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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

同左

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

同左

 

ロ たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

ロ たな卸資産

同左

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ リース資産

同左

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ロ 賞与引当金

同左

 

ハ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ 退職給付引当金

同左

 

ニ 役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

イ 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

イ 消費税等の会計処理について

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(会計処理基準に関する事項)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更

たな卸資産

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,576千円減少しております。

—————— 

(2)リース取引に関する会計基準の適用

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース資産総額に重要性が乏しいため、リース資産及びリース債務は支払利子込み法により計上しておりますので、利益に与える影響はありません。

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

(金融商品関係) 

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(賃貸等不動産関係)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

(退職給付に係る会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」 の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料」「仕掛品」は、それぞれ1,144,282千円、255,694千円、678,169千円であります。

──────

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1

このうち担保に提供している資産

このうち担保に提供している資産

 

建物

120,920千円

土地

732,280千円

合計

853,201千円

建物

112,475千円

土地

732,280千円

合計

844,755千円

 

上記物件に対応する借入金

上記物件に対応する借入金

 

短期借入金

181,760千円

1年内返済予定の長期借入金

99,872千円

長期借入金

93,372千円

合計

375,004千円

短期借入金

211,720千円

1年内返済予定の長期借入金

62,032千円

長期借入金

31,340千円

合計

305,092千円

※2

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

投資有価証券(株式)

20,000千円

投資有価証券(株式)

20,000千円

 3

受取手形割引高

1,851千円

受取手形割引高

1,307千円

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

10,576千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

7,048千円

※2

販売費及び一般管理費の主なもの

販売費及び一般管理費の主なもの

 

発送費

551,746千円

貸倒引当金繰入額

27,018千円

給料手当

1,415,266千円

賞与引当金繰入額

60,913千円

退職給付費用

(退職給付引当金繰入額

77,664千円

73,992千円)

役員退職慰労引当金繰入額

8,395千円

福利厚生費

203,943千円

賃借料

146,761千円

発送費

508,066千円

貸倒引当金繰入額

24,117千円

給料手当

1,231,185千円

賞与引当金繰入額

45,039千円

退職給付費用

(退職給付引当金繰入額)

74,410千円 

役員退職慰労引当金繰入額

8,249千円

福利厚生費

173,878千円

賃借料

132,289千円

 3

当期製造費用に含まれる研究開発費は、18,317千円であります。

当期製造費用に含まれる研究開発費は、40,780千円であります。

※4

固定資産売却益の内訳

固定資産売却益の内訳

 

機械装置及び運搬具

158千円

土地

274,612千円

合計

274,771千円

機械装置及び運搬具

99千円

合計

99千円

※5

固定資産処分損の内訳

固定資産処分損の内訳

 

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

19,523千円

19,523千円

機械装置及び運搬具

858千円

5,229千円

6,088千円

工具器具備品

4,102千円

4,102千円

合計

858千円

28,855千円

29,714千円

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

44,020千円

44,020千円

機械装置及び運搬具

688千円

9,583千円

10,271千円

工具器具備品

2,411千円

2,411千円

合計

688千円

56,014千円

56,702千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,461

113

95

2,479

合計

2,461

113

95

2,479

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の株式数の増加113千株は、単元未満株式の買取りによるもの8千株及び持分変動によるもの104千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少95千株は、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

60,676

3

平成20年3月31日

平成20年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

60,651

利益剰余金

3

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,479

43

19

2,503

合計

2,479

43

19

2,503

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の株式数の増加43千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの41千株及び単元未満株式の買取りによるもの2千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

60,651

3

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

60,520

利益剰余金

3

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,437,051千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△479,400千円

現金及び現金同等物

957,651千円

現金及び預金勘定

1,063,900千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△479,400千円

現金及び現金同等物

584,500千円

2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ288,710千円であります。

—————— 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具(オフセット印刷設備、ラベル印刷設備、フォーム印刷設備等)であります。

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具(オフセット印刷設備、ラベル印刷設備等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社では、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,063,900

1,063,900

(2)受取手形及び売掛金

3,185,554

3,185,554

(3)投資有価証券

その他有価証券

477,160

477,160

資産計

4,726,615

4,726,615

(1)支払手形及び買掛金

5,148,141

5,148,141

(2)短期借入金

1,756,729

1,756,729

(3)長期借入金

(1年内を含む) 

501,772

500,748

△1,023

負債計

7,406,643

7,405,619

△1,023

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

108,015

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超 

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,063,900

受取手形及び売掛金

3,185,554

合計

4,249,454

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

    

    

    

株式

194,543

281,034

86,490

小計

194,543

281,034

86,490

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

    

    

    

株式

174,168

146,524

△27,644

小計

174,168

146,524

△27,644

合計

368,712

427,559

58,846

(注) 株式について9,171千円の減損処理を行っております。

なお、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断しております。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

41,556

10,818

3 時価評価されていない主な有価証券

その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

108,015

合計

108,015

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 その他有価証券

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

345,272

310,862

34,409

小計

345,272

310,862

34,409

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

131,887

152,056

△20,168

小計

131,887

152,056

△20,168

合計

477,160

462,919

14,241

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額108,015千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

248,867

83,065

86

合計

248,867

83,065

86

3 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について175千円(その他有価証券の株式175千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、適格退職年金制度については4社が有しております。

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

イ 退職給付債務

△2,105,846千円

 

ロ 年金資産

211,569千円

 

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,894,277千円

 

ニ 未認識数理計算上の差異

58,539千円

 

ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)

△1,835,738千円

 

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

イ 勤務費用

110,105千円

 

ロ 利息費用

59,719千円

 

ハ 期待運用収益

△15,950千円

 

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

18,245千円

 

ホ 臨時に支払った割増退職金

3,671千円

 

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

175,791千円

 

(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ 割引率

2.50%

 

ハ 期待運用収益率

4.59%

 

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

 

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、また、適格退職年金制度については4社が有しております。

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)

イ 退職給付債務

△2,163,940千円

 

ロ 年金資産

304,256千円

 

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,859,684千円

 

ニ 未認識数理計算上の差異

132,657千円

 

ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)

△1,727,027千円

 

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

イ 勤務費用

104,151千円

 

ロ 利息費用

50,648千円

 

ハ 期待運用収益

△996千円

 

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

22,271千円

 

ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

176,074千円

 

(注) 連結子会社について簡便法を採用したために生じた退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ 割引率

1.90%

 

ハ 期待運用収益率

0.51%

 

ニ 数理計算上の差異の処理年数

10年

 

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

賞与引当金

54,426千円

退職給付引当金

743,766千円

役員退職慰労引当金

48,848千円

貸倒引当金

12,226千円

未実現利益の相殺消去

72,015千円

繰越欠損金

35,238千円

その他

21,747千円

繰延税金資産小計

988,269千円

評価性引当額 

△112,603千円

繰延税金資産合計

875,666千円

(繰延税金資産)

    

賞与引当金

43,098千円

退職給付引当金

699,955千円

役員退職慰労引当金

49,997千円

貸倒引当金

11,981千円

未実現利益の相殺消去

75,191千円

その他

20,916千円

繰延税金資産小計

901,141千円

評価性引当額 

△81,495千円

繰延税金資産合計

819,645千円

(繰延税金負債)

    

全面時価評価法に伴う評価差額

162,232千円

その他有価証券評価差額金

22,006千円

その他

1,493千円

繰延税金負債合計

185,731千円

繰延税金資産の純額

689,935千円

(繰延税金負債)

    

全面時価評価法に伴う評価差額

162,232千円

その他有価証券評価差額金

3,803千円

その他

2,011千円

繰延税金負債合計

168,046千円

繰延税金資産の純額

651,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.5

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

住民税均等割等

10.4

評価性引当額

25.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

79.4

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社では、京都市内の一部において賃貸用のガレージ(土地及び構築物)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,613千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

連結貸借対照表計上額(千円) 

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額 

当連結会計年度末残高 

 4,281

    △393

 3,888

 340,468

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2 当連結会計年度増減額は、減価償却によるものであります。 

   3 当連結会計年度末の時価は「路線価による相続税評価額」によっております。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社及び連結子会社は、印刷事業のみを営んでおり、事業の種類別セグメントの注記を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、印刷事業のみを営んでおり、事業の種類別セグメントの注記を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社及び連結子会社は、在外支店がなく、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、在外支店がなく、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社及び連結子会社は、海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、海外売上高が著しく僅少であるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 2.3

間接 5.5

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

5,240

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 2.3

間接 5.5

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

8,820

差入保証金

9,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 3.8

間接 5.5

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

6,240

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 3.8

間接 5.5

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

6,345

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

170円38銭

   176円88銭

1株当たり当期純利益

2円88銭

  10円43銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

同左
 

(注) 1株当たり当期純利益及び当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

54,760

198,026

普通株式に係る当期純利益(千円)

54,760

198,026

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,984

18,978

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

平成22年4月1日から退職一時金制度及び適格退職年金制度を一部変更し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用し、平成23年3月期第1四半期におきまして、特別利益として退職給付引当金戻入額110,000千円を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,798,765

1,756,729

1.289

1年以内に返済予定の長期借入金

401,992

261,932

1.651

1年以内に返済予定のリース債務

83,593

61,538

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

461,772

239,840

1.632

平成23年5月31日

から

平成25年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,490

31,040

平成23年5月11日

から

平成27年11月28日

その他有利子負債

合計

2,834,612

2,351,079

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

185,400

50,440

4,000

リース債務

25,233

3,925

705

705

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自 平成21年4月1日

至 平成21年6月30日

第2四半期

自 平成21年7月1日

至 平成21年9月30日

第3四半期

自 平成21年10月1日

至 平成21年12月31日

第4四半期

自 平成22年1月1日

至 平成22年3月31日

売上高(千円)

4,342,502

4,354,897

5,397,374

4,033,457

税金等調整前四半期純損益金額(千円)

56,215

12,919

260,735

20,927

四半期純損益金額(千円)

26,427

△927

172,199

327

1株当たり四半期純損益金額(円)

1.39

△0.04

9.07

0.01





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書