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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、物価上昇などを受け消費者の節約志向は根強く、年初からの円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

印刷業界におきましては、インターネット広告の普及が進むなか、印刷市場の縮小傾向が続き、同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図ってまいりました。また、業務改善を推進し作業の標準化を図り、社内システムの整備・強化を進めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は174億36百万円(前期比5.3%増)、営業利益は5億31百万円(前期比405.9%増)、経常利益は5億27百万円(前期比450.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億99百万円(前期比22.3%増)となりました。

なお、当社及び連結子会社の売上概況につきましては、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

① 商業印刷部門

当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸びたものの、見本帳類の販売時期ずれにより減少したことなどから、この部門全体の売上高は20億60百万円(前期比0.1%減)となりました。

② 包装資材及び紙器、紙工品部門

当部門の紙器は、受注量の増加にともないお客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年対比17.3%の増収となりました。また、手付き紙袋におきましても、前年度に行った生産設備の刷新・再配置の効果により、前年対比7.3%増となりました。ビジネスフォームにおきましても引き続き堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は101億74百万円(前期比7.4%増)となりました。

③ 情報機器及びサプライ品部門

当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は44億84百万円(前期比2.5%増)となりました。

④ その他の部門

当部門の取次品は、受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は7億16百万円(前期比11.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は14億53百万円となり、前連結会計年度に比べ2億22百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12億61百万円(前期は3億63百万円の増加)となりました。これは長期未払金の減少1億43百万円等資金が減少したものの、減価償却費6億36百万円、税金等調整前当期純利益3億66百万円、売上債権の減少2億91百万円、減損損失1億37百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5億47百万円(前期は7億48百万円の減少)となりました。これは定期預金の減少3億29百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得8億61百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億91百万円(前期は6億24百万円の増加)となりました。これは長期借入により8億50百万円等資金が増加したものの、長期借入金の返済7億85百万円、短期借入金の純減少3億80百万円、自己株式の取得1億27百万円等資金が減少したことによるものであります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

事業部門

生産高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

1,679,594

△4.1

包装資材及び紙器、紙工品

5,794,251

3.0

情報機器及びサプライ品

2,836,911

3.4

その他

合計

10,310,758

1.9

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

360,604

14.8

包装資材及び紙器、紙工品

2,770,075

1.5

情報機器及びサプライ品

558,196

△1.9

その他

389,005

8.0

合計

4,077,882

2.6

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

(3)受注実績

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

2,059,335

△2.1

145,389

△1.0

包装資材及び紙器、紙工品

10,151,726

5.1

1,079,719

△4.4

情報機器及びサプライ品

4,444,561

1.6

258,383

△13.2

その他

690,481

6.8

16,863

3.2

合計

17,346,105

3.3

1,500,355

△5.6

(注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

 

(4)販売実績

事業部門

販売高(千円)

前年同期比(%)

商業印刷

2,060,904

△0.1

包装資材及び紙器、紙工品

10,174,940

7.4

情報機器及びサプライ品

4,484,025

2.5

その他

716,589

11.5

合計

17,436,460

5.3

 (注)1 事業部門間の取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

相手先

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

日本郵便株式会社

2,056,226

11.7

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しております。前連結会計年度の数値につきましては、変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。

3【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行による企業業績の悪化懸念や、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まり、更には少子高齢化・人口減少と社会環境の変化も顕著となり、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております

当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか当社グループは、『お客様の要望に+αでお応えできる製品』『より付加価値の高い製品』をお届けする為、今後も計画的に設備の整備を進めてまいります。

併せて、業務改善を推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

 なお、財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、当社及び連結子会社の自己資本の向上に努めてまいります。

 流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。

 金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。

 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1)流通業界との取引

 当社及び連結子会社の取引先には百貨店、スーパー等の流通業が数多くあり、従来と比較して、その依存割合は減少したとはいえ売上高の約18%を占めております。従いまして、流通業の業績により当社及び連結子会社製品の使用量の減少や販売価格の低下など業績に影響する可能性があります。

(2)価格競争

 当社及び連結子会社は多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。

(3)原料の価格

 当社及び連結子会社の製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き業績に影響を与える可能性があります。

(4)機器等の在庫

 当社及び連結子会社が製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)有利子負債

 当社及び連結子会社は設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社及び連結子会社として自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社及び連結子会社の業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理について

 当社及び連結子会社は各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起などにより業績に影響を与える可能性があります。

(7)災害の発生

 当社及び連結子会社においては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(8)法的規制

 当社及び連結子会社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」(以下「容器包装リサイクル法」という。)に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 特記事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

 なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して4社を連結子会社としております。

 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

① 貸倒見積高の算定

 債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与える可能性があります。

② 投資有価証券の減損

 長期的な取引関係の維持のために、取引先及び金融機関の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるものについては、時価の下落率が取得原価に対して30〜50%に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しております。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

 現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があった場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比較して6億44百万円減少の130億29百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ4億7百万円減少の60億11百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億91百万円、現金及び預金が1億6百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少の70億18百万円となりました。これは土地が1億37百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ7億円減少の90億47百万円となりました。これは短期借入金が3億80百万円、長期未払金が1億43百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ56百万円増加の39億82百万円となりました。

(3)経営成績の分析

① 概要

 当連結会計年度は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られましたものの、年初からの円高・株安が進むなど先行き不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。

 当社及び連結子会社は、創立75周年の節目の年を迎え、ものづくりの初心にもどり日々の作業改善に取り組むとともに、工場再構築計画を通じ生産力の整備・増強を図り、業務改善を推進し、社内システムの整備・強化を進めた結果、営業成績は堅調に推移いたしました。

② 売上高

 連結売上高は前連結会計年度に比べ5.3%増加し、174億36百万円となりました。

 商業印刷部門のうち、美術印刷物は当社の印刷技術の評価を受け堅調に推移しましたが、見本帳類の販売時期ずれにより減少し、前連結会計年度に比べ0.1%減少し20億60百万円となりました。

 包装資材及び紙器、紙工品部門のうち、紙器類は、設備投資効果による生産効率の向上や受注量の増加などから増加し、手付き紙袋も、生産設備の刷新・再配置の効果により増加したことから部門全体では前連結会計年度に比べ7.4%増加し101億74百万円となりました。

 情報機器及びサプライ品部門のうち、シール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功したことなどから部門全体では前連結会計年度に比べ2.5%増加し44億84百万円となりました。

 その他の部門のうち、取次品は、受注が増加したことや価格修正が奏功し増加となるなど、前連結会計年度に比べ11.5%増加し7億16百万円となりました。

③ 営業利益

 売上高の増収により生産数量が増加したことや設備投資効果などから生産効率の向上が図られ、売上総利益の収益が改善されたことや、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度に比べ405.9%増加し5億31百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

 特別損失は減損損失などにより1億60百万円となり、税金等調整前当期純利益は3億66百万円、法人税等は1億59百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ22.3%増加し、1億99百万円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 今後の見通しにつきましては、国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社及び連結子会社は厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。

① 営業力の増強

 新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、印刷媒体の総合情報企業として、環境対応製品などで積極的な提案営業を展開し販路拡大を目指すとともに、首都圏、大都市、地方都市の地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。

 商業印刷分野におきましては、当社及び連結子会社の企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。

 食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。

 情報関連機器におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。

 タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。

② 財務体質の強化

 キャッシュ・フローを重視した資産効率の向上を図り、更なる財務体質の強化に努めてまいります。

③ 企業の社会的責任

 法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書