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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純損益
 
285,538
△52,686
減価償却費
 
507,581
485,787
減損損失 
 
17,880
貸倒引当金の減少額
 
△29,863
△14,170
賞与引当金の増加額
 
1,346
11,027
退職給付引当金の減少額
 
△13,149
△16,078
役員退職給与引当金の増加額
 
6,475
8,810
受取利息及び受取配当金
 
△11,415
△12,303
支払利息
 
52,244
50,368
有形固定資産除売却損益
 
8,434
20,034
投資有価証券売却評価損益
 
2,032
228
売上債権の減少額
 
167,699
503,098
棚卸資産の増加額
 
△13,569
△90,188
仕入債務の増減額
 
204,044
△398,101
その他
 
△61,130
△25,082
小計
 
1,106,266
488,625
利息及び配当金の受取額
 
11,699
12,276
利息の支払額
 
△52,026
△51,228
法人税等の支払額
 
△261,286
△179,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
804,653
270,067
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の純減少額
 
14,800
30,000
有形固定資産の取得による支出
 
△192,196
△755,946
有形固定資産の売却による収入
 
4,197
13,304
無形固定資産の取得による支出
 
△25,861
△9,919
投資有価証券の取得による支出
 
△17,166
△8,767
投資有価証券の売却による収入
 
24,750
2,831
貸付けによる支出
 
△20,417
△20,649
貸付金の回収による収入
 
17,517
13,828
その他
 
△12,492
△10,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△206,868
△745,564

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純減少額
 
△77,790
△37,171
長期借入れによる収入
 
350,000
742,000
長期借入金の返済による支出
 
△623,770
△542,692
自己株式取得による支出
 
△1,755
△1,707
配当金の支払額
 
△64,791
△64,466
少数株主への配当金の支払額
 
△3,824
△4,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△421,931
91,900
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
 
175,854
△383,596
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
934,533
1,110,387
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
1,110,387
726,791
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
同左
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
 
ロ 棚卸資産
個別法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
同左
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左
 
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左
 
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ロ 賞与引当金
同左
 
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 退職給付引当金
同左
 
ニ 役員退職給与引当金
退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。
ニ 役員退職給与引当金
同左
 
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
イ 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
イ 消費税等の会計処理について
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
──────
 (固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失が17,880千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度より法人事業税について外形標準課税が導入されたことに伴い、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成16年2月13日)に従い、当連結会計年度から法人事業税の付加価値割及び資本割20,002千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、同額減少しております。
————— 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1
このうち担保に提供している資産
このうち担保に提供している資産
 
 
 
(うち工場財団)
建物
683,247千円
(466,615千円)
土地
925,598千円
(141,201千円)
合計
1,608,845千円
(607,816千円)
 
 
(うち工場財団)
建物
690,275千円
(473,631千円)
土地
925,598千円
(141,201千円)
合計
1,615,874千円
(614,833千円)
 
上記のほか、自己株式のうち子会社の所有する親会社株式375,758千円を担保に供しております。
 
 
上記物件に対応する借入金
上記物件に対応する借入金
 
短期借入金
472,900千円
(140,000千円)
1年以内に返済する長期借入金
146,495千円
(   −  )
長期借入金
179,670千円
(   −  )
合計
799,065千円
(140,000千円)
短期借入金
431,360千円
(100,000千円)
1年以内に返済する長期借入金
145,996千円
(12,000千円)
長期借入金
253,781千円
(38,000千円)
合計
831,137千円
(150,000千円)
※2
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
 
投資有価証券(株式)
20,000千円
投資有価証券(株式)
20,000千円
 3
受取手形割引高
2,726千円
受取手形割引高
325,954千円
※4
発行済株式総数      普通株式
21,460,000株
発行済株式総数      普通株式
21,460,000株
※5
自己株式数        普通株式
2,105,629株
自己株式数        普通株式
2,123,325株
(連結損益計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1
販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
 
発送費・配達費
591,379千円
給料手当
1,604,730千円
賞与引当金繰入額
102,003千円
退職給付費用
(退職給付引当金繰入額)
106,748千円
役員退職給与引当金繰入額
9,735千円
福利厚生費
217,767千円
賃借料
180,348千円
発送費・配達費
575,778千円
貸倒引当金繰入額
  3,000千円
給料手当
1,567,216千円
賞与引当金繰入額
101,711千円
退職給付費用
(退職給付引当金繰入額)
99,651千円
役員退職給与引当金繰入額
8,810千円
福利厚生費
219,189千円
賃借料
176,304千円
 2
当期製造費用に含まれる研究開発費は、25,415千円であります。
当期製造費用に含まれる研究開発費は、19,953千円であります。
※3
固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内訳
 
機械装置及び運搬具
679千円
合計
679千円
機械装置及び運搬具
1,860千円
工具器具備品 
10千円
合計
1,870千円
※4
固定資産処分損の内訳
固定資産処分損の内訳
 
 
売却損
除却損
合計
建物及び構築物
1,358千円
1,358千円
機械装置及び運搬具
4,223千円
4,223千円
工具器具備品
21千円
3,486千円
3,508千円
土地
24千円
24千円
合計
45千円
9,068千円
9,114千円
 
売却損
除却損
合計
建物及び構築物
2,048千円
2,048千円
機械装置及び運搬具
6,719千円
6,719千円
工具器具備品
13,136千円
13,136千円
合計
21,904千円
21,904千円
※5
—————
減損損失 
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上しました。 
場所
用途
種類
長野県北佐久郡
軽井沢町 
遊休資産
土地
三重県度会郡
南伊勢町
京都府福知山市
三和町
上記土地については、帳簿価額に比べ市場価額が著しく下落しており、また、将来の有効利用の見込みがないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,880千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却見込価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに算定しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,619,787千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△509,400千円
現金及び現金同等物
1,110,387千円
現金及び預金勘定
1,206,191千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△479,400千円
現金及び現金同等物
726,791千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
1,012,030
528,586
483,444
工具器具備品
23,904
9,311
14,593
合計
1,035,934
537,897
498,037
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
1,031,565
544,688
486,877
工具器具備品
39,890
17,604
22,285
合計
1,071,455
562,292
509,163
2 未経過リース料期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
159,377千円
1年超
351,965千円
合計
511,343千円
1年以内
156,804千円
1年超
365,581千円
合計
522,386千円
3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
196,727千円
減価償却費相当額
182,300千円
支払利息相当額
11,987千円
支払リース料
187,055千円
減価償却費相当額
175,711千円
支払利息相当額
11,187千円
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
5 利息相当額の算定方法
同左
—————
 
(減損損失について)
   リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
株式
317,578
630,594
313,015
小計
317,578
630,594
313,015
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
株式
130,043
105,728
△24,315
小計
130,043
105,728
△24,315
合計
447,622
736,322
288,700
 (注) 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
24,750
967
3 時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
106,289
合計
106,289
 (注) 株式について2,999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
株式
316,316
988,912
672,596
小計
316,316
988,912
672,596
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
株式
137,012
115,968
△21,043
小計
137,012
115,968
△21,043
合計
453,329
1,104,881
651,552
 (注) 当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
2,831
228
3 時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
106,289
合計
106,289
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
 す。
 当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、
 適格退職年金制度については4社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成17年3月31日)
イ 退職給付債務
△ 2,978,161千円
ロ 年金資産
516,581千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△ 2,461,579千円
ニ 未認識数理計算上の差異
182,552千円
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)
△ 2,279,027千円
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
イ 勤務費用
136,057千円
ロ 利息費用
74,526千円
ハ 期待運用収益
△ 4,253千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
27,078千円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
233,410千円
(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.50%
ハ 期待運用収益率
0.76%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年
 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按
 分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
 す。
 当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、
 適格退職年金制度については4社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成18年3月31日)
イ 退職給付債務
△ 2,823,278千円
ロ 年金資産
513,049千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△ 2,310,229千円
ニ 未認識数理計算上の差異
47,279千円
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)
△ 2,262,949千円
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
イ 勤務費用
120,914千円
ロ 利息費用
71,926千円
ハ 期待運用収益
△ 3,176千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
27,243千円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
216,908千円
(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.50%
ハ 期待運用収益率
0.64%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年
 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按
 分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
賞与引当金
87,854千円
未払事業税
13,492千円
退職給付引当金
889,244千円
役員退職給与引当金
67,497千円
未実現利益の相殺消去
36,237千円
その他
27,689千円
繰延税金資産合計
1,122,015千円
(繰延税金資産)
 
賞与引当金
92,326千円
未払事業税
5,680千円
退職給付引当金
915,963千円
役員退職給与引当金
71,070千円
減損損失
7,256千円
未実現利益の相殺消去
39,231千円
その他
47,284千円
繰延税金資産小計
1,178,813千円
評価性引当額 
△31,096千円
繰延税金資産合計
1,147,717千円
(繰延税金負債)
 
全面時価評価法に伴う評価差額
162,232千円
その他有価証券評価差額金
117,159千円
その他
2,284千円
繰延税金負債合計
281,676千円
繰延税金資産の純額
840,339千円
(繰延税金負債)
 
全面時価評価法に伴う評価差額
162,232千円
その他有価証券評価差額金
264,410千円
その他
2,078千円
繰延税金負債合計
428,720千円
繰延税金資産の純額
718,996千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4%
住民税均等割等
11.0%
その他
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.1%
    税金等調整前当期純損失でありますので、注記
    は省略しております。 




出典: 野崎印刷紙業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書