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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高(千円)

47,357,140

47,533,538

47,183,468

47,655,514

47,040,486

経常利益(千円)

2,067,059

2,562,935

2,701,858

2,637,572

2,775,969

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

916,474

1,209,266

1,351,242

1,385,482

1,675,207

包括利益(千円)

1,158,850

1,737,125

1,525,391

1,663,360

1,695,668

純資産額(千円)

11,285,645

12,987,433

14,441,146

15,694,559

17,347,083

総資産額(千円)

54,979,955

56,188,311

56,391,562

54,885,853

55,270,228

1株当たり純資産額(円)

827.61

953.15

1,061.21

1,157.80

1,286.44

1株当たり当期純利益金額
(円)

76.37

100.77

112.60

115.46

139.60

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

18.1

20.4

22.6

25.3

27.9

自己資本利益率(%)

9.7

11.3

11.2

10.5

11.4

株価収益率(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー(千円)

2,254,192

3,720,609

3,321,456

2,925,430

3,632,213

投資活動による
キャッシュ・フロー(千円)

1,420,340

934,699

823,024

194,758

455,118

財務活動による
キャッシュ・フロー(千円)

1,844,021

2,263,764

1,776,954

2,397,239

1,823,447

現金及び現金同等物の
期末残高(千円)

6,392,398

6,914,544

7,636,022

7,969,455

10,233,339

従業員数(人)

1,445

1,391

1,359

1,345

1,363

  (外、平均臨時雇用者数)

(336)

(296)

(286)

(310)

(299)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高(千円)

25,919,507

25,975,516

25,964,381

25,294,919

25,556,403

経常利益(千円)

774,403

1,089,856

1,293,587

1,215,076

1,147,719

当期純利益(千円)

281,507

538,365

755,890

739,344

786,719

資本金(千円)

600,000

600,000

600,000

600,000

600,000

発行済株式総数(株)

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額(千円)

5,107,724

5,818,039

6,581,942

7,016,394

7,722,877

総資産額(千円)

30,333,863

32,031,506

31,985,647

30,808,111

31,157,110

1株当たり純資産額(円)

425.64

484.84

548.50

584.70

643.57

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)(円)

2.5

2.5

2.5

2.5

2.5

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額
(円)

23.46

44.86

62.99

61.61

65.56

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

16.8

18.2

20.6

22.8

24.8

自己資本利益率(%)

5.7

9.9

12.2

11.2

10.7

株価収益率(倍)

配当性向(%)

10.7

5.6

4.0

4.1

3.8

従業員数(人)

711

488

473

480

486

  (外、平均臨時雇用者数)

(140)

(93)

(89)

(99)

(101)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

明治31年2月

川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊

大正7年8月

米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる

昭和6年7月

神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足

昭和10年8月

商号変更し㈱神戸新聞社となる

昭和20年3月

B29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失

昭和23年8月

神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊

昭和26年8月

神戸放送㈱(現㈱ラジオ関西)を設立

昭和30年1月

㈱デイリースポーツ社を設立

昭和31年5月

新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す

昭和32年10月

資本金2億円となる

昭和33年2月

神戸新聞輸送㈱(現㈱神戸新聞輸送センター)を神戸市中央区に設立

昭和34年7月

神戸新聞広告㈱(現㈱神戸新聞事業社)を設立

昭和42年12月

㈱四国デイリースポーツ社(現㈱デイリースポーツ)を設立

昭和43年3月

兵庫テレビ放送㈱(現㈱サンテレビジョン)を設立

昭和50年4月

㈱神戸新聞出版センターを設立

昭和54年8月

㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立

昭和58年4月

㈱神戸新聞総合印刷を設立

昭和58年8月

神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立

昭和63年1月

聖教新聞の受託印刷始まる

昭和63年2月

「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。CTS体制スタート

昭和63年4月

㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立

平成元年12月

㈱神戸新聞会館との合併により資本金6億円となる

平成2年5月

西神製作センターが完成し、全面稼動を始める

平成6年4月

㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込

 

とする

平成7年1月

阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋(神戸新聞会館)損壊

平成7年10月

㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立

平成8年7月

神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す

平成11年11月

阪神製作センターが完成

平成16年6月

神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする

平成16年8月

㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立

平成17年3月

㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立

平成18年1月

木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する

平成18年3月

㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す

平成18年9月

㈱神戸新聞会館が増資をする

平成18年10月

㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する

平成18年11月

日本経済新聞の受託印刷始まる

平成21年12月

神戸新聞地域総研を発足

平成21年12月

㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立

平成22年3月

㈱デイリースポーツ社を吸収合併

平成24年12月

㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の

 

編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する

平成25年12月

㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社23社(期末日現在)で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

 

[主な関係会社]

(新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業)

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

(広告代理業・折込広告業)

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

(印刷業・輸送業)

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

(新聞販売業)

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

 

② 放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

 

[主な関係会社]

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

 

③ 貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

 

[主な関係会社]

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

 

④ その他の事業

当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

 

[主な関係会社]

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

①:セグメント1(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)

②:セグメント2(放送業)

③:セグメント3(貸室業)

④:セグメント4(その他の事業)

☆:連結子会社

★:持分法適用非連結子会社

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ラジオ関西
(注)4

神戸市中央区

420,000

放送業

52.4

(2.5)

広告の掲載並びに宣伝放送

役員の兼任等…有

神戸新聞興産㈱
(注)4

神戸市中央区

90,000

貸室業、その他の事業

100.0

(38.3)

当社所有ビルの保守・管理等

役員の兼任等…有

㈱神戸新聞輸送センター

神戸市中央区

50,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

100.0

(44.3)

当社が発行する新聞の発送

役員の兼任等…無

㈱神戸新聞事業社

神戸市中央区

25,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

99.8

(32.0)

当社発行の新聞の広告取扱い

役員の兼任等…無

㈱神戸新聞総合印刷

神戸市中央区

10,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

100.0

当社が発行する新聞の印刷

役員の兼任等…有

㈱京阪神エルマガジン社

大阪市西区

10,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

98.0

役員の兼任等…無

㈱デイリースポーツ

神戸市中央区

10,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

100.0

当社が発行するデイリースポーツの編集、発行、情報配信事業

役員の兼任等…有

㈱神戸新聞会館
(注)4

神戸市中央区

3,305,000

貸室業

100.0

役員の兼任等…無

㈱サンテレビジョン
(注)4,5

神戸市中央区

970,000

放送業

46.1

役員の兼任等…有

㈱神戸新聞総合折込
(注)4,5,6

神戸市西区

80,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

48.1

当社発行の新聞の折込広告

役員の兼任等…無

㈱デイリースポーツプレスセンター

神戸市中央区

10,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

100.0

当社が発行するデイリースポーツの印刷

役員の兼任等…無

㈱デイリースポーツ・クオリティ

神戸市中央区

10,000

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

100.0

当社が発行するデイリースポーツの記事編集

役員の兼任等…有

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サン神戸映画社

神戸市中央区

16,000

その他の事業

100.0

(71.8)

役員の兼任等…無

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

6  ㈱神戸新聞総合折込については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

[㈱神戸新聞総合折込]

 

(1)

売上高

7,329,196千円

 

(2)

経常利益

115,504

 

(3)

当期純利益

86,490

 

(4)

純資産額

888,087

 

(5)

総資産額

1,648,743

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

1,179

(230)

放送業

140

(69)

貸室業

22

(-)

その他の事業

22

(-)

合計

1,363

(299)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

486(101)

43.6

18.0

7,672

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は  
740名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社神戸新聞社、2016-11-30 期 有価証券報告書