有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

45,737,407

46,516,151

46,834,803

46,320,730

46,592,757

経常利益

(千円)

1,930,759

1,792,410

829,594

891,770

1,432,165

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,324,599

1,344,339

230,652

701,373

1,145,853

包括利益

(千円)

2,302,263

2,822,374

1,150,905

2,623,362

3,903,440

純資産額

(千円)

29,787,382

32,210,833

32,625,026

35,250,426

38,757,291

総資産額

(千円)

53,055,172

55,530,375

57,990,512

59,987,323

64,821,251

1株当たり純資産額

(円)

602.13

651.15

659.55

712.57

783.39

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

26.81

27.21

4.67

14.20

23.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

26.74

27.14

14.17

23.15

自己資本比率

(%)

56.1

57.9

56.2

58.7

59.7

自己資本利益率

(%)

4.6

4.3

2.1

3.1

株価収益率

(倍)

8.3

9.0

18.9

11.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,459,647

3,357,227

2,062,901

2,448,377

2,549,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,934,058

1,252,991

1,795,918

1,808,168

2,177,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,488,625

1,988,612

164,589

1,029,000

437,041

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

711,409

915,302

1,530,901

1,079,917

964,504

従業員数

(名)

1,521

1,502

1,480

1,531

1,669

(外、平均臨時雇用者数)

(402)

(432)

(422)

(425)

(434)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 第53期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

35,733,440

34,911,466

34,640,201

34,488,494

34,306,952

経常利益

(千円)

1,189,697

1,209,797

321,562

357,856

811,324

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

805,837

1,024,310

626,792

91,555

1,052,954

資本金

(千円)

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

発行済株式総数

(株)

51,612,959

51,612,959

51,612,959

51,612,959

51,612,959

純資産額

(千円)

29,935,628

31,679,568

31,693,182

33,826,497

37,511,631

総資産額

(千円)

49,638,887

50,861,944

52,261,736

54,565,644

59,208,219

1株当たり純資産額

(円)

605.17

640.63

640.97

684.25

758.84

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.31

20.73

12.69

1.85

21.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.27

20.68

1.85

21.28

自己資本比率

(%)

60.2

62.2

60.6

61.9

63.3

自己資本利益率

(%)

2.8

3.3

0.3

3.0

株価収益率

(倍)

13.7

11.9

144.6

12.4

配当性向

(%)

49.0

38.6

431.6

37.5

従業員数

(名)

660

641

637

631

652

(外、平均臨時雇用者数)

(199)

(206)

(215)

(207)

(194)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3 第53期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

昭和37年8月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

昭和51年7月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

平成5年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

平成13年3月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

平成16年2月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

平成17年1月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

平成17年7月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

平成17年7月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)

平成17年9月

ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設

平成17年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

平成18年5月

平成18年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

平成19年9月

NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却

平成19年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社とする

平成21年3月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

平成21年5月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

平成21年7月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダイナパック株式会社))

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会社)。商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更

平成21年8月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

平成22年1月

株式会社東装を吸収合併

平成22年7月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

平成22年8月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

平成22年9月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更

平成22年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更

平成23年9月

亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅

平成26年6月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)

平成26年8月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成28年7月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社1社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

 なお、平成28年7月1日付けでクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

 事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分

製品等

会社名

包装材関連事業

段ボール部門

段ボールシート、段ボールケース

当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.

印刷紙器部門

印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等

当社、土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社

軟包装材部門

プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等

当社

その他部門

紙製緩衝材(ハイモール)、化成品等

当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

土岐ダイナパック㈱

岐阜県土岐市

62,515

包装材関連事業

92.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宮城ダイナパック㈱

宮城県登米市

20,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は土地および建物等を賃借しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

宇都宮ダイナパック㈱

栃木県宇都宮市

100,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

沼津ダイナパック㈱

静岡県沼津市

10,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

役員の兼任あり。

神原段ボール㈱

愛知県常滑市

90,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は機械及び装置を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

多治見ダイナパック㈱

岐阜県多治見市

60,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は土地を賃貸しております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

クラウン紙工業㈱

埼玉県草加市

30,000

包装材関連事業

100.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

泰納包装(蘇州)有限公司

(注)2、4

中国

江蘇省蘇州市

千人民元

75,052

包装材関連事業

100.0

(71.5)

当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HK)LTD.

中国

香港

千香港ドル

2,000

包装材関連事業

100.0

泰納包装制品貿易(深圳)

有限公司(注)4

中国

広東省深圳市

千人民元

2,069

包装材関連事業

100.0

(100.0)

DYNAPAC(M)SDN.BHD.

(注)2

SEREMBAN

N.S.D.K.

MALAYSIA

千マレーシア

リンギット

12,756

包装材関連事業

100.0

当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.

(注)2

HANOI

VIETNAM

千ドン

125,235,000

包装材関連事業

100.0

当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)

INC.

BATANGAS

PHILIPPINES

千ペソ

36,000

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任あり。

DYNAPAC(HAIPHONG)

CO.,LTD.(注)2

HAIPHONG

VIETNAM

千ドン

169,629,436

包装材関連事業

100.0

当社は貸付を行っております。

当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱大成

岐阜県中津川市

40,000

包装材関連事業

23.0

当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。

当社は貸付を行っております。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

包装材関連事業

1,633(429)

不動産賃貸事業

2( −)

報告セグメント計

1,635(429)

全社(共通)

34( 5)

合計

1,669(434)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

652(194)

42.6

19.7

5,588

 

セグメントの名称

従業員数(名)

包装材関連事業

616(189)

不動産賃貸事業

2( −)

報告セグメント計

618(189)

全社(共通)

34( 5)

合計

652(194)

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。平成28年12月31日現在の組合員数は492名であります。

 なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: ダイナパック株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書