舗設備の取得、本社改修工事及び株式会社パルとの合併に伴う引継額(主に本社建物)による増加であります。
 機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。
 土地は、福山工場用地の取得及び株式会社パルとの合併に伴う引継額(主にゴルフ場用地)による増加であります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億75百万円増加し、39億75百万円となりました。
 この主な要因は、短期借入金が6億円、1年内返済予定の長期借入金が1億99百万円それぞれ増加し、支払手形が2億33百万円、未成工事受入金が3億68百万円それぞれ減少いたしました。
 短期借入金は、福山工場用地の取得によるつなぎ資金等の増加であります。
 1年内返済予定の長期借入金は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による増加であります。
 支払手形は、建設・太陽光発電設備の施工等に係る残高の減少であります。
 未成工事受入金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。

 

(固定負債)

当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6億39百万円増加し、37億82百万円となりました。
 この主な要因は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による長期借入金の増加であります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億11百万円増加し、23億円となりました。
 この主な要因は、当期純利益5億23百万円の計上による利益剰余金の増加であります。

 

 

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は89億57百万円(前期比118.1%)となり、前事業年度と比べ13億72百万円増加いたしました。
 木材事業におきましては、輸出数量の減少を主因に輸出金額は伸び悩みが継続し、主力の輸出用梱包用材等の受注環境は一進一退の状況で推移いたしました。このような環境のもと、安値販売を排除し、適正販売価格の維持に努めたことや競合樹種であるチリ材の安値販売の影響で製品出荷量は前期比95.3%、製品平均販売価格は前期比92.0%となりました。一方では、短納期対応のものや運送コストが嵩む関西以西のお客様には、国産の杉・桧・北海道カラ松等の商材販売を積極的に活用し、販売量の維持・拡大に努めた結果、製品及び商材の出荷量は前期比103.1%となり、売上高は47億55百万円となりました。
 ハウス・エコ事業におきましては、前期からの豊富な受注残高を背景に大型工場棟やメガソーラー等の各工事が順調に完工したことに加え、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進した結果、売上高は37億23百万円となりました。
 ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月に広島県福山市においてフィットネスクラブの1号店となる「スポパル緑町店」を出店したものの、平成28年5月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことによりゴルフ場部門の売上高が平成28年5月から10月までの6ヶ月分のみの計上となった結果、売上高は2億21百万円となりました。
 不動産事業におきましては、販売用不動産4件の引渡しを行った結果、売上高は2億57百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当事業年度の売上原価は73億10百万円となり、前事業年度に比べ11億23百万円増加し、売上原価率は前期と変わらず81.6%となりました。
 木材事業におきましては、原材料であるニュージーランド松のFOB価格が最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第2四半期までは弱含みで推移したものの、第3四半期以降、同国沿岸部の輸入丸太在庫量が調整されたことで高騰いたしましたが、年間を通しては安定的に推移した結果、売上原価率は83.6%となりました。
 ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比365.9%となった結果、売上原価率は81.0%となりました。
 ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月にオープンしたフィットネスクラブ1号店の減価償却負担や広告宣伝費が増加したことに加え、目標とする会員数獲得までに期間を要した影響等もあり、売上原価率は72.0%となりました。
 不動産事業におきましては、賃貸用不動産は8割を超える安定した稼働率を確保しているものの、販売用不動産4件の引渡しを行った結果、売上原価率は61.3%となりました。
 販売費及び一般管理費におきましては、平成28年5月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより1億33百万円増加し、10億67百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は11.9%となり、営業利益は5億79百万円となりました。

 

(営業外損益、特別損益)

営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は5億47百万円となりました。
 特別損益におきましては、投資有価証券売却益が36百万円、関係会社株式評価損が2億17百万円、訴訟和解金が35百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社であった株式会社パルの吸収合併による抱合せ株式消滅差益74百万円を計上いたしました。その結果、税引前当期純利益は6億22百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。





出典: 株式会社オービス、2016-10-31 期 有価証券報告書