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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高

(千円)

21,993,270

20,156,416

18,128,231

17,644,781

17,179,662

経常利益

(千円)

277,161

49,877

324,597

257,167

56,392

当期純利益

(千円)

126,162

54,760

198,026

99,697

267,977

包括利益

(千円)

59,919

329,279

純資産額

(千円)

3,331,947

3,233,952

3,353,070

3,318,419

3,596,498

総資産額

(千円)

15,662,077

14,475,797

13,527,749

13,368,503

12,993,364

1株当たり純資産額

(円)

175.38

170.38

176.88

177.62

192.35

1株当たり当期純利益

(円)

6.60

2.88

10.43

5.29

14.33

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.27

22.34

24.78

24.82

27.68

自己資本利益率

(%)

3.73

1.66

6.01

2.98

7.75

株価収益率

(倍)

27.87

60.06

15.05

26.46

10.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,181,403

△118,494

585,534

768,637

577,003

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△251,874

△155,192

△406,168

△911,544

554,258

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△667,111

△8,210

△552,518

300,610

△602,925

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,239,549

957,651

584,500

742,203

1,270,541

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

615

[99]

575

[95]

567

[53]

549

[56]

544

[63]

 (注)1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

 (2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

売上高

(千円)

21,552,841

19,771,031

17,857,605

17,320,647

16,969,302

経常利益

(千円)

214,107

27,152

260,755

182,202

29,631

当期純利益

(千円)

120,805

45,440

178,296

74,896

261,542

資本金

(千円)

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

1,570,846

発行済株式総数

(千株)

21,460

21,460

21,460

21,460

21,460

純資産額

(千円)

3,742,105

3,630,999

3,715,550

3,654,467

3,881,809

総資産額

(千円)

14,488,884

13,360,137

12,610,990

12,456,669

11,961,144

1株当たり純資産額

(円)

185.01

179.60

184.18

183.42

195.68

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

3.00

(−)

3.00

(−)

3.00

(−)

3.00

(−)

3.00

(−)

1株当たり当期純利益

(円)

5.97

2.24

8.82

3.73

13.17

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.82

27.17

29.46

29.33

32.45

自己資本利益率

(%)

3.17

1.23

4.85

2.03

6.94

株価収益率

(倍)

30.82

77.23

17.80

37.53

11.16

配当性向

(%)

50.25

133.92

34.01

80.42

22.77

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

563

[95]

521

[91]

512

[50]

493

[55]

489

[61]

 (注)1 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【沿革】

慶応4年

野崎茂七が呉服値札業を創業。

大正10年

雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。

昭和7年3月

合名会社 野崎商店(資本金25万円)設立。

昭和15年11月

合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。

昭和25年5月

京都営業所開設。

東京営業所開設。(現 東京支店)

昭和26年1月

大阪営業所開設。

昭和28年11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

昭和30年5月

野崎カレンダー㈱設立。(平成8年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)

昭和32年6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

昭和34年11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

昭和36年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

京都証券取引所(平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

昭和37年8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

昭和38年11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

昭和39年9月

札幌営業所開設。

昭和40年1月

広島営業所開設。

昭和41年3月

静岡出張所開設。(現 静岡営業所)

昭和41年5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

昭和43年2月

神戸営業所開設。

昭和45年4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

昭和45年7月

新潟営業所開設。

昭和46年10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

昭和47年7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

昭和48年1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

    9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

    10月

新潟工場(新潟市)新設。

昭和50年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

    4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

    8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

昭和51年3月

金沢営業所開設。

昭和54年12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

昭和57年9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

平成2年8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

平成3年6月

福岡営業所開設。

平成4年2月

東京支店、仙台支店設置。

平成5年12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

平成8年10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

3【事業の内容】

 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

商業印刷部門………………………

カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

包装資材及び紙器、紙工品部門…

包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。

情報機器及びサプライ品部門……

バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。

その他の部門………………………

高圧ポリ袋、中低圧ポリ袋、キャリーバッグ、ビニール袋等、当社が製造、販売しております。

当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼務等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

旭ラベル㈱ 

京都市北区

20,000

情報機器及びサプライ品

100.0

(50.0)

[−]

兼任   3人

当社販売商品の仕入

フェニックス電子㈱

(注)3

京都市北区

27,000

情報機器及びサプライ品

48.3

(−)

[51.3]

兼任   2人

当社製品の販売

㈱ツバサ製作所

(注)3

京都府京丹後市

48,000

情報機器及びサプライ品

49.9

(49.9)

[17.5]

兼任   3人

当社販売商品の仕入

早和製本㈱

京都市南区

10,000

包装資材及び紙器、紙工品

60.2

(60.2)

[39.8]

兼任   2人

当社製品の加工

(注)1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年3月31日現在

区分

従業員数(名)

工場部門

249

[22]

販売部門

110

[9]

全社共通

185

[31]

合計

544

[63]

 (注)1 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

平成24年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 489

[61]

42.6

17.9

3,905

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業労働組合と称し、平成24年3月31日現在、組合加入総人員は460名であり、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書