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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当期における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が上昇し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。

 こうした経営環境に対応すべく、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。

 板紙事業におきましては、中芯原紙、紙管原紙ともに販売数量は前年と比較してわずかに増加しましたが、製品価格が下落しました。その結果、売上高は7,162百万円(前期比2.1%減)となりました。また、美粧段ボール事業では、通信機器関連に特需があり、売上高は1,193百万円(前期比6.4%増)となりました。

 利益面では、原料古紙の価格が、当期後半に著しく上昇し、原料費が前年比7.9%増となりました。

 以上の結果、当期の売上高は8,356百万円(前期比0.9%減)、営業利益は51百万円(同80.7%減)、経常利益は94百万円(同69.6%減)、当期純利益は64百万円(同64.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,068百万円となり前事業年度末に比べ578百万円(23.2%)増加いたしました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は532百万円(前期比40.1%増)となりました。

 収入の主な内訳は、減価償却費276百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額99百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は112百万円(前事業年度は32百万円の使用)となりました。

 収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入220百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の

取得による支出141百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は66百万円(前期比85.3%減)となりました。

 これは主に、配当金の支払額59百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

前年同期比(%)

板紙事業(千円)

7,219,572

△2.1

美粧段ボール事業(千円)

1,193,379

6.4

合計(千円)

8,412,952

△1.0

(注)1.板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

(3)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

前年同期比(%)

板紙事業(千円)

7,162,739

△2.1

美粧段ボール事業(千円)

1,193,379

6.4

合計(千円)

8,356,118

△0.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。

 当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)対処すべき課題

 当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。

・営業開発力の強化

 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。

・原材料の安定調達と資材調達コストの低減

 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

・環境保全と品質の安定化

 世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。

 品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年8月28日)現在において当社が判断したものであります。

 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1)国内需要の減少及び市況価格の下落

 当社の事業分野別売上高は、板紙事業約8割、美粧段ボール事業約2割の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原燃料購入価格の上昇

 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害による影響

 当社は災害による影響を最小限にとどめるため万全の対策をとっておりますが、自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。

 なお、当事業年度における研究開発費の総額は26,368千円となっております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当期の財政状態の概況

 総資産は、11,790百万円で前期末の11,656百万円に比べ、134百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が186百万円の増加、固定資産が51百万円の減少であります。

 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金358百万円の増加であります。また、固定資産減少の主な要因は、機械及び装置116百万円の減少であります。

 負債は、3,794百万円で前期末の3,741百万円に比べ、52百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が2百万円の増加、固定負債が50百万円の増加であります。

 流動負債増加の主な要因は、買掛金86百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債35百万円の増加であります。

 純資産は、7,996百万円で前期末の7,914百万円に比べ、81百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算差額等77百万円の増加、当期純利益64百万円の計上及び配当金59百万円の支払によるものであります。

(2)経営成績の分析

(売上高)

 当事業年度の売上高は8,356百万円となり、前事業年度に比べ78百万円(0.9%減)の減収となりました。これは、販売数量は微増でしたが、製品価格が下落したことによるものであります。

(営業利益)

 当事業年度の営業利益は51百万円となり、前事業年度に比べ216百万円(80.7%減)の減益となりました。これは、原料古紙価格が前事業年度に比べ7.9%増加したことによるものであります。

(経常利益)

 当事業年度の経常利益は94百万円となり、前事業年度に比べ216百万円(69.6%減)の減益となりました。

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は64百万円となり、前事業年度に比べ115百万円(64.3%減)の減益となりました。また1株当たり当期純利益は前事業年度から21円20銭減少し、13円04銭となりました。

その結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。

[当事業年度業績]

売 上 高     8,356百万円(前事業年度比  0.9%減)

営業利益       51百万円(前事業年度比 80.7%減)

経常利益       94百万円(前事業年度比 69.6%減)

当期純利益      64百万円(前事業年度比 64.3%減)

なお、製品別売上高は次のとおりであります。

板    紙    7,162百万円(前事業年度比  2.1%減)

美粧段ボール    1,193百万円(前事業年度比  6.4%増)

合    計    8,356百万円(前事業年度比  0.9%減)

(3)キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。





出典: 株式会社岡山製紙、2017-05-31 期 有価証券報告書