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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

49,624,000

49,624,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成28年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

21,460,000

21,460,000

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

1,000株(注)

21,460,000

21,460,000

(注) 平成28年2月16日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

なお、実施日は平成28年4月1日であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成13年8月20日

△376,000

21,460,000

1,570,846

835,777

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

11

79

4

1,093

1,202

所有株式数

(単元)

3,700

97

4,976

5

12,567

21,345

115,000

所有株式数

の割合(%)

17.34

0.45

23.31

0.02

58.88

100.00

(注) 自己株式4,082,829株は「個人その他」に4,082単元及び「単元未満株式の状況」に829株含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

陽光会

京都市北区小山下総町54番地の5

           野崎印刷紙業㈱内

2,341

10.91

野﨑 隆男

京都市右京区

1,037

4.83

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

810

3.77

翠洸興産株式会社

京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町

530番地

690

3.21

フェニックス電子株式会社

京都市北区小山下総町54番地の5

576

2.68

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1丁目2番1号

569

2.65

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4番1号

506

2.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

435

2.03

野﨑 礼子

京都市右京区

422

1.96

竹中 強

兵庫県高砂市

382

1.78

7,771

36.21

(注)1 当社の自己株式(4,082千株、所有株式数の割合19.02%)は、上記の大株主より除外しております。

2 フェニックス電子株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しておりません。

3 上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  4,964,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,381,000

16,381

単元未満株式

普通株式    115,000

発行済株式総数

     21,460,000

総株主の議決権

16,381

 

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

野崎印刷紙業(株)

京都市北区小山下総町

54番地の5

4,082,000

4,082,000

19.02

旭ラベル(株)

京都市北区小山下総町

54番地の5

306,000

306,000

1.42

フェニックス電子(株)

京都市北区小山下総町

54番地の5

576,000

576,000

2.68

4,964,000

4,964,000

23.13

 (注) 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式

の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成27年8月26日)での決議状況

(取得期間 平成27年8月27日)

700,000

93,100,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

652,000

86,716,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

48,000

6,384,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

6.8

6.8

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

6.8

6.8

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成28年2月16日)での決議状況

(取得期間 平成28年2月17日)

700,000

88,200,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

638,000

80,388,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

62,000

7,812,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

8.8

8.8

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

8.8

8.8

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4,975

731,695

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

1,820

286,950

保有自己株式数

4,082,829

4,082,829

(注)1 当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

2 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の普通配当(うち中間配当0円)に、創立75周年の記念配当1円を加え合計4円を実施することを決定いたしました。

 内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大に努めてまいります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成28年5月24日

取締役会決議

69,508

4

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

160

172

156

152

191

最低(円)

105

134

129

122

120

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年1月

2月

3月

最高(円)

142

149

149

138

152

166

最低(円)

129

140

130

125

120

137

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 11名 女性 −名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

 

野 﨑 隆 男

昭和39年3月15日生

昭和63年3月

当社入社

(注)

1,037

平成3年4月

当社社長室付次長

平成3年6月

当社取締役就任

平成11年6月

当社常務取締役就任

平成15年6月

当社専務取締役就任

平成17年5月

旭ラベル㈱代表取締役社長
(現任)

平成18年4月

フェニックス電子㈱代表取締役社長(現任)

平成18年4月

翠洸興産㈱代表取締役社長
(現任)

平成19年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月

㈱ツバサ製作所代表取締役会長就任(現任)

常務取締役

管理担当

夏 苅  崇

昭和29年8月5日生

昭和59年10月

当社入社

(注)3

21

平成7年1月

当社東京支店長

平成18年9月

当社執行役員東京支店長

平成21年6月

当社取締役就任

平成24年1月

当社品質管理部長

平成25年4月

当社管理部長兼品質管理部長

平成26年6月

当社管理部長兼財経部長兼品質管理部長

平成27年6月

平成27年6月

平成28年6月

当社常務取締役就任(現任)

当社管理兼財経兼品質管理担当

当社管理担当(現任)

取締役

北海道・東北総括担当部長兼

札幌営業所長

福 本 龍 市

昭和37年9月14日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

10

平成16年4月

当社仙台支店副支店長

平成17年2月

当社仙台支店長

平成18年9月

当社執行役員仙台支店長

平成22年6月

当社執行役員生産部長

平成23年6月

当社取締役就任(現任)

平成23年6月

当社生産部長

平成24年1月

当社営業部長

平成24年3月

当社新潟総括担当部長

平成25年5月

当社北海道総括担当部長

平成26年9月

 

平成28年4月

当社北海道総括担当部長兼札幌営業所長

当社北海道・東北総括担当部長兼札幌営業所長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業部長兼東京支店長

小 林 正 明

昭和36年8月17日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

14

平成10年1月

当社営業企画部課長

平成11年2月

当社名古屋営業所長

平成15年2月

当社営業企画部課長

平成21年6月

当社執行役員営業部長

平成23年6月

当社取締役就任(現任)

平成23年6月

当社営業部長

平成24年1月

当社東京支店長

平成27年4月

当社営業部長兼東京支店長

(現任)

取締役

生産部長

小 林  守

昭和29年4月18日生

昭和48年11月

当社入社

(注)3

8

平成17年1月

当社新潟営業所長

平成20年12月

当社新潟工場長

平成24年5月

当社執行役員生産部長

平成25年6月

当社取締役就任(現任)

平成25年6月

当社生産部長(現任)

取締役

開発営業部長

簗 瀬 昌 二

昭和29年10月19日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

12

平成14年1月

当社開発営業部東京営業課長

平成25年6月

当社執行役員開発営業部長

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

平成27年6月

当社開発営業部長(現任)

取締役

 

鈴 木 一 水

昭和34年12月22日生

昭和61年6月

公認会計士第3次試験合格

(注)3

平成6年4月

近畿大学商経学部助教授

平成7年4月

神戸大学経営学部助教授

平成11年8月

米国テキサス大学オースティン校研究員

平成15年12月

オーストラリア国立大学客員研究員

平成24年4月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)

平成27年6月

平成28年4月

当社取締役就任(現任)

神戸大学大学院経営学研究科長・経営学部長(現任)

取締役

 

渡 邊 賢 一

昭和53年11月23日生

平成15年10月

平成18年10月

平成20年5月

平成24年7月

 

平成25年12月

平成28年6月

中央青山監査法人入社

あらた監査法人入社

公認会計士第3次試験合格

公認会計士渡邊会計事務所設立(現在)

税理士登録(現在)

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

萬  龍 男

昭和27年3月22日生

昭和49年10月

当社入社

(注)4

5

平成16年1月

当社経理課長

平成22年6月

当社執行役員経理担当部長

平成25年4月

 

平成25年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成26年6月

平成28年6月

当社執行役員財経部長兼内部統制総括部長

当社取締役就任

当社財経部長兼内部統制総括担当

当社取締役任期満了により退任

当社参与

当社常勤監査役就任(現任)

監査役

 

松 本 光 右

昭和48年2月8日生

平成12年10月

大阪弁護士会登録(現在)

(注)4

平成24年6月

当社補欠監査役就任

平成25年5月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

谷 口 秀 夫

昭和22年1月15日生

昭和51年3月

税理士開業(現在)

(注)4

3

平成10年6月

当社監査役就任(現任)

1,112

 

 (注)1 取締役 鈴木一水氏及び渡邊賢一氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松本光右氏及び谷口秀夫氏は、社外監査役であります。

3 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、情報機器営業部長 大釜 茂、中四国・九州営業担当部長兼広島営業所長 奥坂 益弘、京阪神・中部営業担当部長兼情報機器カード部統括部長 松田 仁で構成されております。

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができる組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。

(1)企業統治の体制(提出日現在)

① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

 当社は、取締役8名のうち2名が独立性を有する社外取締役(独立役員に指定)で構成され、定例取締役会を月1回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を高め、経営環境に対応できる体制をとるとともに、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行を行っております。

 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

 

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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。

ロ.コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進する。

ハ.法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。

ニ.社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役会を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決定を行う。

ロ.取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。

5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

 関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。

ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。

ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。

 内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ.監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

ロ.監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければならないものとする。

ハ.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

7 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

イ.当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査役に遅滞なく報告するものとする。

ロ.監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。

ハ.監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

8 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

10 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

③ リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制につきましては、各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

 当社の内部監査及び監査役監査の状況につきましては、内部監査室(7名)が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査の都度、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認められる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。

 なお、常勤監査役萬龍男は、当社の経理課に在籍し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役谷口秀夫は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知見を有しております。

(3)社外取締役及び社外監査役との関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役鈴木一水は、大学院教授としての会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいただけるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外監査役松本光右からは、法律上の専門的知識及び実務経験に基づき、取締役の職務執行について、法令及び定款に違反する行為が無いかどうかなど、有用な指摘、提言を受けております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 社外監査役谷口秀夫からは、税理士としての財務及び会計上の専門的知識及び実務経験に基づき、有用な指摘、提言を受けております。なお、「5 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。

 

(4)役員報酬の内容

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

(注)5 55,410

43,850

11,560

8

監査役

(社外監査役を除く)

7,540

6,960

580

1

社外役員

8,003

7,380

623

3

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役(6名)の使用人給与相当額(賞与含む。)28,417千円

 は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、平成元年6月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内(ただ

 し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、昭和57年9月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議い

 ただいております。

4 役員報酬の決定方針については、特に定めておりません。

5 上記には、平成27年4月19日に逝去いたしました取締役1名及び平成27年6月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の報酬並びに当事業年度において支給した役員退職慰労金から過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額を控除した金額を含んでおります。

(5)株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  28銘柄  256,448千円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額     (千円)

保有目的

㈱セブン&アイ・ホールディングス

11,565

58,437

取引関係の安定化

㈱フジ

18,896

39,020

㈱髙島屋

30,000

35,430

㈱アークス

10,808

31,140

㈱平和堂

7,000

19,264

㈱三越伊勢丹ホールディングス

6,005

11,939

福山通運㈱

17,917

11,467

ニチコン㈱

8,425

9,461

㈱プロルート丸光

27,875

9,421

立川ブラインド工業㈱

10,000

7,150

㈱AOKIホールディングス

4,022

6,830

㈱しまむら

585

6,506

㈱ヨンドシーホールディングス

2,200

5,046

イオン㈱

3,730

4,919

ユニーグループ・ホールディングス㈱

5,693

3,831

㈱オークワ

3,864

3,581

㈱ショクブン

6,420

3,210

㈱ファルコホールディングス

1,300

1,801

As−meエステール㈱

1,500

1,188

㈱丸久

1,000

1,087

㈱三井住友フィナンシャルグループ

144

662

㈱山陽百貨店

180

287

神東塗料㈱

1,000

221

 

  当事業年度

   特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額     (千円)

保有目的

㈱セブン&アイ・ホールディングス

11,565

55,419

取引関係の安定化

㈱フジ

19,389

44,925

㈱髙島屋

30,000

28,230

㈱アークス

10,954

27,615

㈱平和堂

7,000

16,352

福山通運㈱

18,868

10,358

㈱しまむら

685

9,635

㈱三越伊勢丹ホールディングス

6,340

8,337

ニチコン㈱

9,070

7,111

立川ブラインド工業㈱

10,000

7,080

㈱ヨンドシーホールディングス

2,200

6,116

イオン㈱

3,730

6,064

㈱AOKIホールディングス

4,261

5,795

ユニーグループ・ホールディングス㈱

5,693

4,514

㈱プロルート丸光

29,593

4,379

㈱オークワ

3,864

3,883

㈱ショクブン

6,903

3,286

㈱ファルコホールディングス

1,300

1,771

㈱リテールパートナーズ

1,000

1,090

As−meエステール㈱

1,500

963

㈱三井住友フィナンシャルグループ

144

491

㈱山陽百貨店

180

250

神東塗料㈱

1,000

173

 

 

(6)会計監査の状況

 当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、恒栄監査法人を選任し、監査を受けております。

 当社の会計監査人として業務執行した公認会計士は、恒栄監査法人の代表社員であり業務執行社員である椿本雅朗氏及び寺田奈美子氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者1名であります。

(7)取締役の定数

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(8)取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

① 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

② 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

③ 当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(10)株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,200

17,200

連結子会社

17,200

17,200

 

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書