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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第176期事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,709,875

3,068,722

受取手形

1,521,465

1,350,773

売掛金

1,655,588

1,690,845

商品及び製品

344,535

359,863

仕掛品

19,218

20,983

原材料及び貯蔵品

416,024

351,788

前払費用

15,759

16,150

繰延税金資産

144,574

130,560

その他

2,292

25,598

貸倒引当金

2,364

2,000

流動資産合計

6,826,970

7,013,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,012,407

1,950,433

減価償却累計額

1,463,431

1,449,780

建物(純額)

548,975

500,652

構築物

432,240

430,327

減価償却累計額

315,302

320,249

構築物(純額)

116,938

110,078

機械及び装置

9,996,454

10,037,679

減価償却累計額

8,649,658

8,807,587

機械及び装置(純額)

1,346,795

1,230,092

車両運搬具

18,318

16,318

減価償却累計額

17,585

16,318

車両運搬具(純額)

733

0

工具、器具及び備品

124,681

125,998

減価償却累計額

105,850

110,505

工具、器具及び備品(純額)

18,831

15,492

土地

194,549

194,549

リース資産

57,277

73,205

減価償却累計額

48,558

54,412

リース資産(純額)

8,718

18,793

有形固定資産合計

2,235,542

2,069,657

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,776

2,431

電話加入権

1,269

1,269

商標権

240

210

無形固定資産合計

5,285

3,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,576,144

2,691,970

出資金

9,793

9,793

その他

2,295

2,295

投資その他の資産合計

2,588,233

2,704,059

固定資産合計

4,829,060

4,777,628

資産合計

11,656,031

11,790,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,561,982

1,633,133

買掛金

307,511

393,516

リース債務

4,445

5,939

未払金

294,899

273,359

未払費用

454,675

422,203

未払法人税等

64,137

2,163

未払消費税等

20,397

12,598

預り金

5,987

5,849

設備関係支払手形

50,700

18,393

その他

369

394

流動負債合計

2,765,106

2,767,551

固定負債

 

 

リース債務

3,939

11,024

繰延税金負債

514,520

549,581

退職給付引当金

416,569

409,798

役員退職慰労引当金

41,142

56,251

固定負債合計

976,172

1,026,655

負債合計

3,741,279

3,794,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

821,070

821,070

資本剰余金

 

 

資本準備金

734,950

734,950

資本剰余金合計

734,950

734,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,000

50,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

58,000

58,000

別途積立金

1,091,419

1,091,419

繰越利益剰余金

3,800,063

3,805,178

利益剰余金合計

4,999,482

5,004,597

自己株式

219,317

219,674

株主資本合計

6,336,184

6,340,942

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,578,566

1,655,765

評価・換算差額等合計

1,578,566

1,655,765

純資産合計

7,914,751

7,996,708

負債純資産合計

11,656,031

11,790,915

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

8,435,086

8,356,118

売上原価

 

 

商品及び製品期首たな卸高

379,632

344,535

当期製品製造原価

6,716,779

6,844,180

当期商品仕入高

153,852

135,000

合計

7,250,265

7,323,716

他勘定振替高

※1 171

※1 176

商品及び製品期末たな卸高

344,535

359,863

売上原価合計

6,905,559

6,963,675

売上総利益

1,529,527

1,392,442

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

630,513

665,424

保管費

6,027

5,211

販売手数料

2,692

2,527

役員報酬

88,175

100,467

役員退職慰労引当金繰入額

12,969

15,109

従業員給料及び賞与

237,841

249,962

福利厚生費

50,119

54,355

退職給付費用

10,531

8,232

支払手数料

45,095

51,080

賃借料

8,770

8,592

減価償却費

28,876

27,709

その他

139,991

152,143

販売費及び一般管理費合計

※2 1,261,603

※2 1,340,816

営業利益

267,924

51,626

営業外収益

 

 

受取利息

55

37

受取配当金

34,535

38,389

受取賃貸料

2,181

2,359

受取保険金

3,926

1,794

その他

4,235

2,403

営業外収益合計

44,934

44,983

営業外費用

 

 

売上割引

2,156

2,209

その他

255

7

営業外費用合計

2,411

2,216

経常利益

310,447

94,393

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

996

特別利益合計

996

税引前当期純利益

310,447

95,389

法人税、住民税及び事業税

100,467

15,955

法人税等調整額

30,356

15,309

法人税等合計

130,824

31,264

当期純利益

179,623

64,124

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ材料費

 

 

3,906,131

58.2

 

4,161,752

60.8

Ⅱ労務費

 

 

713,146

10.6

 

722,985

10.6

Ⅲ経費

 

2,091,605

31.2

 

1,961,208

28.6

当期総製造費用

 

 

6,710,884

100.0

 

6,845,945

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

25,114

 

 

19,218

 

合計

 

 

6,735,998

 

 

6,865,164

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

19,218

 

 

20,983

 

当期製品製造原価

 

 

6,716,779

 

 

6,844,180

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成27年6月1日

 至  平成28年5月31日)

当事業年度

(自  平成28年6月1日

 至  平成29年5月31日)

電力料(千円)

384,783

315,041

燃料費(千円)

650,418

505,533

減価償却費(千円)

248,321

249,197

外注加工費(千円)

104,697

119,081

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

821,070

734,950

734,950

50,000

58,000

1,091,419

4,249,311

5,448,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

64,121

64,121

当期純利益

 

 

 

 

 

 

179,623

179,623

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

564,750

564,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

449,247

449,247

当期末残高

821,070

734,950

734,950

50,000

58,000

1,091,419

3,800,063

4,999,482

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

404,482

6,600,267

1,447,434

1,447,434

8,047,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

64,121

 

 

64,121

当期純利益

 

179,623

 

 

179,623

自己株式の取得

379,585

379,585

 

 

379,585

自己株式の消却

564,750

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

131,132

131,132

131,132

当期変動額合計

185,164

264,082

131,132

131,132

132,950

当期末残高

219,317

6,336,184

1,578,566

1,578,566

7,914,751

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

821,070

734,950

734,950

50,000

58,000

1,091,419

3,800,063

4,999,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

59,009

59,009

当期純利益

 

 

 

 

 

 

64,124

64,124

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,115

5,115

当期末残高

821,070

734,950

734,950

50,000

58,000

1,091,419

3,805,178

5,004,597

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

219,317

6,336,184

1,578,566

1,578,566

7,914,751

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,009

 

 

59,009

当期純利益

 

64,124

 

 

64,124

自己株式の取得

356

356

 

 

356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,198

77,198

77,198

当期変動額合計

356

4,758

77,198

77,198

81,956

当期末残高

219,674

6,340,942

1,655,765

1,655,765

7,996,708

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

310,447

95,389

減価償却費

277,197

276,906

投資有価証券売却損益(△は益)

996

貸倒引当金の増減額(△は減少)

364

364

退職給付引当金の増減額(△は減少)

14,845

6,770

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,177

15,109

受取利息及び受取配当金

34,591

38,426

売上債権の増減額(△は増加)

295,881

135,436

たな卸資産の増減額(△は増加)

48,850

47,142

仕入債務の増減額(△は減少)

215,140

157,155

その他

104,394

47,987

小計

452,891

632,593

法人税等の支払額

72,571

99,840

営業活動によるキャッシュ・フロー

380,319

532,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

220,000

有形固定資産の取得による支出

62,167

141,671

投資有価証券の取得による支出

4,933

5,503

投資有価証券の売却による収入

1,638

利息及び配当金の受取額

34,837

38,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,263

112,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

64,088

59,264

自己株式の取得による支出

379,585

356

リース債務の返済による支出

9,866

6,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

453,539

66,517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

105,483

578,846

現金及び現金同等物の期首残高

2,595,358

2,489,875

現金及び現金同等物の期末残高

2,489,875

3,068,722

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     14-38年

機械及び装置 5-15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

販売費への振替高

171千円

176千円

171

176

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

17,863千円

26,368千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,000

1,500

5,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

1,231

851

1,500

582

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加851千株は、取締役会決議による自己株式の取得850千株及び単元未満株式の買取り1千株によるものであります。

(注)3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会議による自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年8月26日

定時株主総会

普通株式

34,611

6

平成27年5月31日

平成27年8月27日

平成28年1月7日

取締役会

普通株式

29,509

6

平成27年11月30日

平成28年2月5日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月26日

定時株主総会

普通

株式

29,504

利益剰余金

6

平成28年5月31日

平成28年8月29日

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,500

5,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

582

0

583

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年8月26日

定時株主総会

普通株式

29,504

6

平成28年5月31日

平成28年8月29日

平成29年1月11日

取締役会

普通株式

29,504

6

平成28年11月30日

平成29年2月6日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年8月25日

定時株主総会

普通

株式

29,501

利益剰余金

6

平成29年5月31日

平成29年8月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

2,709,875千円

3,068,722千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△220,000

現金及び現金同等物

2,489,875

3,068,722

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前事業年度(平成28年5月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,709,875

2,709,875

(2)受取手形

1,521,465

1,521,465

(3)売掛金

1,655,588

1,655,588

(4)投資有価証券

2,567,384

2,567,384

資産計

8,454,314

8,454,314

(1)支払手形

1,561,982

1,561,982

(2)買掛金

307,511

307,511

負債計

1,869,494

1,869,494

当事業年度(平成29年5月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,068,722

3,068,722

(2)受取手形

1,350,773

1,350,773

(3)売掛金

1,690,845

1,690,845

(4)投資有価証券

2,683,210

2,683,210

資産計

8,793,550

8,793,550

(1)支払手形

1,633,133

1,633,133

(2)買掛金

393,516

393,516

負債計

2,026,649

2,026,649

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

非上場株式

8,760

8,760

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年5月31日)

 

1年以内(千円)

(1)現金及び預金

2,709,875

(2)受取手形

1,521,465

(3)売掛金

1,655,588

合計

5,886,930

 

当事業年度(平成29年5月31日)

 

1年以内(千円)

(1)現金及び預金

3,068,722

(2)受取手形

1,350,773

(3)売掛金

1,690,845

合計

6,110,340

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成28年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式

2,567,384

336,378

2,231,005

小計

2,567,384

336,378

2,231,005

貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,567,384

336,378

2,231,005

 

当事業年度(平成29年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取

得原価を超えるもの

株式

2,683,210

341,240

2,341,969

小計

2,683,210

341,240

2,341,969

貸借対照表計上額が取

得原価を超えないもの

株式

小計

合計

2,683,210

341,240

2,341,969

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

退職給付引当金の期首残高

431,415

千円

416,569

千円

退職給付費用

40,791

 

35,527

 

退職給付の支払額

△55,637

 

△42,298

 

退職給付引当金の期末残高

416,569

 

409,798

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

416,569

千円

409,798

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,569

 

409,798

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

416,569

 

409,798

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,569

 

409,798

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度  40,791

千円

当事業年度  35,527

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

126,994千円

 

124,841千円

役員退職慰労引当金

12,532

 

17,160

未払費用

131,016

 

120,923

未払事業税

4,551

 

606

その他

49,052

 

45,603

繰延税金資産小計

324,146

 

309,135

評価性引当額

△41,653

 

△41,951

繰延税金資産合計

282,492

 

267,183

 

 

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

652,439

 

686,204

繰延税金負債合計

652,439

 

686,204

繰延税金負債の純額

369,946

 

419,020

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

流動資産−繰延税金資産

144,574千円

 

130,560千円

固定負債−繰延税金負債

514,520

 

549,581

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

32.83%

 

30.69%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

0.91

 

0.31

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.63

 

4.11

住民税均等割

1.23

 

3.99

過年度法人税等戻入額

-

 

△0.78

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.73

 

△2.47

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.63

 

-

生産性向上設備等取得による特別控除

-

 

△2.37

その他

0.64

 

△0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.14

 

32.78

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の2つとしております。

 「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表計

上額(注)2

 

板紙事業

美粧段

ボール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,313,399

1,121,687

8,435,086

8,435,086

8,435,086

セグメント間の内部

売上高又は振替高

57,442

18,958

76,400

76,400

76,400

7,370,841

1,140,645

8,511,487

8,511,487

76,400

8,435,086

セグメント利益又は損失(△)

323,623

55,699

267,924

267,924

267,924

セグメント資産

5,769,891

692,505

6,462,397

6,462,397

5,193,633

11,656,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

252,716

24,481

277,197

277,197

277,197

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

86,071

220

86,291

86,291

6,721

93,012

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,193,633千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表計

上額(注)2

 

板紙事業

美粧段

ボール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,162,739

1,193,379

8,356,118

8,356,118

8,356,118

セグメント間の内部

売上高又は振替高

69,588

23,273

92,862

92,862

92,862

7,232,327

1,216,653

8,448,981

8,448,981

92,862

8,356,118

セグメント利益又は損失(△)

61,782

10,156

51,626

51,626

51,626

セグメント資産

5,418,463

681,043

6,099,506

6,099,506

5,691,408

11,790,915

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256,411

20,494

276,906

276,906

276,906

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

102,470

5,268

107,739

107,739

1,908

109,648

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,691,408千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他

の関係

会社の

子会社

森紙販売㈱

京都市

南区

320,000

紙製品卸売

業及び紙器

製造業

直接 0.0

当社製品の

販売

板紙の

販売

690,526

受取手形

売掛金

244,436

67,947

その他

の関係

会社の

子会社

佐賀板紙㈱

佐賀県

小城市

40,000

紙加工品

製造業

なし

当社製品の

販売

板紙の

販売

405,138

売掛金

149,240

その他

の関係

会社の

子会社

王子コン

テナー㈱

東京都

中央区

10,000,000

段ボールシ

ート・ケー

ス及び包装資材製造業

なし

当社製品の

販売

板紙及

び美粧

段ボー

ルの販

330,149

売掛金

187,168

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他

の関係

会社の

子会社

森紙販売㈱

京都市

南区

320,000

紙製品卸売

業及び紙器

製造業

直接 0.0

当社製品の

販売

板紙の

販売

614,713

受取手形

売掛金

211,081

57,782

その他

の関係

会社の

子会社

佐賀板紙㈱

佐賀県

小城市

40,000

紙加工品

製造業

なし

当社製品の

販売

板紙の

販売

422,315

売掛金

153,217

その他

の関係

会社の

子会社

王子コン

テナー㈱

東京都

中央区

10,000,000

段ボールシ

ート・ケー

ス及び包装資材製造業

なし

当社製品の

販売

板紙及

び美粧

段ボー

ルの販

380,623

売掛金

167,310

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岡﨑 彬

岡山ガス㈱

代表取締役

社長

直接 0.5

当社の仕入

先である岡

山ガス株式

会社の代表

取締役社長

産業用ガ

ス購入取

引等

933,287

未払金

73,779

 

 

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被

所有割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

岡﨑 彬

岡山ガス㈱

代表取締役

社長

直接 0.5

当社の仕入

先である岡

山ガス株式

会社の代表

取締役社長

産業用ガ

ス購入取

引等

722,485

未払金

69,751

(注)1.上記(ア)〜(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(2)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

1株当たり純資産額

1,609.51円

1,626.38円

1株当たり当期純利益金額

34.24円

13.04円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当期純利益金額(千円)

179,623

64,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

179,623

64,124

期中平均株式数(株)

5,245,202

4,917,372

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,012,407

440

62,413

1,950,433

1,449,780

45,755

500,652

構築物

432,240

1,913

430,327

320,249

6,859

110,078

機械及び装置

9,996,454

90,344

49,118

10,037,679

8,807,587

204,391

1,230,092

車両運搬具

18,318

400

2,400

16,318

16,318

749

0

工具、器具及び備品

124,681

2,536

1,220

125,998

110,505

5,875

15,492

土地

194,549

194,549

194,549

リース資産

57,277

15,928

73,205

54,412

5,853

18,793

建設仮勘定

93,720

93,720

有形固定資産計

12,835,928

203,369

210,785

12,828,511

10,758,854

269,486

2,069,657

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

12,389

9,957

1,344

2,431

電話加入権

1,269

1,269

商標権

294

83

29

210

無形固定資産計

13,952

10,040

1,373

3,911

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

板紙製品に係る品質向上及び生産性向上のためのボビンスリッター機更新工事

34,088千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額(目的使用)(千円)

当期減少額(その他)(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,364

364

2,000

役員退職慰労引当金

41,142

15,109

56,251

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

435

預金

 

当座預金

3,066,964

普通預金

0

別段預金

1,322

小計

3,068,286

合計

3,068,722

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

四国段ボール株式会社

253,050

森紙販売株式会社(注)

211,081

三菱商事パッケージング株式会社

114,301

三協紙業株式会社

86,281

新生紙パルプ商事株式会社(注)

81,653

その他

604,405

合計

1,350,773

(注)同社に対する電子記録債権であります。

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年6月

375,369

7月

381,096

8月

307,867

9月

174,447

10月以降

111,992

合計

1,350,773

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大王パッケージ株式会社

371,329

王子コンテナー株式会社

167,310

佐賀板紙株式会社

153,217

 シャープ株式会社

104,901

株式会社キョードー

103,347

その他

790,737

合計

1,690,845

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

────

(A)+(B)

×100

(A)+(D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,655,588

9,124,588

9,089,331

1,690,845

84.32

66.93

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

美粧段ボール

979

小計

979

製品

 

板紙

264,282

美粧段ボール

94,601

小計

358,884

合計

359,863

 

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

板紙

1,430

美粧段ボール

19,553

合計

20,983

 

へ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

古紙

109,088

購入原紙

30,116

小計

139,204

貯蔵品

 

消耗工具

22,639

重油

2,839

薬品

7,229

荷造材料

2,847

その他

177,027

小計

212,584

合計

351,788

 

ト.投資有価証券

銘柄

金額(千円)

塩野義製薬株式会社

1,279,818

株式会社中国銀行

716,469

コクヨ株式会社

280,363

扶桑薬品工業株式会社

92,598

宝ホールディングス株式会社

70,272

その他13銘柄

252,448

合計

2,691,970

 

②負債の部

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

明和製紙原料株式会社

481,095

林六株式会社

162,106

株式会社田中商会

154,610

株式会社ミムラ

94,999

上野紙料株式会社

74,523

その他

665,798

合計

1,633,133

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成29年6月

378,997

7月

353,438

8月

422,520

9月

251,390

10月以降

226,786

合計

1,633,133

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

明和製紙原料株式会社

84,999

株式会社田中商会

50,611

林六株式会社

29,998

丸八商工株式会社

23,207

全国農業協同組合

21,297

その他

183,400

合計

393,516

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,175,619

4,356,423

6,285,409

8,356,118

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

150,661

263,774

214,832

95,389

四半期(当期)純利益金額(千円)

101,715

179,440

143,435

64,124

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

20.68

36.49

29.17

13.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

20.68

15.80

△7.32

△16.12

 





出典: 株式会社岡山製紙、2017-05-31 期 有価証券報告書