有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ニ 役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1. 概要

(1)連結貸借対照表上の取扱い

未認識数理計算上の差異を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとなります。

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

数理計算上の差異の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うこととなります。

 

2. 適用予定日

 平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期末から適用

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち担保に提供している資産

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

建物

98,617千円

91,892千円

土地

732,280

732,280

合計

830,898

824,172

 

 上記物件に対応する借入金

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

短期借入金

184,400千円

12,000千円

1年内返済予定の長期借入金

35,820

63,480

長期借入金

64,180

122,020

合計

284,400

197,500

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

20,000千円

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形割引高

4,237千円

4,934千円

 

 4 連結会計年度末日満期手形

 当連結会計年度末が金融機関の休業日であるため、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 上記により処理した金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

172,032千円

128,166千円

割引手形

218

支払手形

21,786

28,505

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

52千円

△1,235千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

発送費・配達費

514,296千円

495,171千円

貸倒引当金繰入額

3,036

3,515

給料手当

1,147,794

1,104,884

賞与引当金繰入額

43,030

31,541

退職給付費用

65,227

56,457

(退職給付引当金繰入額)

45,937)

(37,934)

役員退職慰労引当金繰入額

7,731

6,698

福利厚生費

172,287

170,981

賃借料

118,956

125,607

 

 3 当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

13,143千円

4,576千円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

千円

25,449千円

機械装置及び運搬具

11

土地

728,271

131,786

合計

728,271

157,247

 

※5 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

19,701千円

19,701千円

機械装置及び運搬具

50,721

50,721

工具、器具及び備品

6,809

6,809

無形固定資産

16,327

16,327

合計

93,560

93,560

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

6,292千円

6,292千円

機械装置及び運搬具

1,921

1,921

工具、器具及び備品

489

489

合計

8,703

8,703

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△94,890千円

29,984千円

組替調整額

154,977

税効果調整前

60,087

29,984

税効果額

△23,904

△10,657

その他有価証券評価差額金

36,183

19,326

その他の包括利益合計

36,183

19,326

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,777

6

21

2,762

合計

2,777

6

21

2,762

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

59,770

3

平成23年3月31日

平成23年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

59,510

利益剰余金

3

平成24年3月31日

平成24年6月29日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,762

728

150

3,341

合計

2,762

728

150

3,341

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加728千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの494千株、単元未満株式の買取りによるもの3千株及び子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもの231千株であります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、子会社の保有する親会社株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

59,510

3

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

58,017

利益剰余金

3

平成25年3月31日

平成25年6月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

1,678,541千円

1,042,595千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△408,000

△408,000

現金及び現金同等物

1,270,541

634,595

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社では、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で5年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,678,541

1,678,541

(2)受取手形及び売掛金

2,999,335

2,999,335

(3)投資有価証券

その他有価証券

159,363

159,363

資産計

4,837,240

4,837,240

(1)支払手形及び買掛金

4,770,373

4,770,373

(2)短期借入金

1,259,285

1,259,285

(3)長期借入金

(1年内を含む) 

937,180

932,664

△4,515

負債計

6,966,838

6,962,323

△4,515

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,042,595

1,042,595

(2)受取手形及び売掛金

3,144,455

3,144,455

(3)投資有価証券

その他有価証券

199,332

199,332

資産計

4,386,384

4,386,384

(1)支払手形及び買掛金

4,979,615

4,979,615

(2)短期借入金

1,210,523

1,210,523

(3)長期借入金

(1年内を含む) 

938,140

932,662

△5,477

負債計

7,128,278

7,122,801

△5,477

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

8,180千円

8,280千円

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,668,336

受取手形及び売掛金

2,999,335

合計

4,667,672

 

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,035,274

受取手形及び売掛金

3,144,455

合計

4,179,729

 

 

 

4 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,259,285

長期借入金

384,120

325,200

197,040

30,820

合計

1,643,405

325,200

 197,040

 30,820

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,210,523

長期借入金

439,400

311,240

138,520

34,480

14,500

合計

1,649,923

311,240

 138,520

 34,480

 14,500

 

(有価証券関係)

  1. その他有価証券

    前連結会計年度(平成24年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

75,160

58,967

16,192

小計

75,160

58,967

16,192

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

84,203

90,909

△6,705

小計

84,203

90,909

△6,705

合計

159,363

149,877

9,486

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,180千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(平成25年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

151,280

105,748

45,531

小計

151,280

105,748

45,531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48,051

54,112

△6,061

小計

48,051

54,112

△6,061

合計

199,332

159,861

39,470

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,280千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 

    前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

255,462

78

154,466

合計

255,462

78

154,466

 

    当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

     該当事項はありません。 

 

  3. 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券の株式について604千円(非上場株式15千円を含む)減損処理を行っ

    ております。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減

    損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準

    を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っておりま

    す。 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度のみを設けており、1社は退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。 

2. 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1)

退職給付債務

△1,185,789 千円

△1,118,305

千円

(2)

未積立退職給付債務

△1,185,789

△1,118,305

 

(3)

未認識数理計算上の差異

138,405

95,912

 

(4)

退職給付引当金 (2)+(3)

△1,047,384

△1,022,393

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)

159,181 千円

139,394 千円

(1)勤務費用    (注)1

62,079

57,803

(2)利息費用

21,771

21,672

(3)数理計算上の差異の費用処理額

28,685

15,378

(4)その他   (注)2

46,645

44,540

(注)1 連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き、「(1)勤務費用」に計上しております。

   2 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1.9%

1.9%

 

(3)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,856千円

 

30,471千円

退職給付引当金

372,262

 

363,379

役員退職慰労引当金

38,167

 

35,630

貸倒引当金

1,450

 

7,331

未実現利益の相殺消去

74,608

 

88,620

未払確定拠出年金

133,847

 

94,070

その他

22,060

 

32,687

繰延税金資産小計

683,251

 

652,190

評価性引当額

△84,930

 

△105,499

繰延税金資産合計

598,321

 

546,691

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

42,652

 

その他有価証券評価差額金

3,143

 

13,406

全面時価評価法に伴う評価差額

142,203

 

142,203

その他

2,564

 

18,078

繰延税金負債合計

190,563

 

173,689

繰延税金資産の純額

407,757

 

373,001

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.5

 

37.9

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.8

住民税均等割等

5.1

 

9.8

評価性引当額

△8.6

 

7.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.4

 

自己株式処分差損

 

△9.1

その他

△0.3

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.5

 

48.3

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。  

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。  

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。  

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。  

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。  

 

【関連当事者情報】

  1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 3.9

間接 5.6

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

6,240

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

    当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.7

間接 4.1

建物の賃借

 

  

 

 

子会社株式

の取得

 

翠洸興産㈱からの建物の賃借

 

 

翠洸興産㈱からの子会社株式の取得

 

6,240

 

 

 

 

40,690

 

 

差入保証金

 

 

 

 

 

 

5,400

 

 

 

 

 

 

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 子会社株式の取得価格については、第三者の価格算定を基礎として決定しております。

   3 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

  2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 3.9

間接 5.6

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

5,520

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.7

間接 4.1

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

5,520

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

   19235

   19670

1株当たり当期純利益

  1433

  657

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純利益(千円)

267,977

120,023

普通株式に係る当期純利益(千円)

267,977

120,023

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,695

18,262

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,259,285

1,210,523

0.930

1年以内に返済予定の長期借入金

384,120

439,400

1.162

1年以内に返済予定のリース債務

5,116

2,199

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

553,060

498,740

1.132

平成26年4月

から

平成29年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,175

2,976

平成26年4月

から

平成27年11月

その他有利子負債

合計

2,206,757

2,153,839

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

311,240

138,520

34,480

14,500

リース債務

2,199

777

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,157,968

8,109,241

13,246,441

16,968,918

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

67,213

145,677

312,883

266,781

四半期(当期)純利益金額(千円)

33,114

69,759

162,273

120,023

1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)

1.79

3.80

8.86

6.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額(円)

1.79

2.01

5.07

△2.32

 





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書