有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)の財務諸表について、恒栄監査法人及び公認会計士豊田眞司氏により共同監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1 現金及び預金
 
 
1,456,532
 
 
1,718,949
 
2 受取手形及び売掛金
 
 
4,168,144
 
 
3,933,997
 
3 たな卸資産
 
 
1,873,923
 
 
2,078,146
 
4 繰延税金資産
 
 
108,524
 
 
111,021
 
5 その他
 
 
73,457
 
 
70,013
 
6 貸倒引当金
 
 
△31,781
 
 
△28,600
 
流動資産合計
 
 
7,648,802
47.8
 
7,883,528
50.3
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1 有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)建物及び構築物
※1
5,751,707
 
 
5,760,530
 
 
減価償却累計額
 
3,414,262
2,337,444
 
3,577,623
2,182,907
 
(2)機械装置及び運搬具
 
6,373,423
 
 
6,537,806
 
 
減価償却累計額
 
4,930,410
1,443,013
 
5,170,954
1,366,851
 
(3)工具器具備品
 
1,020,907
 
 
1,075,035
 
 
減価償却累計額
 
866,319
154,587
 
921,278
153,756
 
(4)土地
※1
 
2,334,173
 
 
2,249,713
 
(5)建設仮勘定
 
 
1,575
 
 
 
有形固定資産合計
 
 
6,270,793
39.2
 
5,953,228
38.0
2 無形固定資産
 
 
62,078
0.4
 
71,309
0.5
3 投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)投資有価証券
※2
 
1,031,923
 
 
731,198
 
(2)繰延税金資産
 
 
754,823
 
 
821,803
 
(3)その他
 
 
248,716
 
 
214,626
 
(4)貸倒引当金
 
 
△10,946
 
 
△13,617
 
投資その他の資産合計
 
 
2,024,516
12.6
 
1,754,011
11.2
固定資産合計
 
 
8,357,388
52.2
 
7,778,549
49.7
資産合計
 
 
16,006,190
100.0
 
15,662,077
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1 支払手形及び買掛金
 
 
6,136,661
 
 
6,784,521
 
2 短期借入金
 
 
2,034,625
 
 
1,777,648
 
3 1年以内に返済する
長期借入金
 
 
454,412
 
 
335,682
 
4 未払法人税等
 
 
121,467
 
 
107,838
 
5 賞与引当金
 
 
203,837
 
 
215,296
 
6 役員賞与引当金
 
 
2,200
 
 
2,100
 
7 その他
 
 
576,317
 
 
406,567
 
流動負債合計
 
 
9,529,522
59.6
 
9,629,654
61.5
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1 長期借入金
 
 
611,113
 
 
380,331
 
2 繰延税金負債
 
 
120,464
 
 
120,046
 
3 退職給付引当金
 
 
2,187,432
 
 
2,088,074
 
4 役員退職給与引当金
 
 
127,707
 
 
112,024
 
固定負債合計
 
 
3,046,717
19.0
 
2,700,476
17.2
負債合計
 
 
12,576,239
78.6
 
12,330,130
78.7
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1 資本金
 
 
1,570,846
 
 
1,570,846
 
2 資本剰余金
 
 
835,777
 
 
835,777
 
3 利益剰余金
 
 
1,372,219
 
 
1,636,309
 
4 自己株式
 
 
△660,657
 
 
△840,242
 
  株主資本合計
 
 
3,118,185
19.5
 
3,202,690
20.5
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1 その他有価証券評価
差額金
 
 
311,766
 
 
129,256
 
  評価・換算差額等合計
 
 
311,766
1.9
 
129,256
0.8
Ⅲ 少数株主持分
 
 
 
 
 
純資産合計
 
 
3,429,951
21.4
 
3,331,947
21.3
負債純資産合計
 
 
16,006,190
100.0
 
15,662,077
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
20,508,437
100.0
 
21,993,270
100.0
Ⅱ 売上原価
 
 
16,856,100
82.2
 
18,318,859
83.3
売上総利益
 
 
3,652,337
17.8
 
3,674,411
16.7
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1
 
3,321,040
16.2
 
3,382,710
15.4
営業利益
 
 
331,296
1.6
 
291,700
1.3
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1 受取利息及び配当金
 
15,306
 
 
17,282
 
 
2 不動産賃貸料
 
14,407
 
 
16,451
 
 
3 受取保険金
 
2,086
 
 
1,749
 
 
4 その他
 
10,550
42,351
0.2
14,181
49,665
0.2
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1 支払利息
 
52,754
 
 
53,425
 
 
2 手形売却損
 
9,059
 
 
8,586
 
 
3 その他
 
3,235
65,049
0.3
2,193
64,205
0.3
経常利益
 
 
308,598
1.5
 
277,161
1.2
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1 固定資産売却益
※3
17,076
 
 
60,468
 
 
2 受取保険差益
 
84,664
 
 
 
 
3 投資有価証券売却益
 
483
102,225
0.5
60,468
0.3
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1 固定資産処分損
※4
31,977
 
 
7,880
 
 
2 投資有価証券評価損
 
30,959
 
 
4,176
 
 
3 社葬関係費
 
9,689
72,626
0.4
12,056
0.0
税金等調整前
当期純利益
 
 
338,197
1.6
 
325,573
1.5
法人税、住民税及び
事業税
 
149,989
 
 
125,828
 
 
法人税等調整額
 
27,589
177,578
0.9
54,756
180,585
0.8
少数株主利益
 
 
26,546
0.1
 
18,825
0.1
当期純利益
 
 
134,071
0.6
 
126,162
0.6
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年3月31日残高(千円)
1,570,846
835,777
1,238,147
△677,378
2,967,392
連結会計年度中の変動額
         
当期純利益
134,071
134,071
自己株式の取得
△1,470
△1,470
子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
18,191
18,191
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
134,071
16,721
150,792
平成19年3月31日残高(千円)
1,570,846
835,777
1,372,219
△660,657
3,118,185
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
平成18年3月31日残高(千円)
385,132
385,132
3,352,525
連結会計年度中の変動額
       
当期純利益
134,071
自己株式の取得
△1,470
子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
18,191
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△73,366
△73,366
△73,366
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
△73,366
△73,366
77,426
平成19年3月31日残高(千円)
311,766
311,766
3,429,951
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成19年3月31日残高(千円)
1,570,846
835,777
1,372,219
△660,657
3,118,185
連結会計年度中の変動額
         
剰余金の配当
△55,433
△55,433
当期純利益
126,162
126,162
自己株式の取得
△1,703
△1,703
子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
47,955
47,955
持分変動による増減
193,360
△225,836
△32,475
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
264,089
△179,584
84,504
平成20年3月31日残高(千円)
1,570,846
835,777
1,636,309
△840,242
3,202,690
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
平成19年3月31日残高(千円)
311,766
311,766
3,429,951
連結会計年度中の変動額
       
剰余金の配当
△55,433
当期純利益
126,162
自己株式の取得
△1,703
子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
△47,955
持分変動による増減
32,475
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△182,509
△182,509
15,479
△167,029
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
△182,509
△182,509
△98,004
平成20年3月31日残高(千円)
129,256
129,256
3,331,947
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
338,197
325,573
減価償却費
 
459,735
530,578
貸倒引当金の増減額(△は減少)
 
21,324
△509
賞与引当金の増減額(△は減少)
 
△23,717
11,458
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
 
2,200
△100
退職給付引当金の増減額(△は減少)
 
△75,517
△99,357
役員退職給与引当金の増減額(△は減少)
 
△47,476
△15,682
受取利息及び受取配当金
 
△15,306
△17,282
支払利息
 
52,754
53,425
受取保険差益
 
△84,664
有形固定資産除売却損益(△は益)
 
14,900
△52,588
投資有価証券売却評価損益(△は益)
 
30,475
4,176
売上債権の増減額(△は増加)
 
△486,287
214,609
たな卸資産の増減額(△は増加)
 
△67,311
△204,222
仕入債務の増減額(△は減少)
 
378,681
647,300
その他
 
114,756
△40,116
小計
 
612,744
1,357,261
利息及び配当金の受取額
 
15,130
18,140
利息の支払額
 
△52,477
△54,540
法人税等の支払額
 
△75,907
△139,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
499,489
1,181,403
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
有形固定資産の取得による支出
 
△361,340
△389,085
有形固定資産の売却による収入
 
241,261
144,928
無形固定資産の取得による支出
 
△32,197
△26,839
投資有価証券の取得による支出
 
△5,278
△10,614
投資有価証券の売却による収入
 
47,199
貸付けによる支出
 
△31,041
△13,607
貸付金の回収による収入
 
19,453
33,943
保険金の受取による収入 
 
231,713
9,638
その他
 
5,217
△238
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
114,987
△251,874

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増減額(△は減少)
 
△69,807
△256,976
長期借入れによる収入
 
220,000
110,000
長期借入金の返済による支出
 
△509,512
△459,512
自己株式取得による支出
 
△1,470
△1,703
配当金の支払額
 
△55,573
少数株主への配当金の支払額
 
△3,346
△3,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△364,135
△667,111
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
 
250,341
262,417
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
726,791
977,132
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
977,132
1,239,549
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
同左
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
同左
 
ロ たな卸資産
個別法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
同左
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
同左
 
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ロ 無形固定資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左
 
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ロ 賞与引当金
同左
 
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
ハ 役員賞与引当金
同左
ニ 退職給付引当金
同左
 
ホ 役員退職給与引当金
退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。
ホ 役員退職給与引当金
同左
 
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
イ 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
イ 消費税等の会計処理について
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は3,429,951千円であり、影響はありません。
 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
2 役員賞与に関する会計基準
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,200千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
 当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,634千円減少しております。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
──────
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益は59,420千円、税金等調整前当期純利益は59,190千円それぞれ減少しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
 
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1
このうち担保に提供している資産
このうち担保に提供している資産
 
 
 
(うち工場財団)
建物
660,066千円
(449,662千円)
土地
925,598千円
(141,201千円)
合計
1,585,664千円
(590,863千円)
 
 
建物
127,515千円
土地
732,280千円
合計
859,796千円
 
   
 
上記物件に対応する借入金
上記物件に対応する借入金
 
短期借入金
453,950千円
(112,000千円)
1年以内に返済する長期借入金
171,062千円
(12,000千円)
長期借入金
280,988千円
(26,000千円)
合計
906,000千円
(150,000千円)
短期借入金
134,280千円
1年以内に返済する長期借入金
116,872千円
長期借入金
176,431千円
合計
427,583千円
※2
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
 
投資有価証券(株式)
20,000千円
投資有価証券(株式)
20,000千円
 3
受取手形割引高
461,225千円
受取手形割引高
54,340千円
 4
 期末日満期手形の処理
 当連結会計年度末日が金融機関の休業日であるため、期末日の満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 上記により処理した金額は、次のとおりであります。
受取手形
219,074千円
割引手形
2,391千円
支払手形
43,804千円
—————
(連結損益計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1
販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
 
発送費・配達費
569,062千円
貸倒引当金繰入額
24,402千円
給料手当
1,518,452千円
賞与引当金繰入額
 96,942千円
役員賞与引当金繰入額
2,200千円
退職給付費用
(退職給付引当金繰入額)
84,338千円
役員退職給与引当金繰入額
8,765千円
福利厚生費
214,835千円
賃借料
173,747千円
発送費・配達費
585,519千円
貸倒引当金繰入額
789千円
給料手当
1,545,286千円
賞与引当金繰入額
99,139千円
役員賞与引当金繰入額
2,100千円
退職給付費用
(退職給付引当金繰入額)
96,332千円
役員退職給与引当金繰入額
9,793千円
福利厚生費
215,758千円
賃借料
154,930千円
 2
当期製造費用に含まれる研究開発費は、19,829千円であります。
当期製造費用に含まれる研究開発費は、12,345千円であります。
※3
固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内訳
 
土地
17,076千円
合計
17,076千円
土地
60,468千円
合計
60,468千円
※4
固定資産処分損の内訳
固定資産処分損の内訳
 
 
売却損
除却損
合計
建物及び構築物
17,899千円
17,899千円
機械装置及び運搬具
5,943千円
5,943千円
工具器具備品
4,196千円
3,937千円
8,134千円
合計
4,196千円
27,781千円
31,977千円
 
売却損
除却損
合計
建物及び構築物
5,778千円
5,778千円
機械装置及び運搬具
1,026千円
1,026千円
工具器具備品
1,075千円
1,075千円
合計
7,880千円
7,880千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
21,460
21,460
合計
21,460
21,460
自己株式
       
普通株式
2,123
6
36
2,093
合計
2,123
6
36
2,093
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもので
  あります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
 該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
60,702
利益剰余金
3
平成19年3月31日
平成19年6月29日
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
21,460
21,460
合計
21,460
21,460
自己株式
       
普通株式
2,093
465
97
2,461
合計
2,093
465
97
2,461
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の株式数の増加465千株は、単元未満株式の買取りによるもの8千株及び持分変動によるもの456千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
60,702
3
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
60,676
利益剰余金
3
平成20年3月31日
平成20年6月30日
 (表示方法の変更)
従来、少数株主持分の変動額に関しましては、すべての変動額を相殺し、「株主資本以外の項目の変動額」において純額で表示しておりましたが、増減額の内容をより明確にするため、「子会社の保有する親会社株式の連結上の調整」の額を独立して表示する方法に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度の株主資本等変動計算書の該当項目は、以下のようになります。
(前連結会計年度)
 
少数株主持分(千円)
純資産合計(千円)
子会社の保有する親会社株式の連結上の調整
△18,191
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
18,191
△55,175
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,456,532千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△479,400千円
現金及び現金同等物
977,132千円
現金及び預金勘定
1,718,949千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△479,400千円
現金及び現金同等物
1,239,549千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
899,236
509,599
389,637
工具器具備品
59,415
22,248
37,167
合計
958,652
531,847
426,805
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
760,582
514,947
245,635
工具器具備品
59,415
37,017
22,398
合計
819,998
551,964
268,034
2 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
1年以内
162,766千円
1年超
276,749千円
合計
439,515千円
1年以内
112,187千円
1年超
165,108千円
合計
277,295千円
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
174,637千円
減価償却費相当額
163,940千円
支払利息相当額
10,156千円
支払リース料
169,806千円
減価償却費相当額
158,771千円
支払利息相当額
7,585千円
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
5 利息相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
   リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
株式
316,488
842,755
526,266
小計
316,488
842,755
526,266
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
株式
66,818
65,252
△1,566
小計
66,818
65,252
△1,566
合計
383,307
908,008
524,700
(注) 株式について30,959千円の減損処理を行っております。
なお、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
47,199
1,907
1,423
3 時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
103,914
合計
103,914
 
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
 
 
 
株式
245,134
499,133
253,999
小計
245,134
499,133
253,999
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
 
 
 
株式
140,511
104,050
△36,461
小計
140,511
104,050
△36,461
合計
385,645
603,183
217,537
(注) 株式について3,276千円の減損処理を行っております。
なお、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断しております。
2 時価評価されていない主な有価証券
その他有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
108,015
合計
108,015
(注) 株式について899千円の減損処理を行っております。
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、適格退職年金制度については4社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成19年3月31日)
イ 退職給付債務
△2,683,049千円
ロ 年金資産
468,129千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△2,214,919千円
ニ 未認識数理計算上の差異
27,487千円
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)
△2,187,432千円
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
イ 勤務費用
124,756千円
ロ 利息費用
68,174千円
ハ 期待運用収益
△14,426千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
16,440千円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
194,945千円
(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.50%
ハ 期待運用収益率
2.94%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年
 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、適格退職年金制度については4社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日)
イ 退職給付債務
△2,489,794千円
ロ 年金資産
368,938千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△2,120,856千円
ニ 未認識数理計算上の差異
32,781千円
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)
△2,088,074千円
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
イ 勤務費用
124,807千円
ロ 利息費用
64,603千円
ハ 期待運用収益
△19,760千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
16,105千円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)
185,755千円
(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.50%
ハ 期待運用収益率
4.42%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年
 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
賞与引当金
82,704千円
未払事業税
10,991千円
退職給付引当金
885,701千円
役員退職給与引当金
51,801千円
繰越欠損金
36,517千円
未実現利益の相殺消去
39,481千円
その他
39,692千円
繰延税金資産小計
1,146,891千円
評価性引当額 
△33,102千円
繰延税金資産合計
1,113,788千円
(繰延税金資産)
 
賞与引当金
87,355千円
未払事業税
10,204千円
退職給付引当金
845,766千円
役員退職給与引当金
45,442千円
貸倒引当金
13,850千円
未実現利益の相殺消去
67,651千円
その他
31,878千円
繰延税金資産小計
1,102,149千円
評価性引当額 
△42,551千円
繰延税金資産合計
1,059,598千円
(繰延税金負債)
 
全面時価評価法に伴う評価差額
162,232千円
その他有価証券評価差額金
206,443千円
その他
2,229千円
繰延税金負債合計
370,905千円
繰延税金資産の純額
742,883千円
(繰延税金負債)
 
全面時価評価法に伴う評価差額
162,232千円
その他有価証券評価差額金
82,143千円
その他
2,443千円
繰延税金負債合計
246,818千円
繰延税金資産の純額
812,779千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1%
住民税均等割等
8.7%
その他
0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.5%
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1%
住民税均等割等
8.9%
評価性引当額の増加
2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.4%
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 当社及び連結子会社は、印刷事業のみを営んでおり、事業の種類別セグメントの注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 当社及び連結子会社は、印刷事業のみを営んでおり、事業の種類別セグメントの注記を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 当社及び連結子会社は、在外支店がなく、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 当社及び連結子会社は、在外支店がなく、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 当社及び連結子会社は、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 当社及び連結子会社は、海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及び
その近親者
野﨑隆男
当社
代表取締役
翠洸興産㈱
代表取締役
直接 1.9
間接 4.7
翠洸興産㈱からの建物の賃借
3,840
差入保証金
3,000
野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。
2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
会社等
の名称
住所
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及び
その近親者
野﨑隆男
当社
代表取締役
翠洸興産㈱
代表取締役
直接 2.3
間接 5.5
翠洸興産㈱からの建物の賃借
3,840
差入保証金
3,000
野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。
2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
177円10銭
175円38銭
1株当たり当期純利益
6円92銭
6円60銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
潜在株式がないため記載しておりません。
同左
 
(注) 1株当たり当期純利益及び当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当期純利益(千円)
134,071
126,162
普通株式に係る当期純利益(千円)
134,071
126,162
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,349
19,108
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
2,034,625
1,777,648
1.841
1年以内に返済予定の長期借入金
454,412
335,682
1.898
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
611,113
380,331
2.013
平成21年4月30日
から
平成24年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他の有利子負債
合計
3,100,150
2,493,661
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
241,427
90,374
40,396
8,134
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 野崎印刷紙業株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書