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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
49,624,000
49,624,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(平成21年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
21,460,000
21,460,000
東京証券取引所
(市場第二部)
大阪証券取引所
(市場第二部)
単元株式数
1,000株
21,460,000
21,460,000
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成13年8月20日
△376,000
21,460,000
1,570,846
835,777
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
15
8
90
1
1,302
1,416
-
所有株式数
(単元)
4,874
319
6,754
4
9,344
21,295
165,000
所有株式数
の割合(%)
22.89
1.50
31.71
0.02
43.88
100.00
(注) 自己株式1,242,984株は「個人その他」に1,242単元及び「単元未満株式の状況」に984株含まれております。
 
(6)【大株主の状況】
 
平成21年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
陽光会
京都市北区小山下総町54—5
野崎印刷紙業㈱内
1,837
8.56
フェニックス電子株式会社
京都市北区小山下総町54—5
1,016
4.73
翠洸興産株式会社
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町530
1,014
4.72
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1—5
810
3.77
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿1丁目26—1
719
3.35
株式会社コムテックス
大阪市北区南森町2丁目3—9
638
2.97
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2—1
619
2.88
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18—24
575
2.67
野崎 礼子
京都市右京区
547
2.55
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6—6
日本生命証券管理部内
542
2.52
8,320
38.77
(注)1 当社の自己株式(1,242千株、所有株式数の割合5.79%)は、上記の大株主より除外しております。
2 フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を
有しておりません。
3 上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成21年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式   3,005,000
完全議決権株式(その他)
普通株式  18,290,000
18,290
単元未満株式
普通株式    165,000
発行済株式総数
21,460,000
総株主の議決権
18,290
②【自己株式等】
 
平成21年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数
(株)
他人名義所有株式数
(株)
所有株式数の合計
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野崎印刷紙業(株)
京都市北区小山下総町54−5
1,242,000
1,242,000
5.78
旭ラベル(株)
京都市北区小山下総町54−5
448,000
448,000
2.08
フェニックス電子(株)
京都市北区小山下総町54−5
1,016,000
1,016,000
4.73
早和製本(株)
京都市南区吉祥院池田町21
103,000
103,000
0.47
(株)ツバサ製作所
京都府京丹後市峰山町杉谷1092
188,000
188,000
0.87
野崎カレンダー(株)
京都市北区小山下総町54−5
8,000
8,000
0.03
3,005,000
3,005,000
14.00
 (注) 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
8,468
1,578
当期間における取得自己株式
989
186
(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
 取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
1,242,984
1,243,973
(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
 取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつと認識するとともに業績に応じた安定的な配当の維持継続に努めることを基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。
 内部留保資金につきましては、今後の事業の展開、拡大のため生産設備の拡充及び製品の企画開発資金など、経営環境の変化に対応を図りたいと考えております。 
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成21年6月26日
定時株主総会決議
60,651
3
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第65期
第66期
第67期
第68期
第69期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
323
295
260
237
208
最低(円)
165
215
172
168
140
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
201
188
185
197
189
185
最低(円)
140
153
150
175
164
155
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
 
髙 野 俊 一
昭和6年8月12日生
昭和27年5月
当社入社
(注)2
272
昭和54年8月
当社経理部副部長
昭和54年9月
当社取締役就任
平成元年6月
当社常務取締役就任
平成7年6月
当社専務取締役就任
平成8年9月
当社代表取締役副社長就任
平成9年6月
当社代表取締役社長就任
平成19年6月
当社代表取締役会長就任(現任)
取締役社長
代表取締役
 
野 﨑 隆 男
昭和39年3月15日生
昭和63年3月
当社入社
(注)2
427
平成3年4月
当社社長室付次長
平成3年6月
当社取締役就任
平成11年6月
当社常務取締役就任
平成15年6月
当社専務取締役就任
平成17年5月
旭ラベル㈱代表取締役社長
(現任)
平成18年4月
フェニックス電子㈱代表取締役社長(現任)
平成18年4月
翠洸興産㈱代表取締役社長
(現任)
平成19年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役
首都圏・東日本総括担当
鈴 木 正 夫
昭和21年8月5日生
昭和44年4月
当社入社
(注)2
16
昭和53年1月
当社仙台営業所長
平成元年6月
当社取締役就任
平成7年6月
当社常務取締役就任(現任)
平成11年3月
当社首都圏・東日本営業総括担当
平成19年11月
当社首都圏・東日本総括担当
(現任)
取締役
営業部長
福 井 英 郎
昭和25年3月10日生
昭和48年4月
当社入社
(注)2
3
平成12年6月
当社仙台支店長
平成17年2月
当社営業企画部長
平成18年10月
当社執行役員営業企画部長
平成19年6月
当社取締役就任(現任)
平成19年11月
当社営業部長就任(現任) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
生産部長
小 谷 良 一
昭和24年8月21日生
昭和48年5月
当社入社
(注)2
3
平成18年1月
当社経営企画部業務管理課長
平成18年8月
当社経営企画部業務管理課長兼
内部統制総括担当
平成19年6月
当社取締役就任(現任)
平成19年11月
当社生産部長兼内部統制統括担当
平成20年7月
当社生産部長就任(現任)
取締役
東京支店長 
夏 苅  崇
昭和29年8月5日生
昭和59年10月
当社入社
(注)2
3
平成7年1月
当社東京支店長(現任)
平成18年9月
当社執行役員東京支店長
平成21年6月
当社取締役就任(現任)
常勤監査役
 
前 田 信一郎
昭和18年8月14日生
昭和41年4月
当社入社
(注)3
7
平成9年4月
当社経営企画部業務管理課長
平成11年2月
当社総務部総務課長
平成13年6月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
 
中 坊 公 平
昭和4年8月2日生
昭和32年4月
大阪弁護士会登録
(注)3
102
昭和36年8月
当社監査役就任(現任)
監査役
 
谷 口 秀 夫
昭和22年1月15日生
昭和51年3月
税理士開業(現在)
(注)3
平成10年6月
当社監査役就任(現任)
833
 (注)1 監査役 中坊公平氏及び谷口秀夫氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2 平成21年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、仙台支店長 福本龍市、管理部長 大塚功、開発営業部長 畑岡稔夫、営業部長 小林正明で構成されております。 
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
 吉 岡   弘
昭和22年2月7日生
 昭和45年4月 当社入社
 平成8年1月 当社経営企画部業務管理課長
 平成14年4月 当社経営企画部総括次長
 平成19年11月 当社営業部業務管理課次長(現任)
− 
 松 本 光 右
昭和48年2月8日生
 平成12年10月 大阪弁護士会登録(現在)
− 
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(提出日現在)
① 会社の機関の内容
1 取締役・取締役会
 当社の取締役会は、取締役6名(社内取締役6名、社外取締役0名)で構成され、定例取締役会を月1回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応できる体制をとるとともに、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行を行っております。
2 監査役・監査役会
 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則月1回の監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行に対しての適法性、妥当性を監査しております。
 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
高品質画像
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。
ロ.内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。
ハ.法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。
ニ.社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。
ロ.取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
5 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
イ.グループ会社は当社との連携、情報の共有化を図り、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
ロ.内部監査部門により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。
6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
ロ.監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。
7 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び使用人は当社及びグループ各社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。
ロ.監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。   
9 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。   
③ 内部監査及び監査役監査の状況
 当社の内部監査及び監査役監査の組織におきましては、内部監査部門(7名)が、監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、必要の都度、会計監査人と情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
④ 会計監査の状況
 当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、恒栄監査法人及び北浜公認会計士共同事務所 公認会計士豊田眞司氏を選任し、共同監査を受けております。
 当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は以下のとおりであります。 
公認会計士の氏名
所属する監査法人名
当社に係る継続監査年数
代表社員
業務執行社員 工 藤 隆 則
恒栄監査法人 
北浜公認会計士共同事務所
豊 田 眞 司
—————
23年
 その他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士補等3名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
 当社では社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
(2)リスク管理体制の整備の状況
 当社のリスク管理体制につきましては、各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。
(3)役員報酬の内容
当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬は次のとおりであります。
取締役 5名 38,319千円(当社には社外取締役はおりません。)
監査役 3名 10,578千円(うち社外監査役  2名 4,164千円)
なお、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む。)13,088千円は含まれておりません。
(4)取締役の定数
 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(7)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
監査証明業務に基づく報酬(千円)
非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社
16,300
連結子会社
16,300
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。




出典: 野崎印刷紙業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書