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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、恒栄監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成説明会等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,592,394

1,122,511

受取手形及び売掛金

2,885,274

2,878,035

商品及び製品

840,308

790,875

仕掛品

367,581

257,949

原材料

156,656

150,940

繰延税金資産

135,409

105,209

その他

53,618

64,676

貸倒引当金

20,148

14,931

流動資産合計

6,011,094

5,355,267

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,756,790

5,533,066

減価償却累計額

4,218,232

4,088,274

建物及び構築物(純額)

※1 1,538,557

※1 1,444,791

機械装置及び運搬具

7,683,452

8,241,131

減価償却累計額

5,123,620

5,543,454

機械装置及び運搬具(純額)

2,559,832

2,697,676

工具、器具及び備品

920,240

910,273

減価償却累計額

808,330

807,813

工具、器具及び備品(純額)

111,909

102,460

土地

※1 2,146,830

※1 2,147,596

リース資産

7,112

7,112

減価償却累計額

1,887

3,309

リース資産(純額)

5,224

3,802

建設仮勘定

120,324

668,553

有形固定資産合計

6,482,677

7,064,880

無形固定資産

41,751

38,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 276,848

※2 278,641

繰延税金資産

103,569

64,382

その他

119,003

115,135

貸倒引当金

5,201

2,569

投資その他の資産合計

494,219

455,590

固定資産合計

7,018,648

7,559,154

資産合計

13,029,743

12,914,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,855,618

4,509,404

電子記録債務

890

短期借入金

220,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

692,320

590,920

リース債務

1,422

1,422

未払法人税等

104,369

19,018

賞与引当金

150,385

100,878

PCB処理引当金

2,076

その他

664,666

479,483

流動負債合計

6,688,781

6,204,095

固定負債

 

 

長期借入金

1,782,770

2,157,400

リース債務

3,802

2,379

繰延税金負債

73,349

80,944

役員退職慰労引当金

76,648

81,797

PCB処理引当金

251

退職給付に係る負債

11,347

12,761

長期未払金

410,812

290,026

固定負債合計

2,358,729

2,625,561

負債合計

9,047,510

8,829,656

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,570,846

1,570,846

資本剰余金

869,384

850,004

利益剰余金

2,526,024

2,602,685

自己株式

1,178,701

1,135,643

株主資本合計

3,787,554

3,887,893

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,909

62,854

その他の包括利益累計額合計

59,909

62,854

非支配株主持分

134,768

134,017

純資産合計

3,982,232

4,084,765

負債純資産合計

13,029,743

12,914,421

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

17,436,460

16,132,581

売上原価

※1 14,426,092

※1 13,472,001

売上総利益

3,010,368

2,660,579

販売費及び一般管理費

※2 2,478,646

※2 2,339,810

営業利益

531,722

320,768

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,023

3,917

不動産賃貸料

5,189

4,798

受贈益

3,520

貸倒引当金戻入額

630

その他

8,776

7,452

営業外収益合計

22,510

16,798

営業外費用

 

 

支払利息

20,718

14,242

手形売却損

3,864

3,105

その他

2,342

3,016

営業外費用合計

26,926

20,364

経常利益

527,305

317,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 207

※4 219

投資有価証券売却益

5,132

特別利益合計

207

5,352

特別損失

 

 

減損損失

※6 137,489

固定資産処分損

※5 23,314

※5 58,811

投資有価証券評価損

43

PCB処理費用

5,733

PCB処理引当金繰入額

2,328

特別損失合計

160,847

66,872

税金等調整前当期純利益

366,665

255,682

法人税、住民税及び事業税

129,598

36,358

法人税等調整額

29,494

75,688

法人税等合計

159,092

112,046

当期純利益

207,572

143,636

非支配株主に帰属する当期純利益

7,704

994

親会社株主に帰属する当期純利益

199,867

142,641

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

207,572

143,636

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,632

2,944

その他の包括利益合計

※1 14,632

※1 2,944

包括利益

192,940

146,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

185,235

145,586

非支配株主に係る包括利益

7,704

994

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

852,953

2,378,308

1,055,598

3,746,510

当期変動額

 

 

 

 

 

連結子会社からの自己株式の取得

 

27,924

 

39,801

11,876

剰余金の配当

 

 

52,152

 

52,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

199,867

 

199,867

自己株式の処分

 

20,062

 

44,325

24,262

自己株式の取得

 

 

 

127,627

127,627

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

8,569

 

 

8,569

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,430

147,715

123,102

41,043

当期末残高

1,570,846

869,384

2,526,024

1,178,701

3,787,554

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

74,542

74,542

104,862

3,925,915

当期変動額

 

 

 

 

連結子会社からの自己株式の取得

 

 

39,801

27,924

剰余金の配当

 

 

 

52,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

199,867

自己株式の処分

 

 

 

24,262

自己株式の取得

 

 

 

127,627

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

15,651

7,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,632

14,632

5,756

8,875

当期変動額合計

14,632

14,632

29,906

56,317

当期末残高

59,909

59,909

134,768

3,982,232

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,570,846

869,384

2,526,024

1,178,701

3,787,554

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,980

 

65,980

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

142,641

 

142,641

自己株式の処分

 

19,379

 

43,084

23,704

自己株式の取得

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,379

76,660

43,058

100,338

当期末残高

1,570,846

850,004

2,602,685

1,135,643

3,887,893

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

59,909

59,909

134,768

3,982,232

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

65,980

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

142,641

自己株式の処分

 

 

 

23,704

自己株式の取得

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,944

2,944

751

2,193

当期変動額合計

2,944

2,944

751

102,532

当期末残高

62,854

62,854

134,017

4,084,765

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

366,665

255,682

減価償却費

636,776

663,313

減損損失

137,489

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,025

7,849

賞与引当金の増減額(△は減少)

47,901

49,507

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

30,183

5,148

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

2,328

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

148

1,414

長期未払金の増減額(△は減少)

143,782

120,785

受取利息及び受取配当金

5,023

3,917

支払利息

20,718

14,242

有形固定資産除売却損益(△は益)

23,107

58,591

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

43

5,132

売上債権の増減額(△は増加)

291,050

5,622

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,434

164,781

仕入債務の増減額(△は減少)

95,804

330,358

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,329

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,976

88,633

その他

22,670

73,129

小計

1,286,163

483,481

利息及び配当金の受取額

4,974

3,873

利息の支払額

19,970

14,144

法人税等の支払額

9,486

113,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,261,679

359,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

861,694

1,323,142

有形固定資産の売却による収入

1,247

1,281

無形固定資産の取得による支出

4,006

16,138

投資有価証券の取得による支出

5,650

5,721

投資有価証券の売却による収入

5,000

13,300

貸付金の回収による収入

1,190

1,030

定期預金の増減額(△は増加)

329,000

139,000

保険積立金の積立による支出

13,123

13,123

その他

250

13,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

547,787

1,189,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

380,000

280,000

長期借入れによる収入

850,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

785,110

726,770

リース債務の返済による支出

2,258

1,422

自己株式の売却による収入

14,485

15,119

自己株式の取得による支出

127,627

26

配当金の支払額

51,992

65,699

非支配株主への配当金の支払額

1,878

1,746

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

491,464

499,454

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,428

330,882

現金及び現金同等物の期首残高

1,230,965

1,453,394

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,453,394

※1 1,122,511

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の4社であります。

非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ たな卸資産

個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま

す。

ハ 役員退職慰労引当金

退職慰労金支給に関する内規に基づく退職慰労金支給に備えるため、期末支給見積額を計上しております。

ニ PCB処理引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,646千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」14,976千円、「その他」22,670千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に提供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

66,016千円

37,170千円

土地

409,384

261,138

合計

475,401

298,308

 

 上記物件に対応する借入金

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

49,200千円

14,520千円

長期借入金

28,020

合計

77,220

14,520

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

20,000千円

20,000千円

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

受取手形割引高

642千円

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

1,940千円

1,219千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

発送費・配達費

452,558千円

436,313千円

貸倒引当金繰入額

1,928

5,073

給料手当等

1,126,059

1,060,836

賞与引当金繰入額

59,184

39,746

退職給付費用

36,007

35,304

役員退職慰労引当金繰入額

14,115

13,703

福利厚生費

178,687

174,048

賃借料

126,574

125,441

 

 3 当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

15,772千円

14,807千円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

207千円

219千円

 

※5 固定資産処分損の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

(売却損)

 

 

機械装置及び運搬具

−千円

6,466千円

工具、器具及び備品

5

6,471

(除却損)

 

 

建物及び構築物

12,297

47,241

機械装置及び運搬具

9,481

4,061

工具、器具及び備品

1,535

1,036

23,314

52,339

 

 

 

固定資産処分損 合計

23,314

58,811

 

※6 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

早和製本㈱(京都市南区)

事業用資産

土地

137,489

 当社グループは、連結子会社について、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 早和製本㈱の土地について、市場価格が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失137,489千円として特別損失に計上しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△23,712千円

9,414千円

組替調整額

△5,175

税効果調整前

△23,712

4,239

税効果額

9,080

△1,294

その他有価証券評価差額金

△14,632

2,944

その他の包括利益合計

△14,632

2,944

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,830

1,070

103

4,797

合計

3,830

1,070

103

4,797

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加1,070千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの989千株、連結子会社からの自己株式の取得によるもの77千株、単元未満株式の買取りによるもの3千株であります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少103千株は、自己株式(子会社の保有する親会社株式)の処分によるもの102千株、単元未満株式の買増請求によるもの1千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

56,010

3

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月24日
取締役会

普通株式

69,508

利益剰余金

4

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 (注) 平成28年5月24日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,460

21,460

合計

21,460

21,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,797

0

100

4,697

合計

4,797

0

100

4,697

(変動事由の概要)

  普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

  普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、自己株式(子会社の保有する親会社株式)の処分によるもの100千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年5月24日
取締役会

普通株式

69,508

4

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 

 (注) 平成28年5月24日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立75周年記念配当1円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月23日
取締役会

普通株式

52,130

利益剰余金

3

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

1,592,394千円

1,122,511千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△139,000

現金及び現金同等物

1,453,394

1,122,511

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 機械装置及び運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,592,394

1,592,394

(2)受取手形及び売掛金

2,885,274

2,885,274

(3)投資有価証券

その他有価証券

253,845

253,845

資産計

4,731,514

4,731,514

(1)支払手形及び買掛金

4,855,618

4,855,618

(2)電子記録債務

(3)短期借入金

220,000

220,000

(4)長期借入金

(1年内を含む)

2,475,090

2,471,678

△3,411

負債計

7,550,708

7,547,296

△3,411

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,122,511

1,122,511

(2)受取手形及び売掛金

2,878,035

2,878,035

(3)投資有価証券

その他有価証券

255,638

255,638

資産計

4,256,185

4,256,185

(1)支払手形及び買掛金

4,509,404

4,509,404

(2)電子記録債務

890

890

(3)短期借入金

500,000

500,000

(4)長期借入金

(1年内を含む)

2,748,320

2,747,130

△1,189

負債計

7,758,615

7,757,425

△1,189

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

3,002

3,002

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,583,420

受取手形及び売掛金

2,885,274

合計

4,468,695

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,116,226

受取手形及び売掛金

2,878,035

合計

3,994,262

 

4 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

220,000

長期借入金

692,320

623,370

868,150

223,750

67,500

合計

912,320

623,370

868,150

223,750

67,500

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

590,920

866,150

285,250

297,500

130,000

578,500

合計

1,090,920

866,150

285,250

297,500

130,000

578,500

 

(有価証券関係)

  1. その他有価証券

    前連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

237,296

146,029

91,267

小計

237,296

146,029

91,267

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16,548

21,571

△5,022

小計

16,548

21,571

△5,022

合計

253,845

167,600

86,244

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,002千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

    当連結会計年度(平成29年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

241,123

148,743

92,380

小計

241,123

148,743

92,380

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,515

16,411

△1,896

小計

14,515

16,411

△1,896

合計

255,638

165,155

90,483

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,002千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが

     極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,000

合計

5,000

 

    当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

13,342

5,348

215

合計

13,342

5,348

215

 

  3. 減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、非上場株式について43千円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減

   損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を

   把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社2社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 他の連結子会社のうち1社は退職一時金制度(非積立型)のみを採用しており、1社は退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

11,198千円

11,347千円

  退職給付費用

2,579

1,414

  退職給付の支払額

△2,431

 退職給付債務の期末残高

11,347

12,761

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 非積立型制度の退職給付債務

11,347千円

12,761千円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,347

12,761

 

 

 

 退職給付に係る負債

11,347

12,761

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,347

12,761

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 退職給付費用

2,579千円

1,414千円

 臨時に支払った割増退職金

1,545

 確定給付制度に係る退職給付費用

4,125

1,414

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)83,154千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)84,234千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

46,257千円

 

31,028千円

退職給付に係る負債

3,460

 

3,892

役員退職慰労引当金

23,420

 

24,972

貸倒引当金

8,663

 

5,994

未実現利益の相殺消去

74,276

 

71,199

未払確定拠出年金

168,856

 

124,043

その他

48,737

 

48,508

繰延税金資産小計

373,673

 

309,638

評価性引当額

△83,593

 

△91,342

繰延税金資産合計

290,080

 

218,295

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

26,334

 

27,629

全面時価評価法に伴う評価差額

80,240

 

80,240

その他

17,875

 

21,778

繰延税金負債合計

124,450

 

129,648

繰延税金資産の純額

165,629

 

88,647

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.9%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.6

住民税均等割等

7.1

 

9.8

評価性引当額

1.1

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.1

 

配当金の相殺

0.7

 

0.9

その他

△1.8

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

43.8

 

 

(資産除去債務関係)

 当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

日本郵便株式会社

2,056,226

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  1. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 6.3

間接 4.2

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

4,013

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 6.2

間接 4.1

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

4,034

差入保証金

5,400

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  2. 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

    前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 6.3

間接 4.2

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

4,737

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)
割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

野﨑隆男

当社

代表取締役

翠洸興産㈱

代表取締役

直接 6.2

間接 4.1

建物の賃借

翠洸興産㈱からの建物の賃借

4,764

差入保証金

6,000

野﨑隆男氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社(翠洸興産㈱)が所有する割合であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 翠洸興産㈱からの建物の賃借については、取引実勢等を参考のうえ決定しております。

   2 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

230円90銭

235円68銭

1株当たり当期純利益金額

11円54銭

8円53銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

199,867

142,641

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

199,867

142,641

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,318

16,720

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

220,000

500,000

0.150

1年以内に返済予定の長期借入金

692,320

590,920

0.609

1年以内に返済予定のリース債務

1,422

1,422

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,782,770

2,157,400

0.400

平成30年4月

から

平成38年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,802

2,379

平成30年4月

から

平成31年12月

その他有利子負債

合計

2,700,314

3,252,122

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

866,150

285,250

297,500

130,000

リース債務

1,422

957

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,993,591

7,818,072

12,566,339

16,132,581

税金等調整前四半期(当期)純損益金額(千円)

80,673

△3,486

249,725

255,682

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益金額(千円)

46,410

△20,783

145,087

142,641

1株当たり四半期(当期) 純損益金額(円)

2.77

△1.24

8.68

8.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損益金額(円)

2.77

△4.02

9.92

△0.14

 





出典: 野崎印刷紙業株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書