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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成説明会等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,042,595

1,459,486

受取手形及び売掛金

3,144,455

3,429,018

商品及び製品

871,173

754,647

仕掛品

410,922

304,751

原材料

182,776

112,035

繰延税金資産

75,588

76,850

その他

76,979

56,170

貸倒引当金

13,668

8,905

流動資産合計

5,790,823

6,184,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,728,827

5,723,586

減価償却累計額

3,941,694

4,054,245

建物及び構築物(純額)

※1 1,787,132

※1 1,669,341

機械装置及び運搬具

6,492,217

7,131,171

減価償却累計額

4,538,699

4,785,517

機械装置及び運搬具(純額)

1,953,517

2,345,653

工具、器具及び備品

876,714

905,971

減価償却累計額

756,048

781,588

工具、器具及び備品(純額)

120,665

124,383

土地

※1 2,232,632

※1 2,255,897

リース資産

11,702

11,702

減価償却累計額

6,526

8,725

リース資産(純額)

5,175

2,976

建設仮勘定

102,508

23,224

有形固定資産合計

6,201,632

6,421,477

無形固定資産

47,543

38,451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 227,612

※2 244,289

繰延税金資産

416,988

423,927

その他

167,719

105,376

貸倒引当金

41,894

12,956

投資その他の資産合計

770,425

760,636

固定資産合計

7,019,601

7,220,565

資産合計

12,810,425

13,404,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,979,615

5,141,508

短期借入金

1,210,523

894,044

1年内返済予定の長期借入金

439,400

580,080

リース債務

2,199

2,199

未払法人税等

44,254

63,086

賞与引当金

80,373

93,279

その他

529,115

635,045

流動負債合計

7,285,481

7,409,243

固定負債

 

 

長期借入金

498,740

856,950

リース債務

2,976

777

長期未払金

178,552

113,418

繰延税金負債

119,575

116,237

退職給付引当金

1,022,393

-

役員退職慰労引当金

100,251

92,094

退職給付に係る負債

-

1,142,509

固定負債合計

1,922,488

2,321,986

負債合計

9,207,970

9,731,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,846

1,570,846

資本剰余金

835,777

857,417

利益剰余金

2,106,785

2,267,034

自己株式

974,922

1,066,339

株主資本合計

3,538,486

3,628,957

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,441

32,439

退職給付に係る調整累計額

-

93,240

その他の包括利益累計額合計

25,441

60,800

少数株主持分

38,527

105,232

純資産合計

3,602,455

3,673,389

負債純資産合計

12,810,425

13,404,619

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

16,968,918

17,798,681

売上原価

※1 14,373,654

※1 14,901,407

売上総利益

2,595,263

2,897,274

販売費及び一般管理費

※2 2,476,953

※2 2,466,118

営業利益

118,309

431,155

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6,507

5,479

不動産賃貸料

5,247

5,298

損害賠償金

1,213

2,588

その他

9,890

7,037

営業外収益合計

22,859

20,404

営業外費用

 

 

支払利息

25,351

25,384

手形売却損

3,053

2,884

その他

1,970

2,816

営業外費用合計

30,375

31,084

経常利益

110,793

420,475

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 157,247

※4 1,006

投資有価証券売却益

-

11

負ののれん発生益

7,443

-

特別利益合計

164,691

1,018

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 8,703

※5 8,954

特別損失合計

8,703

8,954

税金等調整前当期純利益

266,781

412,539

法人税、住民税及び事業税

104,752

126,329

法人税等調整額

24,097

36,019

法人税等合計

128,850

162,349

少数株主損益調整前当期純利益

137,930

250,189

少数株主利益

17,907

36,502

当期純利益

120,023

213,687

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

137,930

250,189

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,326

6,998

その他の包括利益合計

※1 19,326

※1 6,998

包括利益

157,257

257,188

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

139,350

220,685

少数株主に係る包括利益

17,907

36,502

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

842,321

2,051,571

874,354

3,590,384

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

6,543

10,327

86,247

69,376

剰余金の配当

 

 

54,481

 

54,481

当期純利益

 

 

120,023

 

120,023

自己株式の取得

 

 

 

68,710

68,710

子会社の保有する親会社株式の連結上の調整

 

 

 

118,105

118,105

持分変動による増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,543

55,214

100,568

51,897

当期末残高

1,570,846

835,777

2,106,785

974,922

3,538,486

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,114

6,114

3,596,498

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

47,026

22,350

剰余金の配当

 

 

 

54,481

当期純利益

 

 

 

120,023

自己株式の取得

 

 

 

68,710

子会社の保有する親会社株式の連結上の調整

 

 

118,105

持分変動による増減

 

 

48,183

48,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,326

19,326

15,632

34,959

当期変動額合計

19,326

19,326

38,527

5,956

当期末残高

25,441

25,441

38,527

3,602,455

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

835,777

2,106,785

974,922

3,538,486

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社からの自己株式の取得

 

21,639

 

31,767

10,127

剰余金の配当

 

 

53,438

 

53,438

当期純利益

 

 

213,687

 

213,687

自己株式の取得

 

 

 

59,649

59,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,639

160,248

91,417

90,471

当期末残高

1,570,846

857,417

2,267,034

1,066,339

3,628,957

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,441

25,441

38,527

3,602,455

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社からの自己株式の取得

 

 

 

31,767

21,639

剰余金の配当

 

 

 

 

53,438

当期純利益

 

 

 

 

213,687

自己株式の取得

 

 

 

 

59,649

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,998

93,240

86,242

34,937

51,304

当期変動額合計

6,998

93,240

86,242

66,704

70,934

当期末残高

32,439

93,240

60,800

105,232

3,673,389

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

266,781

412,539

減価償却費

532,633

590,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,509

33,701

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,390

12,906

退職給付引当金の増減額(△は減少)

24,991

-

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,151

8,157

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

24,540

長期未払金の増減額(△は減少)

82,664

65,134

受取利息及び受取配当金

6,507

5,479

支払利息

25,351

25,384

有形固定資産除売却損益(△は益)

148,543

5,125

無形固定資産除売却損益(△は益)

2,822

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

11

売上債権の増減額(△は増加)

143,621

286,997

たな卸資産の増減額(△は増加)

141,011

293,439

仕入債務の増減額(△は減少)

206,828

157,129

その他

88,272

51,306

小計

363,949

1,127,028

利息及び配当金の受取額

6,586

5,572

利息の支払額

24,458

25,824

法人税等の支払額

201,528

85,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,549

1,020,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

735,622

683,049

有形固定資産の売却による収入

172,352

2,200

無形固定資産の取得による支出

12,650

17,808

無形固定資産の売却による収入

-

42

投資有価証券の取得による支出

10,084

6,043

投資有価証券の売却による収入

236

子会社株式の取得による支出

40,740

-

貸付けによる支出

2,151

740

貸付金の回収による収入

13,410

45,459

定期預金の増減額(△は増加)

60,000

保険積立金の積立による支出

8,748

13,123

その他

124

3,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

624,359

729,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

48,761

316,478

長期借入れによる収入

425,000

1,070,000

長期借入金の返済による支出

424,040

571,110

リース債務の返済による支出

5,116

2,199

自己株式の売却による収入

22,350

-

自己株式の取得による支出

68,710

59,649

配当金の支払額

54,581

53,380

少数株主への配当金の支払額

2,275

1,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,135

65,616

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

635,945

356,890

現金及び現金同等物の期首残高

1,270,541

634,595

現金及び現金同等物の期末残高

※1 634,595

※1 991,486

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ 役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,142百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が93百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は5.29円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1 概要

未認識数理計算上の差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

2 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

3 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,104千円は、「損害賠償金」1,213千円、「その他」9,890千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち担保に提供している資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物

91,892千円

85,267千円

土地

732,280

732,280

合計

824,172

817,547

 

 上記物件に対応する借入金

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

12,000千円

12,000千円

1年内返済予定の長期借入金

63,480

74,760

長期借入金

122,020

92,740

合計

197,500

179,500

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

20,000千円

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

4,934千円

4,623千円

 

 4 連結会計年度末日満期手形

 前連結会計年度末が金融機関の休業日であるため、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 上記により処理した金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

128,166千円

−千円

支払手形

28,505

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

1,235千円

158千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

発送費・配達費

495,171千円

482,034千円

貸倒引当金繰入額

3,515

9,040

給料手当等

1,104,884

1,110,257

賞与引当金繰入額

31,541

36,521

退職給付費用

56,457

55,286

役員退職慰労引当金繰入額

6,698

2,037

福利厚生費

170,981

170,879

賃借料

125,607

126,393

 

 3 当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

4,576千円

36,007千円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

25,449千円

−千円

機械装置及び運搬具

11

1,006

土地

131,786

合計

157,247

1,006

 

※5 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

6,292千円

6,292千円

機械装置及び運搬具

1,921

1,921

工具、器具及び備品

489

489

無形固定資産

合計

8,703

8,703

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

売却損

除却損

合計

建物及び構築物

3,949千円

3,949千円

機械装置及び運搬具

1,453

1,453

工具、器具及び備品

728

728

無形固定資産

2,822

2,822

合計

2,822

6,132

8,954

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

29,984千円

10,871千円

組替調整額

△13

税効果調整前

29,984

10,857

税効果額

△10,657

△3,859

その他有価証券評価差額金

19,326

6,998

その他の包括利益合計

19,326

6,998

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,762

728

150

3,341

合計

2,762

728

150

3,341

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加728千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの494千株、単元未満株式の買取りによるもの3千株及び子会社の保有する親会社株式の連結上の調整によるもの231千株であります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少150千株は、子会社の保有する親会社株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

59,510

3

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

58,017

利益剰余金

3

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,341

507

3,848

合計

3,341

507

3,848

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加507千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの438千株、単元未満株式の買取りによるもの6千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの62千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

58,017

3

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

56,022

利益剰余金

3

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

1,042,595千円

1,459,486千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△408,000

△468,000

現金及び現金同等物

634,595

991,486

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社では、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で5年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,042,595

1,042,595

(2)受取手形及び売掛金

3,144,455

3,144,455

(3)投資有価証券

その他有価証券

199,332

199,332

資産計

4,386,384

4,386,384

(1)支払手形及び買掛金

4,979,615

4,979,615

(2)短期借入金

1,210,523

1,210,523

(3)長期借入金

(1年内を含む)

938,140

932,662

△5,477

負債計

7,128,278

7,122,801

△5,477

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,459,486

1,459,486

(2)受取手形及び売掛金

3,429,018

3,429,018

(3)投資有価証券

その他有価証券

216,109

216,109

資産計

5,104,614

5,104,614

(1)支払手形及び買掛金

5,141,508

5,141,508

(2)短期借入金

894,044

894,044

(3)長期借入金

(1年内を含む)

1,437,030

1,432,222

△4,807

負債計

7,472,583

7,467,775

△4,807

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

8,280千円

8,180千円

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,035,274

受取手形及び売掛金

3,144,455

合計

4,179,729

 −

 −

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,452,204

受取手形及び売掛金

3,429,018

合計

4,881,223

 

4 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,210,523

長期借入金

439,400

311,240

138,520

34,480

14,500

合計

1,649,923

311,240

 138,520

 34,480

 14,500

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

894,044

長期借入金

580,080

407,360

228,320

159,370

61,900

合計

1,474,124

407,360

228,320

159,370

61,900

 

(有価証券関係)

  1. その他有価証券

    前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

151,280

105,748

45,531

小計

151,280

105,748

45,531

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48,051

54,112

△6,061

小計

48,051

54,112

△6,061

合計

199,332

159,861

39,470

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,280千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

195,609

138,421

57,187

小計

195,609

138,421

57,187

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

20,500

27,359

△6,859

小計

20,500

27,359

△6,859

合計

216,109

165,780

50,328

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,180千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

     該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

238

11

合計

238

11

 

  3. 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、該当事項はありません。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減

    損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準

    を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っておりま

    す。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度のみを設けており、1社は退職一時金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△1,118,305

千円

(2)

未積立退職給付債務

△1,118,305

 

(3)

未認識数理計算上の差異

95,912

 

(4)

退職給付引当金 (2)+(3)

△1,022,393

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項

 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)

139,394

千円

(1)

勤務費用    (注)1

57,803

 

(2)

利息費用

21,672

 

(3)

数理計算上の差異の費用処理額

15,378

 

(4)

その他   (注)2

44,540

 

(注)1 連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き、「(1)勤務費用」に計上しております。

   2 確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

 1.9%

(3)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社2社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。

他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度(非積立型)のみを設けており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,118,305

千円

勤務費用

55,518

 

利息費用

20,370

 

数理計算上の差異の発生額

61,292

 

退職給付の支払額

△112,975

 

退職給付債務の期末残高

1,142,509

 

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給  付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,142,509

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,142,509

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,142,509

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,142,509

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

55,518

千円

利息費用

20,370

 

数理計算上の差異の費用処理額

12,546

 

確定給付制度に係る退職給付費用

88,435

 

(注)連結子会社の退職給付費用は簡便法を採用しているため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額を除き「勤務費用」に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

144,657

千円

合 計

144,657

 

 

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率 0.8%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は43,530千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

30,471千円

 

33,150千円

退職給付引当金

363,379

 

退職給付に係る負債

 

406,071

役員退職慰労引当金

35,630

 

32,730

貸倒引当金

7,331

 

4,742

未実現利益の相殺消去

88,620

 

90,515

未払確定拠出年金

94,070

 

60,878

その他

32,687

 

31,909

繰延税金資産小計

652,190

 

659,998

評価性引当額

△105,499

 

△97,633

繰延税金資産合計

546,691

 

562,365

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13,406

 

17,888

全面時価評価法に伴う評価差額

142,203

 

142,203

その他

18,078

 

17,733

繰延税金負債合計

173,689

 

177,825

繰延税金資産の純額

373,001

 

384,539

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

住民税均等割等

9.8

 

評価性引当額

7.7

 

自己株式処分差損

△9.1

 

その他

1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.7

間接 4.1

建物の賃借

 

 

 

 

子会社株式

の取得

 

翠洸興産㈱からの建物の賃借

 

 

翠洸興産㈱からの子会社株式の取得

 

6,240

 

 

 

 

40,690

 

 

差入保証金

 

 

 

 

 

 

5,400

 

 

 

 

 

 

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 子会社株式の取得価格については、第三者の価格算定を基礎として決定しております。

   3 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.8

間接 4.2

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

6,240

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.7

間接 4.1

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

5,520

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 5.8

間接 4.2

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

5,520

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

   196円70銭

   202円60銭

1株当たり当期純利益

  6円57銭

  11円89銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益(千円)

120,023

213,687

普通株式に係る当期純利益(千円)

120,023

213,687

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,262

17,962

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,210,523

894,044

0.976

1年以内に返済予定の長期借入金

439,400

580,080

1.090

1年以内に返済予定のリース債務

2,199

2,199

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

498,740

856,950

1.058

平成27年4月

から

平成30年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,976

777

平成27年4月

から

平成27年11月

その他有利子負債

合計

2,153,839

2,334,051

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

407,360

228,320

159,370

61,900

リース債務

777

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,215,062

8,432,367

13,426,143

17,798,681

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

44,629

83,842

248,988

412,539

四半期(当期)純利益金額(千円)

17,304

34,592

125,617

213,687

1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)

0.95

1.90

6.96

11.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額(円)

0.95

0.95

5.08

4.98

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

889,277

1,227,946

受取手形

1,004,617

968,039

売掛金

2,209,624

2,457,555

商品及び製品

836,396

727,963

仕掛品

345,489

279,979

原材料

162,098

99,644

前払費用

29,449

27,763

繰延税金資産

62,049

58,667

その他

168,558

99,603

貸倒引当金

15,095

9,077

流動資産合計

5,692,465

5,938,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,920,778

4,914,807

減価償却累計額

3,362,120

3,456,762

建物(純額)

1,558,658

1,458,045

構築物

387,014

386,424

減価償却累計額

331,273

336,297

構築物(純額)

55,740

50,126

機械及び装置

5,842,334

6,463,667

減価償却累計額

4,105,399

4,308,582

機械及び装置(純額)

1,736,935

2,155,085

車両運搬具

48,329

49,065

減価償却累計額

31,042

35,235

車両運搬具(純額)

17,286

13,830

工具、器具及び備品

781,524

812,564

減価償却累計額

676,548

702,693

工具、器具及び備品(純額)

104,976

109,871

土地

1,499,612

1,522,877

リース資産

7,468

7,468

減価償却累計額

4,174

5,668

リース資産(純額)

3,294

1,800

建設仮勘定

102,508

23,224

有形固定資産合計

5,079,012

5,334,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,242

20,125

その他

18,784

15,889

無形固定資産合計

45,027

36,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

207,112

223,889

関係会社株式

294,358

294,358

出資金

2,488

1,238

従業員に対する長期貸付金

13,160

1,980

関係会社長期貸付金

110,600

32,560

破産更生債権等

36,590

5,739

長期前払費用

260

保険積立金

8,748

21,872

繰延税金資産

409,108

365,978

その他

63,336

60,018

貸倒引当金

41,669

12,766

投資その他の資産合計

1,103,832

995,127

固定資産合計

6,227,872

6,366,004

資産合計

11,920,338

12,304,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,763,431

3,832,260

買掛金

1,055,242

1,160,006

短期借入金

940,000

662,000

1年内返済予定の長期借入金

252,400

332,000

リース債務

1,493

1,493

未払金

208,770

247,049

未払消費税等

30,128

44,617

未払費用

120,847

123,450

未払法人税等

42,643

61,433

前受金

33,890

462

預り金

6,471

8,307

賞与引当金

69,365

82,134

設備関係支払手形

81,703

174,973

その他

5,296

7,060

流動負債合計

6,611,686

6,737,250

固定負債

 

 

長期借入金

178,000

488,500

リース債務

1,800

306

長期未払金

171,046

108,820

退職給付引当金

976,194

948,160

役員退職慰労引当金

92,910

83,626

固定負債合計

1,419,951

1,629,414

負債合計

8,031,637

8,366,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,846

1,570,846

資本剰余金

 

 

資本準備金

835,777

835,777

資本剰余金合計

835,777

835,777

利益剰余金

 

 

利益準備金

341,051

341,051

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

852,200

852,200

繰越利益剰余金

621,262

753,658

利益剰余金合計

1,814,514

1,946,910

自己株式

357,878

448,548

株主資本合計

3,863,258

3,904,985

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,441

32,439

評価・換算差額等合計

25,441

32,439

純資産合計

3,888,700

3,937,424

負債純資産合計

11,920,338

12,304,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

16,693,587

17,437,452

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

762,948

836,396

当期商品仕入高

4,948,559

4,941,792

当期製品製造原価

9,419,485

9,743,085

合計

15,130,993

15,521,274

商品及び製品期末たな卸高

836,396

727,963

売上原価合計

14,294,597

14,793,311

売上総利益

2,398,990

2,644,141

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

506,797

487,732

貸倒引当金繰入額

3,482

10,259

役員報酬

38,484

46,880

従業員給料

962,910

956,686

賞与引当金繰入額

28,464

33,131

退職給付費用

※2 53,196

※2 51,311

役員退職慰労引当金繰入額

5,578

910

福利厚生費

156,659

156,214

減価償却費

41,874

42,716

賃借料

113,501

114,214

旅費及び交通費

89,770

86,013

雑費

327,909

340,850

販売費及び一般管理費合計

2,328,630

2,306,401

営業利益

70,360

337,739

営業外収益

 

 

受取利息

5,546

3,592

受取配当金

5,696

7,692

不動産賃貸料

7,287

7,338

受取保険金

1,980

649

雑収入

8,847

6,846

営業外収益合計

※1 29,357

※1 26,120

営業外費用

 

 

支払利息

13,128

15,363

手形売却損

2,987

2,840

雑損失

1,970

2,016

営業外費用合計

18,086

20,220

経常利益

81,631

343,640

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 157,247

※3 1,006

投資有価証券売却益

11

特別利益合計

157,247

1,018

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 7,940

※4 8,734

特別損失合計

7,940

8,734

税引前当期純利益

230,938

335,924

法人税、住民税及び事業税

102,089

102,858

法人税等調整額

13,064

42,652

法人税等合計

115,153

145,510

当期純利益

115,784

190,413

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,159,934

53.3

5,271,045

53.8

Ⅱ 労務費

 

1,793,388

18.5

1,807,639

18.4

(うち賞与引当金
繰入額)

 

(40,901)

 

(49,003)

 

(うち退職給付引当金
繰入額)

 

(55,166)

 

(49,482)

 

Ⅲ 経費

 

2,736,741

28.2

2,723,458

27.8

(うち外注加工費)

 

(1,606,722)

 

(1,549,031)

 

(うち減価償却費)

 

(431,532)

 

(487,969)

 

当期総製造費用

 

9,690,064

100.0

9,802,143

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

313,530

 

345,489

 

合計

 

10,003,594

 

10,147,633

 

期末仕掛品たな卸高

 

345,489

 

279,979

 

他勘定へ振替高

※1

238,619

 

124,568

 

当期製品製造原価

 

9,419,485

 

9,743,085

 

 

 

 

 

 

 

(注)

 

前事業年度

当事業年度

※1

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。

 

 

固定資産

231,398千円

販売費及び一般管理費

7,220千円

 

 

固定資産

114,508千円

販売費及び一般管理費

10,060千円

 

 2

原価計算の方法

当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価計算制度を採用しております。直接材料費、直接労務費、直接経費については、製造の実際支出額であり、間接費については予定額(直接費の比率)をもって配賦しております。

原価計算の方法

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

77,347

852,200

487,640

1,758,239

289,167

3,875,695

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

59,510

59,510

 

59,510

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

77,347

 

77,347

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

115,784

115,784

 

115,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

68,710

68,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,347

133,621

56,274

68,710

12,436

当期末残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

621,262

1,814,514

357,878

3,863,258

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,114

6,114

3,881,809

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,510

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

115,784

自己株式の取得

 

 

68,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,326

19,326

19,326

当期変動額合計

19,326

19,326

6,890

当期末残高

25,441

25,441

3,888,700

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,570,846

835,777

835,777

341,051

852,200

621,262

1,814,514

357,878